4396 システムサポート 有価証券報告書－第43期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第40期については、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第39期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期及び第40期の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第40期については、当社株式が2018年８月２日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第39期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人数であります。また、臨時従業員の平均雇用人数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

７．株主総利回り及び比較指標については、2018年８月２日に東京証券取引所マザーズに上場したため、2019年６月末の株価を基準に算定しております。また、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。

８．最高株価及び最低株価は、2019年８月４日までは東京証券取引所マザーズ、2019年８月５日以降2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年８月２日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期及び第41期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社で構成されており、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つのセグメントで事業を展開しております。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

①　ソリューション事業

ソリューション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、各種クラウドサービスやＥＲＰパッケージ（注１）の利用・導入に係る技術支援やデータベース等のインフラ構築などを行っております。

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的に当該サービス提供各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。

特に近年、ＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑え、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応することが可能になります。当社グループでは、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービス等について技術者を積極的に育成・採用し、当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販の業務を拡大させています。

当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。

a. Microsoft Azure

Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。

b. Amazon Web Services（ＡＷＳ）

Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。

c. Oracle Database

Oracle Corporationが提供するリレーショナルデータベース管理ソフトウエア（注２）であるOracle Databaseについて、コンサルティングや設計、構築、移行、保守などの技術支援や、再販を行っています。

d. ＳＡＰ ＥＲＰ、ＳＡＰ Ｓ/４ ＨＡＮＡ

ＳＡＰ ＳＥが提供するＥＲＰパッケージであるＳＡＰ ＥＲＰ、およびその次世代ソリューションであるＳＡＰ Ｓ/４ ＨＡＮＡについて、人事・会計・物流・ビジネスインテリジェンス分野を中心に新規導入や導入後の運用保守といった技術支援を行っております。

e. ServiceNow

ServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援や、再販を行っております。

なお、当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、当社グループが開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。

②　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスや、ソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。さらに当社グループでは、独自の価値を付加したサービスの提供に力を入れており、企業の非構造化データ（自然言語で書かれたデータ）を扱う日本IBMの「IBM Watson Explorer」を月額料金制で手軽に利用できるサービスや、地震情報と連動して自動で安否確認メッセージが配信される緊急通報・安否確認サービスなどを提供しています。

③　プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。

プロダクト事業の主要製品

また、その他の事業として、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を展開しております。

(2）当社の企業グループについて

当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。

当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。

また、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等、上記３つの事業に含まれないその他事業を行っている関係会社は、STS Innovation, Inc.であります。

（注）１．ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。

２．リレーショナルデータベース管理ソフトウエアは、リレーショナルデータベース（表形式でデータを格納した複数のテーブルを関連付けすることができるデータベースで、データベースとして現在一般的な方式）の構築や利用、運用に必要になる利用環境の提供やアクセス制御、データ保護、障害復旧など、統合的な環境を提供するシステムです。

３．当社の子会社である株式会社アクロスソリューションズは、2022年４月28日付で株式会社ブロックの株式を取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。また、株式会社アクロスソリューションズと株式会社ブロックは、2022年７月１日を効力発生日として、株式会社アクロスソリューションズを存続会社とする吸収合併を行いました。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．当社の子会社である株式会社アクロスソリューションズは、2022年４月28日付で株式会社ブロックの株式を取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。また、株式会社アクロスソリューションズと株式会社ブロックは、2022年７月１日を効力発生日として、株式会社アクロスソリューションズを存続会社とする吸収合併を行いました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．当社グループの従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の従業員は、同一の従業員が複数のセグメントに就業しているため、セグメント別に記載しておりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）基本理念・経営方針

当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。

経営理念

社会への貢献

私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。

顧客サービス向上

私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。

価値の共有

私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。

また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。

(2）中長期的な経営戦略

当社グループは経営理念および社是に基づいた経営を確実なものにするため、中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）を策定しております。

当該中期経営計画では中期テーマとして「成長と更なるイノベーションの創出」、基本方針として「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「ＥＳＧ経営の強化」を掲げました。業績目標の達成とともに、高い水準のガバナンスやサステナビリティへの取り組み等に励みます。

　中期経営計画（2023年6月期～2025年6月期）での中期テーマと基本方針

(3）経営環境

今後につきましては、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しており、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響は、現時点で入手可能かつ合理的な情報による判断及び以下の仮定に基づき、業績予想に織り込んでおります。

・顧客業績等の状況次第では、ＩＴ投資予算の縮小やプロジェクトの延期等の発生による当社グループの業績への影響は見込まれるものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、当該影響は軽微である。

・緊急事態宣言が発令されても、勤務については在宅や時差等を、商談・会議はオンライン会議を活用し事業の継続は可能である。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした経営環境に的確に対応すべく、当社グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を実行し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

また、経営環境ならびに上記の経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　受注拡大への取り組み

・アライアンスの強化

当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンドユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチしたソリューションを提供することを目指してまいります。

・エンドユーザー比率の向上

当社グループにおいてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、他社のシステムインテグレーター等を介して受託する場合もあります。当社グループは、より利益率の高い案件の受注を見込めるエンドユーザーとの直接取引の増加を目指してまいります。

・当社グループ間の連携強化および新規事業へのチャレンジ

当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグループ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かしたサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業への進出とあわせて、社会や顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

②　品質・生産性向上の取り組み

ビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のＩＴに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。

③　優秀な人材の採用・育成

・人材の確保

当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力や顧客との折衝能力、プロジェクトマネジメント力などを備えた技術者の積極的な採用を実施してまいります。

