E00738 日本経済新聞社 半期報告書－第151期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間連結会計期間の期首か

　　　ら適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の

　　　指標等になっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１． 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しています。

  ２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「３．関係会社の状況」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、㈱日経プラザ＆サービス、㈱日経大阪総合サービスは、㈱日経プラザ＆サービスを存続会社として、2022年１月１日付で合併しました。㈱日経カルチャーとNikkei FT Scout Asia Limitedは清算手続きを開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しました。

４【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年 6月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2022年 6月30日現在

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

　　　　なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針

　日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。

　2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立／クオリティー／先進性／多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とＦＴは「質の高い報道とサービスで　読者・顧客の判断を助け　世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた指標等はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに生じた対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績の状況の概要

　当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展し、景気に持ち直しの動きが見られたものの、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格・原材料価格の高騰に加え、円安の進行などにより下振れリスクへの懸念が広がりました。
　メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。新聞の総発行部数の減少が続き、ソーシャルメディアなどが台頭する中、最新のテクノロジーや豊富なデータを活用してニュースをユーザーに届ける試みが進んでいます。

　このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。「バリュー、パーパス、ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。４月に営業組織をサブスクリプション事業、メディアビジネス、情報サービス、ライフ＆キャリアビジネスの４部門へ再編、CDIO（チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー）を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じた成長戦略を推し進めました。

　当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益が136億94百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益が158億90百万円（前年同期比14.5％増）、税金等調整前中間純利益が155億16百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。
 
①メディア・情報事業
　当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルを活用し読者の関心を捉える質の高い情報コンテンツの提供に努めました。連載企画「成長の未来図」では危機に直面する資本主義の次なる発展のモデルを模索する報道を行いました。一方で、衛星写真による情報分析報道などデジタル技術を生かした新しいタイプのジャーナリズムも追求しました。日経電子版ではひとこと解説機能「Think!」がサービス開始から１年半を迎え、有識者が多様な視点でニュースを解説しました。

　日経電子版の６月の有料会員数は83万で、日経産業新聞、日経ＭＪ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ、NIKKEI Financialの契約数を合算したデジタル購読数は91万となりました。

　英文媒体Nikkei Asiaは全米ビジネス編集者記者協会(SABEW)が主催する「ベスト・イン・ビジネス・アワーズ」で、４部門で３つの最優秀賞を受賞するなど国際的に高い評価を受けました。

　イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を東京で開催し、オンライン展示会も併催しました。来場者は延べ10万人を超え前年を上回りました。国際交流会議「アジアの未来」では３年ぶりに各国の首脳級がリアルに登壇し、好評を得ました。

　販売収入は、電子版が堅調に推移しましたが、紙媒体の部数減少により、全体としては減収となりました。

　広告収入は、情報・コンサルティング、ブランド品、金融などの業種で前年同期を上回り、全体として増収となりました。

　ＦＴは、紙、デジタル媒体ともに広告収入が好調だったほか、デジタル有料会員数の増加も寄与し、全体でも増収となりました。

　出版関連では、イベント収入の増加があったものの書籍・雑誌販売や医療系のデジタル広告が減少し、全体では減収となりました。

　デジタル関連では「日経テレコン」「日経バリューサーチ」などが堅調に推移しました。また、官公庁の大型統計調査の受注もありましたが、収益認識基準適用の影響もあり、全体では減収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は1,735億2百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は122億74百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

②その他の事業
　賃貸料収入が増加した一方、旅行関連の営業終了で、全体では減収となりました。

　「その他の事業」の売上高は38億46百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14億38百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要

　総資産は、前連結会計年度末と比較して1.2％増の6,151億28百万円となりました。これは有形固定資産や無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比2.8％減の2,739億13百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比4.7％増の3,412億15百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,943円24銭に対し、12,550円46銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億13百万円（4.5％）増加し、1,057億47百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は213億74百万円であり、前中間連結会計期間に比べ16億52百万円（7.2％）減少しています。これは、法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は87億88百万円であり、前中間連結会計期間に比べ101億2百万円（53.5％）減少しています。これは、投資有価証券の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は88億37百万円であり、前中間連結会計期間に比べ24億32百万円（21.6％）減少しています。これは、借入金の返済が減少したことなどによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

販売実績

　当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

　このため販売の状況についてのみ「(1)経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

　（注）１．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益が136億94百万円（前年同期比8.7％増）、経常利益が158億90百万円（前年同期比14.5％増）、税金等調整前中間純利益が155億16百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

　「メディア・情報事業」の売上高は1,735億2百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は122億74百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

　「その他の事業」の売上高は38億46百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は14億38百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。

　資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,057億47百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

  （注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主でなかった日本経済新聞共栄会は、当中間期末現在では主要株主となっています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年 6月30日現在

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けています。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　35社

主要な連結子会社名

Financial Times Group Limited

㈱日経首都圏印刷

㈱日経BP

㈱QUICK

㈱日経映像

(2) 連結の範囲の変更

㈱日経大阪総合サービスは、2022年１月１日に㈱日経プラザ＆サービスが吸収合併したため、連結の範囲から除外しています。

㈱日経カルチャーとNikkei FT Scout Asia Limitedは清算手続きを開始したことにより重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しています。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱日経日本橋販売

