【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社DAホールディングス |
| 【英訳名】 | K.K. DA Holdings |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 本田 晃康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－3600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 オルシーナ ヤン |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)6685－3600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 オルシーナ ヤン |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はございません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第23期中 | 第24期中 | 第25期中 | 第23期 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 １月１日 至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 １月１日 至 2022年 ６月30日 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 12月31日 | 自 2021年 １月１日 至 2021年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 335 | 178 | 103 | 555 | 361 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △723 | △28 | 382 | △801 | △20 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △1,117 | 131 | 364 | △975 | 121 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,129 | 124 | 370 | △978 | 110 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,543 | 1,817 | 2,172 | 1,693 | 1,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 5,213 | 2,799 | 3,045 | 4,307 | 2,729 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 998.72 | 1,176.20 | 1,406.01 | 1,095.69 | 1,166.29 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △723.09 | 85.12 | 235.65 | △631.61 | 78.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.60 | 64.93 | 71.33 | 39.31 | 66.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △54 | △35 | 374 | △103 | △56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 26 | 132 | 6 | 765 | 199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △100 | △159 | △12 | △744 | △176 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 155 | 139 | 553 | 201 | 166 |
| 従業員数 | （名） | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [0] | [0] | [0] | [0] | [0] | |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間（当期）純損失金額は期中平均株式数に基づいて算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第25期の期首から適用しています。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第23期中 | 第24期中 | 第25期中 | 第23期 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 ６月30日 | 自 2021年 １月１日 至 2021年 ６月30日 | 自 2022年 １月１日 至 2022年 ６月30日 | 自 2020年 １月１日 至 2020年 12月31日 | 自 2021年 １月１日 至 2021年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 43 | 33 | 36 | 76 | 66 |
| 経常利益 | （百万円） | 42 | 35 | 16 | 79 | 57 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 40 | 31 | 15 | 66 | 48 |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,566,174 | 1,566,174 | 1,566,174 | 1,566,174 | 1,566,174 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,597 | 1,654 | 1,687 | 1,622 | 1,671 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,623 | 1,670 | 1,699 | 1,646 | 1,693 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 98.42 | 99.06 | 99.29 | 98.57 | 98.73 |
| 従業員数 | （名） | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
（注）１ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第25期の期首から適用しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日）において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社に異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
該当事項はありません。
(2）提出会社の状況
該当事項はありません。
(3）労働組合の状況
従業員がいないため労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
２【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、前連結会計年度からの重要な変更はございません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は103百万円となり、前年同期に対し74百万円の減収となりました。この主な要因は、医療関連事業の売上が減少したことによります。営業費用は前年同期に対し27百万円減少し、121百万円となりました。この主な要因は、売上減少と同様に医療関連事業の売上原価が減少したことによります。
この結果、営業損失は17百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。営業外収益は持分法による投資利益及び為替差益を中心に402百万円となり、前年同期に対し389百万円の増加となりました。営業外費用は支払利息を中心に2百万円となり、前年同期に対し68百万円の減少となっております。この結果、経常利益は382百万円（前年同期は経常損失28百万円）となりました。
特別利益22百万円は受取和解金を計上したことによるものであり、前年同期に対し246百万円の減少となりました。特別損失は0百万円で、前年同期に対し107百万円の減少となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は364百万円となり、前年同期に対し232百万円の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産関連）
不動産関連事業につきましては売上高78百万円となり、前年同期に対し0百万円の増収となりました。
（医療関連）