技術者採用においては、資格保有者数などによるブランディングや柔軟な勤務体制の整備などにより他社との差別化を図ることで、優秀な人材の確保に努めてまいります。

・スペシャリストの育成

当社グループの継続的事業展開と発展のためには、情報サービス業界での技術の動きに対応できる人材が必須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化及び新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化につながる教育を継続的に行ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長途上の段階にあると認識しており、事業規模・収益性を重視した経営指標を設定し、これらの達成を目指してまいります。中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）では、「売上高21,892百万円以上」「営業利益2,189百万円以上」「営業利益率10％以上」を掲げています。

（注）2023年６月期における目標値および2025年６月期における中計値は当連結会計年度末において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関する事項

①　新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大に伴う各産業における経済活動の滞りや半導体を始めとした不安定な部品供給、不安定な金融市場など、当面の経済環境は厳しいものと想定しております。

企業を取り巻く事業環境の急激な変化により、ＩＴ投資の勢いにばらつきが見られていますが、企業における競争力と成長力の強化に向けたデジタル革命や業務効率化などへの取り組みは継続され、中長期的にはＩＴ投資は拡大するものと考えており、当社グループではこれらを注力領域として取り組んでまいります。

しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症が拡大し、生産活動の停滞等により経済環境が大幅に悪化した場合には、顧客企業の経営悪化やＩＴ投資低迷のおそれがあり、これらの動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報サービス産業における経営環境の変化について

近年、当社グループが所属する情報サービス産業においては競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって、業容やニーズの変化が続いております。

情報サービス産業は、大型の施設や設備は不要であり、少人数で比較的簡単に新しく事業を始められることから参入障壁が低いという特徴があります。また、情報サービス産業は景気感応度が高く、日本経済が低迷する場合には顧客のＩＴ投資も減少する傾向があります。

当社グループではこのような変化に適応するために、クラウドなど新技術を使った分野への事業領域の積極的な拡大や、計画的な採用活動を通じた新卒採用及び中途採用による専門性の高い技術を有する人材の確保に努めております。しかしながら著しい経済情勢の変化等により、当社グループを取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関する事項

①　システム開発の契約の形態について

当社グループは顧客の個別ニーズに対応したシステムの開発を行っております。システムの開発の契約形態は、開発を請け負う請負契約、専門的な知識を活かし業務を実施する準委任契約、技術者を派遣する派遣契約があります。請負契約は当社グループのコスト管理次第で高い利益率を見込める可能性がある一方、準委任契約及び派遣契約は安定した利益率が見込めます。しかしながら、請負契約では当社グループの管理能力によってプロジェクトの採算性が大きく左右されるため、何らかの事情により当社グループのプロジェクト管理に支障が出た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　プロジェクトの採算性について

近年は当社グループの方針として、大型案件が増加しており、より緻密なプロジェクト管理が求められております。当社グループが請負契約で受託したシステム開発は、独自の管理手法を用いて品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントを行っております。開発案件の受託においてはプロジェクト計画書を作成し、リソースや採算面でのリスクの把握を管理本部でも行う仕組みにしており、一定金額以上の案件においては、見積り・提案、契約締結、検収などの各フェーズで、管理本部による進捗・採算状況のレビュー及び管理支援を行っております。

しかしながら案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、契約受注時に採算性が見込まれ、上記手法で管理を行っているプロジェクトであっても、開発中に大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、計画どおりの品質を確保できない場合や開発期間内に完了しないことによるコスト増加の可能性があります。そのため、受注時に必要工数やコストを正確に見積ることができなかった場合、低採算または採算割れとなるプロジェクトが発生する可能性があります。

その他では、開発経験の浅い社員の教育及び新しい分野、技術の習得を目的とした受注案件についても短期的に低採算または採算割れとなる可能性があります。

上記を含めた小口案件については、各事業部門の管理者が自社の出来高管理システムによる進捗確認を適時行い、採算について管理を行っており、不採算が継続される場合には受注単価の調整などにより、採算性の改善を図っておりますが、想定以上に不採算の小口案件が積み重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、大型案件については、顧客と予め定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延金、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクト総原価の見積り変更による業績見通しへの影響について

当社グループが受託した開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

しかしながら、案件が複雑化・大型化・短納期化するなかで、当初計画からの仕様変更等により、人件費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社グループでは、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。

④　主要販売先との取引について

システムの受託開発には主に、システムを実際に使用するエンドユーザーから受託するものと、他社のシステムインテグレーター（SIer）等を介して受託するものがあります。当社では他のSIerを通さない分、利益率が高いエンドユーザーからの直接受託の割合を高める経営戦略を今後も継続してまいります。

当社では2022年６月期において、売上高が最も多い販売先が全体の売上に占める割合は4.5％であり、当社業績は特定の販売先の動向に大きく左右されない構造になっています。主要販売先とは良好な人的ネットワークを形成し安定・継続した取引関係の構築に努めており、2021年６月期に売上計上があった顧客のうち2022年６月期にも引き続き売上計上があった顧客数の割合は78.5％です。また、並行して新規販売先の開拓も行っています。

しかしながら主要販売先との関係構築や新規販売先の拡大が順調に進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　協力会社（パートナー）との連携体制について

当社グループは、事業運営に際して、協力会社等、さまざまなパートナーとの連携体制を構築しております。2022年６月期において、当社グループの総製造費用に占める外注費の割合は33.7％であり、事業の継続及び拡大において協力会社要員の存在は重要な位置付けを有しております。また、協力会社の起用においては、技術者間及び企業間の長期にわたる信頼関係をベースにしております。より多くのビジネスパートナーを抱えることができるほど案件を多く受託できるため、今後も技術力の高いビジネスパートナーを確保することが重要であると認識しております。

