【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年9月28日 |
| 【中間会計期間】 | 第87期中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 小金井ゴルフ株式会社 |
| 【英訳名】 | KOGANEI GOLF CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草刈 隆郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市御幸町331番地 |
| 【電話番号】 | (042)381－1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 春山 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市御幸町331番地 |
| 【電話番号】 | (042)381－1221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役支配人 春山 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第85期中 | 第86期中 | 第87期中 | 第85期 | 第86期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 １月１日 至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 １月１日 至 2022年 ６月30日 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 12月31日 | 自 2021年 １月１日 至 2021年 12月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 194,738 | 281,207 | 332,255 | 481,882 | 600,213 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △158,212 | 98,968 | 41,431 | △19,786 | 201,286 |
| 中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△) | （千円） | △167,123 | 97,706 | 31,504 | △30,031 | 181,159 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 | 40,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 549 | 549 | 549 | 549 | 549 |
| 純資産額 | （千円） | 1,920,336 | 2,155,135 | 2,270,091 | 2,057,428 | 2,238,587 |
| 総資産額 | （千円） | 2,304,761 | 2,740,926 | 2,642,344 | 2,666,129 | 2,671,441 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,497,880.87 | 3,925,565.53 | 4,134,957.90 | 3,747,593.01 | 4,077,573.41 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は中間（当期）純損失（△） | （円） | △304,414.32 | 177,972.52 | 57,384.49 | △54,702.17 | 329,980.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 78.6 | 85.9 | 77.2 | 83.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,197 | 142,878 | 23,582 | 44,816 | 303,681 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,856 | △39,272 | △31,541 | △119,100 | △68,461 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,676 | △12,676 | △4,676 | 191,841 | △213,158 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 461,292 | 897,509 | 816,005 | 806,579 | 828,641 |
| 従業員数 | （人） | 93 | 94 | 87 | 94 | 94 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （人） | (48) | (38) | (16) | (42) | (40) |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
(1）事業内容の重要な変更
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
(2）主要な関係会社の異動
該当事項はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（人） 87（16）
（注） １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。
２ 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間は、新型コロナウイルスの対策によるワクチン接種普及率の効果及び感染予防対策を万全に期した結果、営業日数は153日（前年同期比2日減）となりました。一方、来場者数は、会員5,385名、ゲスト6,898名の合計12,283名となり前年同期実績10,647名と比較して1,636名の大幅な増加となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は、332,255千円（前年同期比18.2%増）となりました。
営業費用につきましては、442,210千円（前年同期比2.4%増）となりました。従いまして、営業損失は、109,955千円（前中間会計期間は営業損失150,492千円）となりました。
また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が55,000千円（前年同期比48.8%減）及び株式名義書換料は90,000千円（前年同期比80.0%増）等ありましたが会員の皆様にご負担依頼しました新型コロナウイルス感染症特別徴収が当中間会計期間にはなかったことにより、経常利益は41,431千円（前年同期比58.1%減）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、31,504千円（前年同期比67.8%減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ、12,635千円減少の816,005千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、23,582千円（前中間会計期間は142,878千円の増加）となりました。主な増加要因は税引前中間純利益41,409千円及び減価償却費34,985千円等、主な減少要因は、未払消費税等29,297千円及び法人税等の支払額20,003千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、31,541千円（前中間会計期間は39,272千円の減少）であります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出31,589千円であります。
（財務活動よるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、4,676千円（前中間会計期間は12,676千円の減少）であります。主な減少要因は、会員預り金の返還による支出4,000千円によるものであります。
③営業の状況
当中間会計期間の営業実績は次のとおりであります。
| 区分 | 第87期中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 営業日数（日） | 153 | 98.7 |
| 来場者数 | ||
| 会員（人） | 5,385 | 102.0 |
| ビジター（人） | 6,898 | 128.5 |
| 合計（人） | 12,283 | 115.4 |
| 営業収入 | ||
| プレー収入（千円） | 235,940 | 121.8 |
| 年会費収入（千円） | 66,715 | 97.9 |
| その他収入（千円） | 29,600 | 153.2 |