医療関連事業につきましては売上高24百万円となり、前年同期に対し75百万円の減収となりました。主な要因は、業務委託契約の解約によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較し413百万円増加（前年同期比296.48％増）となり、553百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円のキャッシュインフロー（前年同期比409百万円増）となりました。これは主に持分法適用会社からの配当金の受取額364百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは6百万円のキャッシュインフロー（前年同期比125百万円減）となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入10百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは12百万円のキャッシュアウトフロー（前年同期比146百万円減）になりました。これは主に長期借入の返済による支出12百万円によるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における当社グループの販売実績を示しますと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 不動産関連 | 78 | 0.4 |
| 医療関連 | 24 | △75.2 |
| 合計 | 103 | △42.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 医療法人福島会 | 32 | 18.3 | 14 | 14.2 |
| 大黒天物産株式会社 | － | － | 12 | 12.1 |
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間連結財務諸表作成にあたっては、「第５ 経理の状況 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針に従っております。
(2）当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関するの認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は3,045百万円となり、前連結会計年度末と比較して315百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物の増加によるものです。
負債は873百万円となり前連結会計年度末と比較し54百万円減少しました。
純資産は2,172百万円となり前連結会計年度末と比較して370百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益364百万円を計上したことによります。
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
該当事項はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,700,000 |
| 計 | 4,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2022年６月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年９月29日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,566,174 | 1,566,174 | 非上場 | 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。 |
| 計 | 1,566,174 | 1,566,174 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月30日 | － | 1,566,174 | － | 100 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2022年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| グローム・ホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 456,606 | 29.55 |
| クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 115,822 | 7.49 |
| ビーエヌワイエム アールイー ビーエヌワイエムエルビ アールイー ジーピーピー クライアント マネー アンド アセッツ エーシー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR, ENGLAND （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 72,263 | 4.67 |
| 秋山 桂一 | 千葉県市川市 | 23,000 | 1.48 |
| 秋元 利規 | 東京都小平市 | 20,000 | 1.29 |
| 前田 正治 | 大阪府大阪市生野区 | 20,000 | 1.29 |
| エムエルアイ イーエフジー ノン トリーティ カストディー アカウント （常任代理人 BofA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A1HQ, UK （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 15,851 | 1.02 |
| 萓野 千惠美 | 香川県さぬき市 | 12,000 | 0.77 |
| 岩本 圭一 | 京都府京都市西京区 | 11,000 | 0.71 |
| 山本 達雄 | 神奈川県藤沢市 | 10,200 | 0.66 |
| 計 | － | 756,742 | 48.98 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 21,174 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,545,000 | 1,545,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,566,174 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,545,000 | － | |
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社DAホールディングス | 東京都港区赤坂 １－12－32 | 21,174 | － | 21,174 | 1.35 |
| 計 | － | 21,174 | － | 21,174 | 1.35 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）及び中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、協立神明監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度及び第24期事業年度 赤坂有限責任監査法人
第25期中間連結会計期間及び第25期中間会計期間 協立神明監査法人
１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 202 | ※１ 589 |
| 受取手形及び売掛金 | 0 | - |
| 売掛金 | - | 1 |
| 未収入金 | 51 | 1 |
| その他 | 32 | 33 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 287 | 625 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 235 | ※１ 237 |
| 減価償却累計額 | △83 | △92 |
| 建物及び構築物（純額） | 151 | 145 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | 0 |
| 減価償却累計額 | △11 | △0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 |
| リース資産 | 4 | 4 |
| 減価償却累計額 | △1 | △1 |
| リース資産（純額） | 2 | 2 |
| 建設仮勘定 | - | 0 |
| 有形固定資産合計 | 154 | 148 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 30 | 29 |
| その他 | 2 | 2 |
| 無形固定資産合計 | 32 | 31 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 34 | 28 |
| 出資金 | ※１ 2,044 | ※１ 2,044 |
| 敷金及び保証金 | 173 | 163 |
| その他 | 3 | 3 |
| 投資その他の資産合計 | 2,255 | 2,239 |
| 固定資産合計 | 2,442 | 2,419 |
| 資産合計 | 2,729 | 3,045 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2022年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 21 | ※１ 122 |
| 未払金 | 55 | 14 |
| 未払法人税等 | 1 | 43 |
| その他 | 98 | 79 |
| 流動負債合計 | 176 | 260 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 371 | ※１ 258 |
| 長期前受金 | 255 | - |
| 契約負債 | - | 230 |
| 長期預り保証金 | 86 | 86 |
| リース債務 | 2 | 1 |
| 繰延税金負債 | 1 | 1 |
| 資産除去債務 | 33 | 33 |
| 固定負債合計 | 750 | 612 |