しかしながら、これらのパートナーを適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が生じた場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が発生する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　人材確保・育成について

ⅰ．人材の確保、育成について

当社グループは高度な技術力の提供を通じて競合他社との差別化を図っておりますが、それを支えるのは技術要員であり、そのため優秀なシステムエンジニアの確保・育成が重要な課題であると考えております。

そのため当社グループでは採用活動に積極的に取り組むとともに、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるほか、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクト管理能力の向上を目的とした社内研修も行っています。

また、具体的な人材配置においても社内外からの適材の手配を行っておりますが、案件の高度化・複雑化や全国的な労働力需給の逼迫により当社グループが必要とする人材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．長時間労働について

当社グループが提供するサービスやシステム開発の体制やプロセスの構造的な問題、属人性の高さから、長時間労働や過重労働が発生する可能性があります。当社では、有給休暇取得奨励日を定めるほか、勤怠管理システムを利用した時間外労働申請や労働時間管理、経営層への情報共有を行っています。当社のこうした努力にも関わらず、過重労働やそれらを起因とした健康問題の発生やそれに伴う訴訟の提起、または生産性の低下などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　データセンター等の運用について

当社グループでは、データセンターを中心とした運用・保守サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。

データセンターの展開においては、初期の設備投資のみならず、設備の老朽化対応、需要増加に対する設備増強など、サービスを安定的に維持・運用するための継続的な設備投資を要します。また、保有リソースに対し、顧客からの需要が低調な場合、設備の稼働率が低下し、採算が悪化する可能性があります。そのため、当社グループでは設備の増強・更新やセキュリティの強化などを行い、競争力の維持に努めております。

しかしながら、競争の激化等により設備の稼働状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　データセンターにおける障害について

当社グループでは、ホスティングやハウジング等のデータセンターサービスを実施しております。サービスの安定的な維持・運用のため、当社グループのデータセンターは継続的に設備の増強・更新やセキュリティの強化、運用技術者教育の充実等の諸施策を講じております。

しかしながら、これら施策にもかかわらず設備の不具合、サイバー攻撃、運用ミス等が発生した場合、サービスの提供に重大な支障が生じ、損害賠償や信頼喪失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　新規事業について

当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト（ソフトウエア）の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のあるサービス等を積極的に展開する方針であります。

しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　Ｍ＆Ａについて

当社グループでは、企業買収や資本提携による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしております。事前の法務・財務調査等を実施の上、適正な価格で取得することとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。

買収や資本提携時において、当初想定したシナジーが発生しなかった場合や、買収・資本提携先の収益見通しの悪化により減損の必要が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在において当社グループが具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。

(3）その他の事項

①　情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客、従業員などの個人情報やその他機密情報を保持しております。

当社グループではこれらの情報について、保護に細心の注意を払うとともに、取り扱いについて客観的に評価・検証するため内部監査の実施などの施策を推進しております。また、当社は2010年12月にはISO/IEC 27001（ISMS／情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得しており、社内に情報セキュリティ委員会を設置し、各種ポリシーを定めた上で関連する規程類を整備するとともに、情報セキュリティに関する具体的な数値目標を定め、従業員への教育を定期的に実施しています。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報および機密情報等の流出が発生した場合には当社グループの信用低下や損害賠償金の支払が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

情報サービス産業の発展に伴って製品及び技術が複雑化することにより、当社グループが提供するサービスまたは製品に対して第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受ける可能性があります。

そのため当社グループは、社内担当者による調査事務を行っているほか、特許事務所と関係を構築し、必要に応じ侵害調査を実施しております。また、当社グループが保有する知的財産については企業の重要な資産であるという認識のもと、必要性を十分に吟味したうえで出願を行い、また、特許事務所と連携を図りながら権利侵害に備えています。

しかしながら、もし当社グループが知的財産権に関し訴訟等を提起され、または当社グループが自らの知的財産権を保全するため訴訟等を提起しなければならない事態が生じた場合、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　投資の減損について

当社グループでは、投資価値の下落が著しく、かつ回復の可能性がないと判断した場合、投資の減損を計上しております。当社の連結子会社等の非上場会社の株式については、当該会社の財政状態の悪化によりその純資産価額が取得価額に対して著しく下落し、事業計画等によって回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、回復の可能性がないものと判断しております。

そのため将来の市況悪化、連結子会社の業績不振等により現在の帳簿価額に反映されていない損失または投資簿価の回収不能が発生し、投資の減損が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害について

当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認体制の構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。

しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　感染症に関するリスク

当社グループは、感染症の拡大による政府発令の緊急事態宣言、事業所内におけるクラスター（感染者集団）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態時に速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症に係る対応方針を制定しております。顧客、パートナー、従業員等の業務関係者の安全に配慮するとともに、従業員が在宅で勤務が行えるよう、システムの導入等に努めております。しかしながら、感染者発生による事業所の閉鎖、在宅勤務等により、事業及び受注活動への支障や生産性の低下が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法規制及び事業の許認可について

当社グループでは、ソリューション事業を中心に、派遣契約に基づき当社グループ社員を顧客先に派遣する労働者派遣事業を営んでおり、厚生労働大臣より以下の内容で一般労働者派遣事業の許可を受けているため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）などの関係法規の適用を受けます。

当社グループでは、社員教育や内部監査室によるモニタリングにより労働者派遣法の遵守に努めておりますが、派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合や法令に違反した場合等には、当社グループの社会的信用の失墜を招くとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　金利変動リスク、資金調達リスクについて