| 合計（千円） | 332,255 | 118.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間における営業日数は153日（前年同期比2日減）となりましたが、来場者数は、会員5,385名、
ゲスト6,898名の合計12,283名と前年同期実績10,647名と比較して1,636名の増加となりました。
この結果、当中間会計期間における営業収入は、332,255千円（前年同期比18.2%増）となりました。
営業費用につきましては、442,210千円（前年同期比2.4%増）となり、営業損失は109,955千円（前中間会計期間は営業損失150,492千円）となりました。また、当中間会計期間における新規入会者に伴う入会金収入が55,000千円（前年同期比48.8%減）及び株式名義書換料は90,000千円（前年同期比80.0%増）等ありましたが、会員の皆様にご負担依頼しました新型コロナウイルス感染症特別徴収が当中間会計期間にはなかったことにより、経常利益は41,431千円（前年同期比58.1%減）となりました。
結果、法人税等を計上した後の中間純利益は、31,504千円（前年同期比67.8%減）となりました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は、流動資産は12,830千円減少し873,943千円（前事業年度末比1.4%減）となりました。これは、主に現金及び預金の12,635千円の減少等によるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ16,267千円減少し、1,768,400千円（同比0.9%減）となりました。これは、構築物などの増加16,117千円、減価償却の実施などによる減少34,904千円によるものです。負債は、前事業年度末に比べ60,601千円減少し、372,252千円（同比14.0%減）となりました。これは主に未払金11,149千円、未払消費税等29,297千円、未払法人税等7,427千円及び会員預り金4,000千円等の減少によるものであります。純資産は、前事業年度末に比べ31,504千円増加し、2,270,091千円（同比1.4%増）となりました。これは、中間純利益が31,504千円計上されたことによるものであります。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍でゴルフが比較的感染リスクの低いスポーツとして認知されたことから、一般的には若年層の一部にゴルフ人口の増加がみられておりますが、天候不順などの影響もあり、当社の営業環境は厳しい状況が続いております。
このような状況下において、当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していくことです。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。
お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。
役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金の需要のうち主なものは、コース維持に関する設備の更新及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業上必要な流動性と資金の源を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資本を基本としております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 事業部門の名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完了後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | |||||
| 本社・ゴルフ場 （東京都小平市） | ゴルフ場事業 | ハウス 空調設備取替工事 | 22,000 | － | 自己資金 | 2022年 9月 | 2022年 12月 | 能力の増加はなし |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000 |
| 計 | 1,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2022年９月28日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 549 | 549 | 非上場 | 単元株制度を採用 しておりません。 |
| 計 | 549 | 549 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月1日～ 2022年６月30日 | － | 549 | － | 40,000 | － | 2,356,693 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 国際興業株式会社 | 東京都中央区八重洲2-10-3 | 8 | 1.46 |
| 齋藤 満 | 東京都世田谷区 | 3 | 0.55 |
| 清水 三礼 | 東京都杉並区 | 3 | 0.55 |
| 田辺 規充 | 東京都武蔵野市 | 2 | 0.36 |
| 新田 恭一郎 | 神奈川県川崎市麻生区 | 2 | 0.36 |
| 計 | － | 18 | 3.28 |
（注） 上記株主以外の株主531人の所有株式数は全て１株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 549 | 549 | 権利内容に限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 549 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 549 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、双研日栄監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当中間会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 828,641 | 816,005 |
| 売掛金 | 40,158 | 37,102 |
| 棚卸資産 | 9,447 | 8,888 |
| その他 | 8,526 | 11,945 |
| 流動資産合計 | 886,773 | 873,943 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 683,155 | 669,823 |
| 構築物（純額） | 141,775 | 144,173 |
| コース勘定 | 484,406 | 484,742 |
| 土地 | 322,109 | 322,109 |
| その他（純額） | 99,249 | 91,061 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 1,730,696 | ※１ 1,711,909 |
| 無形固定資産 | 1,949 | 1,917 |
| 投資その他の資産 | 52,022 | 54,573 |
| 固定資産合計 | 1,784,667 | 1,768,400 |
| 資産合計 | 2,671,441 | 2,642,344 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 19,390 | 19,665 |
| 未払金 | 83,657 | 72,507 |
| リース債務 | 1,158 | 482 |
| 未払法人税等 | 20,003 | 12,576 |
| 未払消費税等 | 36,581 | ※２ 7,283 |
| 未払費用 | 30,182 | 25,844 |
| 前受金 | 52,923 | 57,535 |
| 賞与引当金 | 4,169 | 4,182 |
| その他 | 14,536 | 9,740 |
| 流動負債合計 | 262,602 | 209,816 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 59,251 | 55,435 |
| 会員預り金 | 111,000 | 107,000 |
| 固定負債合計 | 170,251 | 162,435 |
| 負債合計 | 432,854 | 372,252 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当中間会計期間 (2022年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,000 | 40,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,356,693 | 2,356,693 |