| 負債合計 | 927 | 873 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 利益剰余金 | 2,666 | 3,031 |
| 自己株式 | △947 | △947 |
| 株主資本合計 | 1,819 | 2,183 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △11 |
| その他の包括利益累計額合計 | △17 | △11 |
| 純資産合計 | 1,802 | 2,172 |
| 負債純資産合計 | 2,729 | 3,045 |
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 178 | 103 |
| 売上原価 | 98 | 76 |
| 売上総利益 | 79 | 26 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 50 | ※１ 44 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 29 | △17 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 為替差益 | 11 | 28 |
| 持分法による投資利益 | - | 353 |
| 雑収入 | 2 | 20 |
| 営業外収益合計 | 13 | 402 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 27 | 1 |
| 支払手数料 | 0 | 0 |
| 遊休資産諸費用 | 19 | - |
| 持分法による投資損失 | 22 | - |
| 雑損失 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 70 | 2 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △28 | 382 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | 268 | - |
| 受取和解金 | - | 22 |
| 特別利益合計 | 268 | 22 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 0 |
| 減損損失 | ※２ 78 | - |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 29 | - |
| 特別損失合計 | 107 | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | 132 | 404 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1 | 40 |
| 法人税等調整額 | △0 | △0 |
| 法人税等合計 | 1 | 40 |
| 中間純利益 | 131 | 364 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131 | 364 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 中間純利益 | 131 | 364 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △10 | 1 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3 | 5 |
| その他の包括利益合計 | △7 | 6 |
| 中間包括利益 | 124 | 370 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 124 | 370 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産 合計 | |||||
| 資本金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 100 | 2,546 | △947 | 1,698 | △5 | △5 | 1,693 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 131 | 131 | 131 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | △7 | △7 | △7 | ||||
| 当中間期変動額合計 | - | 131 | - | 131 | △7 | △7 | 124 |
| 当中間期末残高 | 100 | 2,677 | △947 | 1,830 | △13 | △13 | 1,817 |
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| (単位:百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産 合計 | |||||
| 資本金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 100 | 2,666 | △947 | 1,819 | △17 | △17 | 1,802 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 364 | 364 | 364 | ||||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | 6 | 6 | 6 | ||||
| 当中間期変動額合計 | - | 364 | - | 364 | 6 | 6 | 370 |
| 当中間期末残高 | 100 | 3,031 | △947 | 2,183 | △11 | △11 | 2,172 |
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 132 | 404 |
| 売上に表示される受取利息 | △8 | - |
| 減価償却費 | 11 | 10 |
| 減損損失 | 78 | - |
| 債務免除益 | △268 | - |
| 受取和解金 | - | △22 |
| 為替差損益（△は益） | △11 | △28 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 27 | 1 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 9 | 49 |
| 有形固定資産除却損 | - | 0 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | - |
| 持分法による投資損益（△は益） | 22 | △353 |
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 29 | - |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 0 | 0 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △2 | △2 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1 | △0 |
| 長期前受金の増減額（△は減少） | △24 | - |
| 契約負債の増減額（△は減少） | - | △24 |
| その他 | △4 | △25 |
| 小計 | △14 | 9 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 0 |
| 利息の支払額 | △21 | △19 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | - | 364 |
| 和解金の受取額 | - | 22 |
| 法人税等の支払額 | △2 | △2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △35 | 374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1 | △3 |
| 貸付金の回収による収入 | 133 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 132 | 6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △158 | △12 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △159 | △12 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △61 | 386 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 201 | 166 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 139 | ※１ 553 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱DAインベストメンツ
㈱リータ
㈱LCリアルマネジメント
daVinci America, Inc.
他 １社
(2）非連結子会社の数１社
主要な非連結子会社の名称
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
WC Seattle 1, LLC
持分法非適用の非連結子会社の数１社
会社名
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.