当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行うこととしているため、金利の変動による影響を受けます。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できておりますが、将来も引き続き十分に調達可能であるという保証はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの再拡大に加え半導体の供給不足や、ロシアによるウクライナ侵攻及び原油価格の高騰等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ＥＣ市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や業務の効率化及び生産性向上等を目的とした投資需要は底堅く、またＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れは継続しております。

このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力した結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、7,815百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて724百万円増加し、4,393百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて428百万円増加し、3,421百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,198百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,196百万円（同28.5％増）、経常利益は1,190百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円（同16.5％増）となりました。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（ソリューション事業）

システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＩＴシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は13,609百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は3,376百万円（同16.2％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

ＡＩ関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,889百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は579百万円（同3.7％増）となりました。

（プロダクト事業）

ＭＯＳ（モバイル受発注システム）、就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は670百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は399百万円（同35.2％増）となりました。

（その他事業）

北米で展開しているメディア関連事業等については、当連結会計年度における売上高は27百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は４百万円（同28.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、当連結会計年度末は2,702百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,007百万円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,176百万円、減価償却費177百万円、売上債権の増加額476百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は274百万円（同0.7％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円、有形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は240百万円（同45.2％増）となりました。これは主に、配当金の支払額340百万円、長期借入れによる収入100百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、16,198百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主にソリューション事業でシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやＡＷＳやMicrosoft Azureといったクラウドサービス領域でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は13,609百万円（同12.8％増）となりました。

なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、売上高への影響は軽微にとどまりました。

（売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は11,861百万円(前年同期比11.0％増)となりました。これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が増加したことによるものです。また、原価率について、高利益率であるServiceNowの受注拡大や在宅勤務に伴う固定費の減少等により0.8ポイント改善した結果、売上総利益は4,336百万円（同15.9％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,140百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費、Microsoft Base Kanazawa開所に伴う消耗品費、研修費用等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は1,196百万円（同28.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は助成金収入の減少等により、18百万円（前年同期比60.0％減）となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、25百万円（同6.5％増）となりました。これらの結果、経常利益は1,190百万円（同24.7％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は当社アウトソーシングセンターの業務用資産である建物及び構築物、土地等の減損損失を計上したため14百万円（前年同期比42.0％減）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は785百万円（同16.5％増）となりました。

また、2023年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

ⅱ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、7,815百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて984百万円増加し、6,303百万円となりました。これは主に、現金及び預金が556百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円増加し、1,511百万円となりました。これは主に、のれんが196百万円、繰延税金資産が62百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる長期前払費用が41百万円、工具、器具及び備品（純額）が35百万円、建物及び構築物（純額）が5百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて724百万円増加し、4,393百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて562百万円増加し、3,686百万円となりました。これは主に、未払費用が186百万円、短期借入金が130百万円、未払法人税等が123百万円、未払金が92百万円、「その他」に含まれる前受金が58百万円増加し、買掛金が24百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて161百万円増加し、707百万円となりました。これは主に、長期借入金が75百万円、退職給付に係る負債が48百万円、役員退職慰労引当金が25百万円、リース債務が10百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて428百万円増加し、3,421百万円となりました。これは主に利益剰余金が457百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,209百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,702百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アクロスソリューションズが、株式会社ブロックの全ての株式を取得し子会社化することを決議し、2022年３月22日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2022年４月28日付で当該株式の取得を完了しております。

詳細は、「第５　経理の状況　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は64百万円となりました。

当社グループが所属する情報サービス産業においては、競合商品とのサービスや価格競争の激化、クラウド化などの急速な技術革新、顧客の属する業界の経営環境の変化等によって業容やニーズの変化が続いているため、研究開発は主に、ソフトウエア開発やクラウド・ＩｏＴ関連のサービス強化等を目的として継続的に取り組んでおります。

当連結会計年度におきましては、企業の事業活動の中で溜め込まれる膨大なデータを格納し分析、解析できる製品やサービスおよびインターネット経由でセンサーや通信機器などあらゆる機器が接続されることによってもたらされる様々な可能性を加味したサービスや製品化の検討等にも取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は118,759千円であり、その主な内訳は、アウトソーシング事業における設備の増強38,277千円、プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ24,990千円、ソリューション事業におけるソフトウエアの取得21,691千円、社内利用ハードウエアの購入13,548千円、Microsoft Base Kanazawa開所における設備の取得10,294千円です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2022年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

(2）国内子会社

2022年６月30日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。

３．資産を事業セグメント別に配分しておりませんので、セグメントごとの設備の内容については記載しておりません。

(3）在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度末日（2022年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社は、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権の目的たる株式の種類及び数またはその算定方法

①　当社が新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法の定めに従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合は次の算式によりその目的株式数を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整前目的株式数×調整前行使価額

調整後目的株式数＝―――――――――――――――――――

調整後行使価額

②　新株予約権発行後に当社が他社と吸収合併若しくは新設合併または株式交換を行い完全親会社になる場合は、当社は必要と認める目的株式数を合理的な範囲内で調整する。

③　当社が当社の株式につき単元株式数の設定または変更を行う場合は、当社は必要と認める目的株式数を合理的な範囲内で調整する。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

①　新株予約権１個の行使に際して払込みをなすべき額（新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行又は当社の有する当社普通株式を処分する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた額）は、金800円とする。

②　当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

１

調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――

分割・併合の比率

③　発行日以後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合も含む）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

新規発行株式数×１株当たり払込金額

既発行株式数＋――――――――――――――――――――

新規発行前の株価

調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」とあるのを「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」とあるのを「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