| 資本剰余金合計 | 2,356,693 | 2,356,693 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △158,105 | △126,601 |
| 利益剰余金合計 | △158,105 | △126,601 |
| 株主資本合計 | 2,238,587 | 2,270,091 |
| 純資産合計 | 2,238,587 | 2,270,091 |
| 負債純資産合計 | 2,671,441 | 2,642,344 |
②【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業収入 | 281,207 | 332,255 |
| 営業費用 | ※３ 431,699 | ※３ 442,210 |
| 営業損失（△） | △150,492 | △109,955 |
| 営業外収益 | ※１ 249,738 | ※１ 151,386 |
| 営業外費用 | 277 | － |
| 経常利益 | 98,968 | 41,431 |
| 特別損失 | ※２ 117 | ※２ 22 |
| 税引前中間純利益 | 98,851 | 41,409 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 12,576 |
| 法人税等調整額 | － | △2,671 |
| 法人税等合計 | 1,145 | 9,905 |
| 中間純利益 | 97,706 | 31,504 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 純資産 | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 40,000 | 2,356,693 | 2,356,693 | △339,264 | △339,264 | 2,057,428 | 2,057,428 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 97,706 | 97,706 | 97,706 | 97,706 | |||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 97,706 | 97,706 | 97,706 | 97,706 |
| 当中間期末残高 | 40,000 | 2,356,693 | 2,356,693 | △241,557 | △241,557 | 2,155,135 | 2,155,135 |
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||
| 純資産 | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 40,000 | 2,356,693 | 2,356,693 | △158,105 | △158,105 | 2,238,587 | 2,238,587 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 中間純利益 | 31,504 | 31,504 | 31,504 | 31,504 | |||
| 当中間期変動額合計 | － | － | － | 31,504 | 31,504 | 31,504 | 31,504 |
| 当中間期末残高 | 40,000 | 2,356,693 | 2,356,693 | △126,601 | △126,601 | 2,270,091 | 2,270,091 |
④【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 98,851 | 41,409 |
| 減価償却費 | 36,125 | 34,985 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,078 | △3,816 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 368 | 13 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △2 |
| 固定資産除却損 | 117 | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 16,706 | 3,056 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,031 | 558 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 14,906 | 982 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △4,145 | △4,652 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,134 | 275 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,640 | 4,322 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,090 | △29,297 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △32 | △4,020 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △5,935 | 4,612 |
| その他 | △2,243 | △4,863 |
| 小計 | 145,166 | 43,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △20,003 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,878 | 23,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37,338 | △31,589 |
| その他 | △1,933 | 48 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39,272 | △31,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △676 | △676 |
| 会員預り金の返還による支出 | △12,000 | △4,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,676 | △4,676 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,929 | △12,635 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 806,579 | 828,641 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 897,509 | ※１ 816,005 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）棚卸資産
評価基準 原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
評価方法 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～60年
機械及び装置 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益しております。
(1）プレー収入
ゴルフ場の利用に関するプレーによるサービスを提供しており、サービスの提供を行った時点で収益を認識しております。
(2）年会費収入
年会費については、当該年会費に対応した期間にわたり収益を認識しております。
(3）その他収入
その他収入については、プレー収入以外の諸々のサービスを提供しており、サービスを行った時点で収益を認識しております。
５ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい。）等を中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
また、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間にわたり継続するものと仮定して、中間財務諸表を作成しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当中間会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 1,587,829千円 | 1,614,503千円 |
※２ 消費税の取り扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち重要なもの
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 入会金収入 | 107,500千円 | 55,000千円 |
