| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月27日 |
| 【事業年度】 | 第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年６月26日に提出いたしました当社の第５期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書の記載事項のうち、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「グループ統括戦略会議」に係る記載に関し、当社グループにおいては、グループ全体の戦略等を幅広く議論する会議体として、「経営会議」という名称の会議が実質的に開催されておりましたが、「グループ統括戦略会議」という名称ではありませんでしたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
③ 企業統治に関するその他の事項
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
（訂正前）
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、グループ会社の活動方針を決定するグループ統括戦略会議、グループ内部監査室を設置しております。そして、取締役については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
（a）取締役会
（省略）
（b）監査等委員会
（省略）
（c）指名・報酬諮問委員会
（省略）
（d）グループ統括戦略会議
当社は、社内取締役を参加者とするグループ統括戦略会議を必要に応じて開催しております。グループ統括戦略会議においては、必要に応じて当社従業員、グループ会社の役職員や外部の有識者を招集し、グループ全体の戦略等が幅広く議論されております。
（e）グループ内部監査室
（省略）
（f）会計監査人
（省略）
〈当社の企業統治体制図〉
（訂正後）
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、監査等委員、監査等委員会、会計監査人を設置するとともに、グループ内部監査室、当社事業子会社の株式会社アイ・アール ジャパンの会議体としてグループ全体の戦略等を幅広く議論する経営会議を設置しております。そして、取締役については、独立性の高い社外取締役を積極的に登用しております。このような社外取締役による経営への牽制機能の強化や、上記各機関相互の連携により、経営の健全性、効率性及び透明性が十分に確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
（a）取締役会
（省略）
（b）監査等委員会
（省略）
（c）指名・報酬諮問委員会
（省略）
（d）経営会議
当社グループは、当社事業子会社の株式会社アイ・アール ジャパンの会議体として、当社グループの社内取締役等が参加する経営会議を概ね月１回の頻度で開催しております。経営会議においては、グループ全体の戦略等が幅広く議論されております。
（e）グループ内部監査室
（省略）
（f）会計監査人
（省略）
〈当社の企業統治体制図〉
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
③ 企業統治に関するその他の事項
（a）内部統制システムの整備状況
[6]当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（訂正前）
１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（省略）
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)子会社は、抱えるリスクとして、以下に掲げるものを認識及び把握したうえで、個々のリスクをコントロールするため、必要な体制を整えることとしております。
イ．信用リスク
ロ．内部統制リスク
ハ．法令違反リスク
ニ．情報漏洩リスク
ホ．災害等のリスク
ヘ．その他事業継続に関するリスク
(2)子会社は、リスクコントロール体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクに対応すべき管理責任者を選定しております。不測の事態が発生した場合は、損害及びリスクを最小限にするために、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする体制をとり迅速な対応を行います。また、当社グループに影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行う仕組みとして、親会社たる当社の「グループ統括戦略会議規程」に基づき、グループ各社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）を参加者とするグループ統括戦略会議を設け、審議することとしております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（省略）
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（省略）
（訂正後）
１．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（省略）
２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)子会社は、抱えるリスクとして、以下に掲げるものを認識及び把握したうえで、個々のリスクをコントロールするため、必要な体制を整えることとしております。
イ．信用リスク
ロ．内部統制リスク
ハ．法令違反リスク
ニ．情報漏洩リスク
ホ．災害等のリスク
ヘ．その他事業継続に関するリスク
(2)子会社は、リスクコントロール体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスクに対応すべき管理責任者を選定しております。不測の事態が発生した場合は、損害及びリスクを最小限にするために、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする体制をとり迅速な対応を行います。また、当社グループに影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を行う仕組みとして、グループ各社の社内取締役等が参加する経営会議において、議論することとしております。
３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（省略）
４．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（省略）
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
③ 企業統治に関するその他の事項
（訂正前）
（b）リスク管理体制の整備状況
取締役会及びグループ統括戦略会議において管理部門のリスク抽出結果を報告し、リスク情報の共有及び周知を行っているほか、コンプライアンス違反を伴う等社内ルールを逸脱するような事案、重大な事故に繋がる可能性のある事案等が発生した場合には、速やかにグループコンプライアンス委員会において対応できる体制を構築、運用しております。
（訂正後）
（b）リスク管理体制の整備状況
取締役会及び経営会議において管理部門のリスク抽出結果を報告し、リスク情報の共有及び周知を行っているほか、コンプライアンス違反を伴う等社内ルールを逸脱するような事案、重大な事故に繋がる可能性のある事案等が発生した場合には、速やかにグループコンプライアンス委員会において対応できる体制を構築、運用しております。