④　当社は、前各号の変更並びに調整を行った場合、当該内容を遅滞なく新株予約権者に対して通知する。

⑤　行使価額調整の算式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期は次の各号に定めるところによる。

ⅰ．時価（ただし、株式上場前においては、行使価額調整式に使用する調整前行使価額をいう。以下同様とする。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新規に発行または自己株式の処分を行う場合。

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また割当日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

ⅱ．時価を下回る価額をもって当社普通株式の新株予約権または新株予約権付社債を発行する場合。

調整後の行使価額はかかる証券の割当日に、発行される全新株予約権の行使がなされまたは新株予約権付社債が全額転換されたものとみなし、その割当日の翌日以降これを適用する。

ⅲ．株式の分割または株式併合により当社普通株式を発行する場合。

調整後行使価額は株式分割または株式併合の効力発生日の翌日以降これを適用する。⑥上記⑤に掲げた事由によるほか、当社の発行済株式数の変更を生ずる事由の発生によって行使価額の調整を必要とする場合には、当社は新株予約権者に対して、あらかじめその旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を通知したうえ、行使価額の調整を適切に行うものとする。

４．組織再編における募集新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権で行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

但し、行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合は、その前営業日を最終日とする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の159分の80の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。

ⅱ．新株予約権の行使により株式の発行をする場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥(1)に記載の資本金等増加限度額から上記⑥(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他の新株予約権の行使の条件

募集新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年11月29日開催の取締役会決議により、2017年12月16日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

２．2018年８月１日を払込期日とする公募増資による募集株式540,000株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。

発行価格　　1,750円
引受価額　　1,610円
資本組入額　　805円

これにより、資本金が434,700千円及び資本準備金が434,700千円増加しております。

３．2018年９月４日を払込期日とする有償第三者割当増資による募集株式97,500株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。

発行価格　　1,610円
資本組入額　　805円
これにより、資本金が78,487千円及び資本準備金が78,487千円増加しております。

４．2019年２月12日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

５．2020年２月12日開催の取締役会決議により、2020年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

６．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式22,123株は、「個人その他」に221単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式4,000株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものです。

２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得400株及び単元未満株式の買取請求41株によるものです。

３．当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績など総合的に検討いたしました結果、前期の21円から１株当たり４円増配し、25円の配当（うち中間配当12円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.9％となりました。

なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化に向けて、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、コーポレート・ガバナンスの整備・運用に積極的に取り組んでおります。経営の健全性、透明性及び公平性を高め、経営の効率化を図ることは、中長期的な企業価値の向上及び株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーへの利益還元につながるものと考え、これらを実現するため、経営環境の変化を適時に察知し、素早く柔軟に対応できる経営管理体制の強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、機関設計として、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。これは、取締役会で議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性の確保・向上を図るとともに、経営環境の変化に対する迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的としております。

また、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、コンプライアンス統括委員会、リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会、内部統制委員会及びサステナビリティ委員会を設けております。

ⅰ．取締役会

取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを実現し、それを通じて当社が社会的責任を果たしながら持続的に成長し、企業価値の向上を図る責任を負っております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成され、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や当社の経営・事業運営に関する重要事項等の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。なお、取締役会の議長は代表取締役社長　小清水　良次であります。

ⅱ．監査等委員会

監査等委員会は、株主からの委託を受け、独立的かつ客観的な立場で、取締役の職務執行を監査・監督し、経営の健全性、透明性及び公平性を担保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を確保する責任を負っております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、原則、毎月１回開催しております。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人の選任等及び報酬に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く）の人事及び報酬に関する事項等に関して、独立的・客観的な立場で検討し、意見形成及び意見表明等を実施しております。構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。なお、監査等委員会の議長は常勤監査等委員　高井　健司であります。

ⅲ．コンプライアンス統括委員会

コンプライアンス統括委員会は、取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、人事部長、法務部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。コンプライアンス統括委員会では、コンプライアンスの推進に関する基本方針、重要事項等を審議しております。

ⅳ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、取締役（社外取締役を除く）、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、人事部長、法務部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。リスク管理委員会では、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、適切に管理することにより、リスク管理体制の維持向上を図っております。

ⅴ．指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の任意の諮問機関として代表取締役及び独立社外取締役３名で構成され、原則、年１回以上開催することとしており、年度ごとに課題を設定し、必要に応じて委員会を開催しております。取締役の指名の方針及び選解任、取締役の報酬等に関する方針及び個人別の報酬等の内容、その他取締役会が必要と認めた諮問事項について審議し、取締役会に対して答申を行うこととしております。

ⅵ．内部統制委員会

内部統制委員会は、代表取締役社長、管理本部長、経営企画部長、総務部長、経理部長、情報推進部長、人事部長、法務部長で構成され、内部統制を整備し、効率的な運用を図るため、必要に応じて委員会を開催しております。内部統制委員会での協議及び評価結果については取締役会に報告することとしており、内部統制システムの維持向上を図っております。

ⅶ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、取締役（社外取締役を除く）、各拠点責任者、経営企画部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、人事部長、法務部長で構成され、原則、半年に１回開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する施策を企画、検討、立案し、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。

ⅷ．会計監査人

会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム（企業集団における業務の適正を確保するための体制）について、2016年９月23日開催の取締役会決議に基づき2016年９月26日付で「内部統制システム構築の基本方針」を制定いたしました。

さらに2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき2021年12月１日付で整備状況を反映した以下の内容に改正を実施し、この基本方針に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。