㈱日経大阪中央販売

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　11社

主要な会社名

㈱テレビ東京ホールディングス

テレビ大阪㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱日経日本橋販売等）および関連会社（㈱言語理解研究所等）はそれぞれ中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(3) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく中間財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　当社は原材料については総平均法に基づく原価法を、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています。連結子会社は、原材料については主として先入先出法に基づく原価法を、商品及び製品については主として移動平均法に基づく原価法を、仕掛品については主として個別法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については主として定額法を採用しています。

　その他の有形固定資産（使用権資産を除く）については主として定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

　使用権資産については定額法を採用しています。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、当社および一部の連結子会社については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１　顧客との契約を識別する

ステップ２　契約における履行義務を識別する

ステップ３　取引価格を算定する

ステップ４　取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５　企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社グループでは、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞や書籍、雑誌の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社グループが保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識しています。

　なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替予約と通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

  主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

　（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告

第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理、通貨スワップの振当処理

　ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金利息、借入金

　ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

(8) のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却方法および償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額の重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。

(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。

これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当中間連結会計期間より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は2,834百万円減少し、売上原価は2,100百万円減少、販売費及び一般管理費は594百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ139百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用）

米国における在外連結子会社では、当中間連結会計期間より米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しています。米国会計基準ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

本基準の適用に伴い、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表において資産が3,011百万円増加、負債が3,011百万円増加しています。資産の増加は主として使用権資産、負債の増加はリース債務の増加によるものです。なお、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響額はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

  新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社グループでは、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。

　なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当連結会計年度の下期、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。

３　保証債務

　連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産除売却損の内訳

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目との金額の関係は下記のとおりです。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

　　(*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当中間連結会計期間（2022年 6月30日）

　　(*1）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しています。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　(*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

　　　２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに　　分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間（2022年 6月30日）

(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間（2022年 6月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、社債は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を用いて評価していますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額　8,499百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。

当中間連結会計期間（2022年 6月30日）

（注）譲渡性預金およびコマーシャルペーパー（中間連結貸借対照表計上額　8,999百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「満期保有目的の債券」には含めていません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　6,071百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当中間連結会計期間（2022年 6月30日）

（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額　6,112百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年12月31日）

　当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いています。

当中間連結会計期間（2022年６月30日）

　当社グループは、為替予約取引、金利スワップ取引および通貨スワップ取引を行っていますが、ヘッジ会計を適用しているため、注記の対象から除いています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当中間連結会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「セグメント情報等」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループの契約資産は、中間連結会計期間末時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

当社グループの契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価の全部または一部を受領しているものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は23,971百万円です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、新聞（電子版を含む）、出版物、デジタルなどのメディアを組み合わせて、さまざまな情報を顧客に提供する事業と、不動産賃貸などその他の事業を行っているため、「メディア・情報事業」と「その他の事業」の２つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主な事業とサービスの内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

また、会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。

当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「メディア・情報事業」の売上高が2,834百万円減少、セグメント利益が139百万円減少しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

      前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。

      当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引の消去額です。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

３．セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象となっていないため記載していません。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

　(注)　「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

　　　日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　　　この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は10.56円減少し、１株当たり中間純利益は5.58円減少して

　　　います。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自　2021年 1月 1日　至　2021年 6月30日)

当中間会計期間(自　2022年 1月 1日　至　2022年 6月30日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外もの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

　原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　建物については主として定額法を採用しています。

　その他の有形固定資産については定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却する方法を採用しています。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、発生年度から費用処理することとしています。

４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しています。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしているものについては特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしているものについては振当処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

  主として社内管理制度に基づき、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジしています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。

６．重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財またはサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しています。

ステップ１　顧客との契約を識別する

ステップ２　契約における履行義務を識別する

ステップ３　取引価格を算定する

ステップ４　取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５　企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　当社では、メディア・情報事業として、主に紙やデジタル媒体の新聞の販売、それらに掲載される広告の販売を行うほか、各種電子メディアを通じた情報サービスの提供を行っています。また、その他の事業として、当社が保有する不動産の賃貸および管理等を行っています。このような商品の販売、サービスの提供については主に、それぞれ顧客に商品を引き渡し、サービスの提供を完了する一定の契約期間にわたって収益を認識しています。

　なお、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で収益を認識しているほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにしました。

　これにより、主に紙の新聞販売における収益では、顧客である新聞販売店に対して支払う販売促進費等を控除した純額で認識する方法に変更したほか、商品の販売、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当中間会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高は713百万円減少、売上原価は137百万円減少、販売費及び一般管理費は576百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税引前中間純利益に影響はありません。また、当中間会計期間の期首の純資産に影響はありません。

　収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当中間会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式・投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。

　なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

　担保付債務は、次のとおりです。

　上記のうち（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

　２　保証債務

　従業員、関係会社等の銀行借入等に対する債務保証を行っています。

　なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、上記以外に関係会社の賃貸借契約に基づく事務所賃料に対し債務保証を行っています。

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の内訳は次のとおりです。

※２　営業外収益のうち主要なものは次のとおりです。

※３　営業外費用のうち主要なものは次のとおりです。

※４　特別利益のうち主要なものは次のとおりです。

※５　特別損失のうち主要なものは次のとおりです。

　６　減価償却実施額

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当中間会計期間（2022年 6月30日）

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類

　事業年度（第150期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　2022年３月30日 関東財務局長に提出

　　(2)　臨時報告書

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2022年４月４日 関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2022年７月４日 関東財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

　2022年７月27日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本経済新聞社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本経済新聞社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本経済新聞社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第151期事業年度の中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本経済新聞社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。