| 受取手数料 | 50,000千円 | 90,000千円 |
| 新型コロナウイルス感染症特別徴収 | 84,600千円 | －千円 |
※２ 特別損失のうち重要なもの
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | 117千円 | 22千円 |
※３ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 35,559千円 | 34,904千円 |
| 無形固定資産 | 566千円 | 81千円 |
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 549 | - | - | 549 |
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当中間会計期間末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 549 | - | - | 549 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 897,509千円 | 816,005千円 |
| 現金及び現金同等物 | 897,509千円 | 816,005千円 |
（金融商品関係）
1.金融商品に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| (1)売掛金 | 40,158 | 40,158 | - |
| 資産 計 | 40,158 | 40,158 | - |
| (2)営業未払金 | 19,390 | 19,390 | - |
| (3)未払金 | 83,657 | 83,657 | - |
| 負債 計 | 103,047 | 103,047 | - |
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度（千円） |
|---|---|
| 会員預り金 | 111,000 |
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
当中間会計期間（2022年６月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
|---|---|---|---|
| （1）売掛金 | 37,102 | 37,102 | - |
| 資産 計 | 37,102 | 37,102 | - |
| （2）営業未払金 | 19,665 | 19,665 | - |
| （3）未払金 | 72,507 | 72,507 | - |
| 負債 計 | 92,172 | 92,172 | - |
（注1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当中間会計期間（千円） |
|---|---|
| 会員預り金 | 107,000 |
上記については、償還期限が定められておらず、時価を把握することが極めて困難であります。
（注3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価 の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年6月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年6月30日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 売掛金 | - | 37,102 | - | - |
| 資産 計 | - | 37,102 | - | - |
| 営業未払金 | - | 19,665 | - | - |
| 未払金 | - | 72,507 | - | - |
| 負債 計 | - | 92,172 | - | - |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に類似しております。
営業未払金及び未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| プレー収入 | 235,940 |
|---|---|
| 年会費収入 | 66,715 |
| その他の収入 | 29,600 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 332,255 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 332,255 |
なお、当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業によるセグメントであるため、報告セグメント別の記載はありません。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から、当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
| 当中間会計期間 | |
|---|---|
| 契約負債（期首残高） | 52,923 |
| 契約負債（期末残高） | 57,535 |
契約負債は、主に、対応期間に応じて認識する年会費収入に係る前受金にかかるものであります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩しされます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるため、残存履行業務に配分した取引価格を記載しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となる
セグメントがないため、セグメント情報は記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、
記載しておりません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がありませんので、
記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （2021年12月31日） | 当中間会計期間 （2022年６月30日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり純資産額 | 4,077,573円41銭 | 4,134,957円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,238,587 | 2,270,091 |
| 普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） | 2,238,587 | 2,270,091 |
| 普通株式の発行済株式数（株） | 549 | 549 |
| 普通株式の自己株式数（株） | － | － |
| １株当たり純資産の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（株） | 549 | 549 |
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| (2）１株当たり中間純利益 | 177,972円52銭 | 57,384円49銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 97,706 | 31,504 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | - |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 97,706 | 31,504 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 549 | 549 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第86期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2022年３月24日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年９月27日
小金井ゴルフ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 横見瀬 春樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村田 俊祐 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小金井ゴルフ株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第87期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、小金井ゴルフ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。