（内部統制システム構築の基本方針）

ａ．グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・グループの社会的責任に対する基本姿勢を示す「システムサポートグループ行動規範」を制定し、また、グループの役職員が法令や社内規程に従いかつ高い倫理観をもって良識ある行動をとれるよう、グループの役職員への企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループ内のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス統括委員会」を設置し、コンプライアンスの維持向上に努めるとともに、コンプライアンスに関する報告相談窓口を当社及び外部弁護士事務所に設置します。

・反社会的勢力の排除に関しては、一切の関係を排除し、不当な要求に対しては、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定め、必要な体制の整備・改善に努めます。

・グループの業務遂行が、法令、社内規程等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、当社に内部監査室を設置し、各業務執行部門から独立かつ代表取締役社長直轄の組織として内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会・監査等委員会に報告いたします。

ｂ．グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループ各社の重要な意思決定についてグループ全体で統制すべき事項を明確にするとともに、適時に情報を共有するため、「関係会社管理規程」を制定し運用いたします。

・グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度目標の達成に向けては、定期的に開催する「グループ代表者会議」において、事業上の課題及び対応を検討します。

ｃ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規程」において定められた保存期間・保存形式にて保存します。また、取締役、会計監査人からの要請があった場合には、すみやかに閲覧可能な対応を実施します。

・情報の保護については、代表取締役社長が情報セキュリティ管理責任者（以下「ＣＩＳＯ」と記載）を任命し、ＣＩＳＯを委員長とした情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関するリスク管理を統括する体制を整備するとともに、経営者による定期的なレビューの実施及び内部監査部門や外部審査機関による定期的な監査や審査を実施し、情報セキュリティ水準の維持向上に努めます。

ｄ．グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループの損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」を設置し、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、分類し、評価することにより、グループを取り巻くリスクを適切に管理し、リスク管理体制の維持向上に努めます。

・企業倫理、コンプライアンス、情報管理、品質管理、インサイダー取引の未然防止、防災対応の各分野において、必要な規程又はマニュアル等を整備し、事前の損失防止に努めます。

・当社の内部監査室は、グループ全体のリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、「関係会社管理規程」等の規程、規則に従い、代表取締役、取締役会及び監査等委員会に報告し、改善策が講じられる体制を整備します。

ｅ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の重要な事項については、「関係会社管理規程」等の規程、規則に従い、当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、監査等委員会スタッフとして従事させます。

・監査等委員会スタッフの選任については、予め監査等委員会の同意を得るなど、業務執行者からの独立性を確保します。

ｇ．グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査等委員は、監査等委員会を代表して、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

・当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

・当社の監査等委員会に対して、内部監査室は内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を行い、監査等委員会は当社の代表取締役等又は取締役会に対し、必要に応じて調査を求めます。

・報告相談窓口に通報した者への報復行為を禁ずる条項を「コンプライアンス通報窓口運営要領」に明記し、報告相談行為を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

ｈ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社の監査等委員の監査費用については、監査等委員からの申請に基づき、当社が負担します。

ｉ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される検討又は対応事項の要請を行います。

・当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

ⅱ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、各部門からの情報収集をもとに、リスク管理委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、潜在的なリスクの早期発見及びリスクの顕在化の未然防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の外部専門家と連携する体制を構築しております。

ⅲ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、子会社を含めた当社グループ全体を対象としているため、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況については、「ⅰ内部統制システムの整備の状況」に記載しております。

ⅳ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されます。

ⅴ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因する場合の損害は補償の対象としないこととしております。

ⅵ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は６名以内とし、当社の監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

ⅶ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅷ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（自己の株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（取締役の責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の定める最低限度額に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。これは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅸ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております（ただし、定款に別段の定めのあるときは除く）。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

（注）１．廣﨑邦夫、麻生小夜、坂本裕子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　高井健司、委員　廣﨑邦夫、委員　麻生小夜、委員　坂本裕子

なお、高井健司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査の環境整備及び情報収集の充実を図ることで監査等委員会の監査の実効性を確保するためであります。

３．2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年９月28日開催の定時株主総会終結の時から、2023年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員)は、廣﨑邦夫氏、麻生小夜氏、坂本裕子氏の３名であります。社外取締役（監査等委員）は監督機能強化のため当社にとって重要な位置づけであり、多様なステークホルダーや社会の視点から、成長戦略やリスク管理、コンプライアンス遵守、ガバナンスの充実について積極的に意見を述べることができる人材を選任しております。

廣﨑邦夫氏は、金融業界において要職を歴任したことによる豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社株式20,000株（議決権割合0.19%）を所有しておりますが、これらを除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

麻生小夜氏は、弁護士としての経験及び専門的な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。なお、同氏は当社株式20,000株（議決権割合0.19%）を所有しておりますが、これらを除き社外取締役(監査等委員)と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

坂本裕子氏は、特定社会保険労務士としての長年の経験及び豊富な知見を有しており、当社取締役の職務執行の監査・監督を客観的な見地で遂行できるものと期待し選任しております。

また、社外取締役(監査等委員)の独立性については、東京証券取引所の独立性に関する基準及び当社が定める社外取締役の独立性に関する判断基準に基づき判断しており、廣﨑邦夫氏、麻生小夜氏、坂本裕子氏を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りであります。

〔社外取締役の独立性に関する判断基準〕

当社は、当社の社外取締役及び社外取締役候補者が、次のいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役及び社外取締役候補者が当社からの独立性を有しているものと判断する。

①　当社グループに所属する者又は所属した者

②　当社グループの取引先であって、その取引額が当社グループ又はその取引先の連結売上高の２％を超える額である場合の当該取引先の業務執行者

③　当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関に所属している者

④　当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）

⑤　当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

⑥　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

⑦　当社グループとの間で取締役等を相互に派遣している会社の業務執行者

⑧　当社グループの社外取締役として、最初に就任してから10年を超えて就任している者

⑨　上記①～⑧に該当する業務執行者等の配偶者又は２親等内の親族

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として高い見識と幅広い経験に基づき、審議及び決議に参加することで取締役としての監督機能の向上に努めております。

また、監査等委員である社外取締役は、内部監査部門、会計監査人、内部統制部門より定期的に報告を受け、意見交換等を行い緊密な相互連携を図ることで、監査の実効性・有効性の強化に努めております。

監査等委員会監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社グループの継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査を実施し、内部統制の構築及び運用状況の検証、評価を推進することで、当社の健全で継続的な成長の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役１名、社外取締役３名の計４名により構成されており、原則、毎月１回開催しております。監査等委員である社外取締役廣﨑　邦夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役麻生　小夜氏は弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役坂本　裕子氏は特定社会保険労務士の資格を有しており、企業労務及び労働法規に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。

坂本　裕子氏は、2021年９月28日開催の第42回定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、就任後の出席回数を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価及び報酬に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成であります。監査等委員は、内部監査室長、会計監査人と定期的に情報交換及び連携を図り、効率的で実効性のある監査を実施しております。

常勤監査等委員は、監査計画に基づき、重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、各部門に対する往査等により業務執行取締役の職務執行の監査を行うとともに、業務執行取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め、必要に応じて説明を求め、業務及び財産の状況を調査しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織として、業務執行部門から独立した内部監査室が担当しております。内部監査室は３名の社員で構成され、内部監査計画に基づき当社及び子会社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会への報告を行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。また、監査結果は内部統制部門にも適宜報告されております。

③　会計監査の状況

ⅰ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

７年間

ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　原科　博文氏

指定有限責任社員　業務執行社員　　三宅　孝典氏

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等５名、その他７名であります。

ⅴ．監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容及び事業規模等を勘案し、同監査法人は、専門性及び独立性並びに適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、当社の会計監査人の評価基準に照らし、同監査法人の監査方法及び監査結果は、相当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（財務報告にかかる内部統制システムに関する業務）についての対価を支払っております。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、監査内容、監査日数等を勘案し、監査報酬額の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会の決議により決定しております。

ⅴ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前連結会計年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前連結会計年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。

当社の取締役の役員報酬等は、基本報酬と退職慰労金から構成される固定報酬のみとしております。基本報酬は、業績及び役位・職責を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。また、退職慰労金は、「役員退職慰労金規程」に基づいて決定し、在任各年の報酬月額と役位に応じて算出された一定額を毎年引き当て、退任時に支給することとしております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

役員の報酬等にかかる株主総会の決議については、取締役（監査等委員を除く。）及び取締役（監査等委員）それぞれの報酬等の限度額を決定しております。取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2016年９月26日開催の第37回定時株主総会において、年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年９月26日開催の第37回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。

なお、取締役会は、代表取締役社長小清水良次に対し各取締役の個人別の基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認することとしております。

また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、上記の報酬限度額の範囲内で、監査等委員会で協議の上、決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与について、重要なものがないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式について、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針としており、提出日現在においても保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業運営上必要性がある場合、もしくは当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ保有することとしております。

保有の合理性及び個別銘柄の保有の適否については、取締役会にて検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催する研修への参加及び専門誌等の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

株式会社ブロックは2022年４月28日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めており

ます。

(2）主要な非連結子会社の名称等

連結の範囲に含めていない子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ブロックの決算日は９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、この会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ⅰ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

ⅰ．商品及び製品

個品管理を行っているもの

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

上記以外のもの

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅱ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ⅲ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～41年

車両運搬具　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．市場販売目的ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

ⅱ．自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ⅲ．その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

③　リース資産

ⅰ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結子会社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

④　品質保証引当金

客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、当社及び国内連結子会社の実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①　受注制作のソフトウエア開発

契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　サービス提供型業務

契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

③　ライセンスの供与

当社グループにおける主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。

④　製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

　なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間又は７年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）前連結会計年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定したものであります。

(2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②主要な仮定

履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける総見積原価を構成する人件費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、受注制作のソフトウェアで契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の売上高が215,908千円減少し、売上原価が234,336千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,818千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの2022年６月期決算における繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではありませんでした。

また、2023年６月期につきましても、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

自社サービス提供用ソフトウエアにつきましては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし上記資産については営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損処理しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当連結会計年度において、当グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、原則として業務用資産については各社事業部、サービス区分により資産グループの単位としております。また、プロジェクト特有の資産を有する場合には、個別にグルーピングを行っております。

当初想定していた収益が見込めなくなったことから、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加4,100株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加4,000株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ブロックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、社内システムに係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。

営業債務である買掛金及び未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であります。

これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰予定表により適正な手元資金の流動性を維持することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)長期借入金には、1年以内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において記載しておりました「敷金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「敷金」の「連結貸借対照表計上額」は256,159千円、「時価」は251,630千円であります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

当連結会計年度（2022年６月30日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　当連結会計年度（2022年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の算出にあたり、主として予想昇給率を織り込まない方法を採用しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）　ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2017年12月16日に普通株式１株を５株とする株式分割、2019年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割及び2020年６月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が付与時点において未公開企業であるため本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

22,500千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

11,370千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金29,612千円について、繰延税金資産2,662千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金34,058千円について、繰延税金資産1,232千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ブロック

事業の内容      ：Ｗｅｂサイト及びＷｅｂコンテンツの企画・制作

(2）企業結合を行った主な理由

　当社連結子会社のアクロスソリューションズは、モバイル端末を利用したＷｅｂ受発注システム「ＭＯＳ」の開発・販売を行っております。「ＭＯＳ」を利用することで、従来、ＦＡＸや電話によって行っていた受発注業務を、スマホやタブレットを用いて店舗・倉庫などさまざまな環境で行うことが可能となります。「ＭＯＳ」は受発注業務の効率化を実現するパッケージシステムとして、卸売・小売業を中心に597社（2022年６月末現在（累計））に導入されており、当社グループのプロダクト事業において重要な位置付けにあります。ブロックは、Ｗｅｂ／ＥＣサイト及びＷｅｂコンテンツの企画・制作といった、主に新規顧客獲得のためのＷｅｂマーケティングサービスを提供しております。新型コロナウイルス感染症のまん延を契機に、企業における営業活動の見直しが迫られる中、同社が提供するサービスは需要が高まることが見込まれます。今回の株式取得により、「ＭＯＳによる業務効率改善とＷｅｂマーケティングによる新規顧客獲得」を、顧客企業に対しワンストップで提案・提供することが可能になると考えております。また、ブロックが持つＷｅｂマーケティングのノウハウを活用し、流通業界における「ＭＯＳ」の認知度をさらに向上させることができると考え、ブロックの株式取得を決定いたしました。

(3）企業結合日

2022年４月28日

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるアクロスソリューションズが現金を対価として株式を取得する基本契約を締結したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2022年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

先方との取り決めにより非開示としております。

４．主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等   5,290千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額  204,673千円

(2）発生原因        今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

(3）償却方法及び償却期間  ７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

及ぼす影響の概算額及び算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産の残高

（単位：千円）

（注）重要な契約負債はありません。

　契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の作業に係る対価の当社グループの権利に関するものであります。

　過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ソリューション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」の３つを報告セグメントとしております。

３つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ソリューション」の売上高は274,191千円減少、セグメント利益は71千円減少し、「アウトソーシング」の売上高は840千円増加、セグメント利益は586千円増加し、「プロダクト」の売上高は57,442千円増加、セグメント利益は17,742千円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．アウトソーシング事業に係るのれん（3,734千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外情報提供サービス、海外メディア事業、人材紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．ソリューション事業に係るのれん（199,800千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 ４．報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益との差異の調整

（単位：千円）

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

全社資産において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、24,447千円であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

全社資産において、建物及び構築物、器具及び備品並びに土地の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、14,054千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、３円11銭、１円78銭及び１円78銭増加しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

個品管理を行っているもの……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

上記以外のもの…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②　仕掛品……………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～41年

構築物　　　　　　　　　　　15年

車両運搬具　　　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　市場販売目的ソフトウエア

見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

②　自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

③　その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為 替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）品質保証引当金

客先納入後の品質担保等の費用に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。

また、個別に見積可能な費用については、発生見込額を見積計上しております。

(3）受注損失引当金

受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

(1）受注制作のソフトウエア開発

契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2）サービス提供型業務

契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

(3）ライセンスの供与

当社における主なライセンスであるソフトウエアについては、供与後に当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動又はライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。

ソフトウエアがクラウドサービス上で提供される場合には、通常、それらを単一の履行義務として、クラウドサービスの収益と同じ時期で収益を認識しております。ソフトウエアをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、ソフトウエアにかかる収益とサポートサービスにかかる収益は別個に認識しております。

(4）製品・ソフトウエア販売

製品・ソフトウエア販売の主な内容はサーバーやネットワーク機器等のハードウエアまたはソフトウエアの販売及び保守です。これらの履行義務は、ハードウエア、ソフトウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断しております。そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識しております。

　なお、上記いずれの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね３ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

受注制作のソフトウエア開発における進捗度に基づく収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（注）前事業年度の金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用する前の方法により算定したものであります。

(2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。従来、受注制作のソフトウエアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、受注制作のソフトウエアで契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高が13,212千円増加し、売上原価が2,876千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,336千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,063千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　保証債務

次の関係会社について、リース会社からのリース債務残高に対して債務保証を行っております。

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.3％、当事業年度9.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90.7％、当事業年度90.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度（2022年６月30日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました「貸倒引当金」、「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金」4,801千円、「敷金及び保証金」5,770千円、「その他」13,756千円は、「その他」24,327千円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

※〔増加〕

建物　　　　　　　　社内設備の改修・増強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      2,959千円

　　　　　　　　　　Microsoft Base Kanazawaにおける設備の取得　　　　　　　　　       6,224千円

工具、器具及び備品　社内設備の改修・増強　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      3,858千円

　　　　　　　　　　自社利用目的ハードウエアの購入　　　　　　　　　　　　　　　      2,230千円

　　　　　　　　　　Microsoft Base Kanazawaにおける設備の取得　　　　　　　　　       4,070千円

建設仮勘定　　　　　Microsoft Base Kanazawaにおける内装工事の中間金　　　　　　      20,000千円

ソフトウエア　　　　ソリューション事業におけるソフトウエアの取得　　　　　　　　     21,691千円

　　　　　　　　　　プロダクト事業における自社製品のバージョンアップ・機能追加　     24,990千円

※〔減少〕

建物　　　　　　　　社内設備の減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      3,596千円

構築物　　　　　　　社内設備の減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        150千円

工具、器具及び備品　社内設備の減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        539千円

土地　　　　　　　　社内設備の減損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      9,767千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）2021年９月29日北陸財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2021年９月29日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日北陸財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年２月10日北陸財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年５月12日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年９月30日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポート及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムサポートの2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社システムサポートが2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 原 科 博 文 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 宅 孝 典

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートの2021年７月１日から2022年６月30日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。