（持分法を適用しない理由）
LC Real Japan (Cambodia) Co., Ltd.は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産は除く）
主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）を、また、連結子会社の一部は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 15～60年 |
|---|---|
| 器具及び備品 | ４～15年 |
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産は除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 借地権 | 20年 |
|---|---|
| 商標権 | 10年 |
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
業務委託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
② その他の源泉から生じた収益
不動産賃貸収入
不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の方法
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 匿名組合への出資に係る会計処理
当社が出資する匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益については、「売上高」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を中間当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、中間当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、中間当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、中間当連結会計期間より「売掛金」に含めて表示しています。「固定負債」に表示していた「長期前受金」は、中間当連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、中間当連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を中間当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連絡財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた100百万円は、「未払法人税等」1百万円、「その他」98百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（2022年３月28日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当中間連結会計期間後以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
（担保提供資産）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 35百万円 | 35百万円 |
| 建物及び構築物 | 54百万円 | 54百万円 |
| 出資金 | 2,033百万円 | 2,033百万円 |
（担保付債務）
| 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 21百万円 | 122百万円 |
| 長期借入金 | 371百万円 | 258百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 6百万円 | 6百万円 |
| 専門家報酬 | 28百万円 | 22百万円 |
| 上場維持費用 | 8百万円 | 8百万円 |
| 減価償却費 | 0百万円 | 0百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △6百万円 | -百万円 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 静岡県賀茂郡東伊豆町 | 賃貸不動産 | 土地、建物 |
（グルーピングの方法）
個々の物件単位でグルーピングしております。
（経緯）
売却予定に伴い、資産の帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地78百万円です。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当中間連結会計期間 増加株式数 | 当中間連結会計期間 減少株式数 | 当中間連結会計期間末 株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,566,174 | － | － | 1,566,174 |
| 合計 | 1,566,174 | － | － | 1,566,174 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 20,991 | 51 | － | 21,042 |
| 合計 | 20,991 | 51 | － | 21,042 |
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
| 当連結会計年度期首 株式数 | 当中間連結会計期間 増加株式数 | 当中間連結会計期間 減少株式数 | 当中間連結会計期間末 株式数 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,566,174 | － | － | 1,566,174 |
| 合計 | 1,566,174 | － | － | 1,566,174 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 21,100 | 74 | － | 21,174 |
| 合計 | 21,100 | 74 | － | 21,174 |
（注） 自己株式の増加は、株主からの無償譲受によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 175百万円 | 589百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △36百万円 | △36百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 139百万円 | 553百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
不動産関連事業における器具及び備品になります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）受取手形及び売掛金（※３） | 0 | 0 | － |
| 資産計 | 0 | 0 | － |
| (1）長期借入金（※４） | 392 | 390 | △2 |
| (2）リース債務（※４） | 3 | 3 | △0 |
| 負債計 | 395 | 393 | △2 |
(※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| ①非上場株式1 ②敷金及び保証金2 ③長期預り保証金*3 | 34 173 86 |
*1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
*2 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
*3 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。
（※３）売掛金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（※４）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1）長期借入金（※３） | 380 | 376 | △3 |
| (2）リース債務（※３） | 2 | 2 | △0 |
| 負債計 | 382 | 379 | △3 |
(※１）「現金及び預金」「売掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| ①非上場株式 ②出資金 | 28 2,044 |
（※３）長期借入金及びリース債務には、１年内返済予定の金額を含めております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間（2022年６月30日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| (1) 長期借入金 | － | 376 | － | 376 |
| (2) リース債務 | － | 2 | － | 2 |
| 負債計 | － | 379 | － | 379 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金及びリース債務
長期借入金及びリース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 36百万円 | 33百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0百万円 | 0百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2百万円 | －百万円 |
| 中間期末（期末）残高 | 33百万円 | 33百万円 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | － |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | － |
| 契約負債（期首残高） | 303 |
| 契約負債（期末残高） | 279 |
（注）契約負債は、主に、ファイナンス業務の業務委託契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、医療事業におけるアドバイザリーフィーに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 | |
| １年以内 | 48 |
| １年超２年以内 | 48 |
| ２年超３年以内 | 48 |
| ３年超 | 133 |
| 合計 | 279 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の横成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2）各報告セグメントに属する事業の種類
「不動産関連」は、不動産賃貸業、不動産管理業務等によるものであります。
「医療関連」は、医療関連事業への投資によるものであります。
２ 報告セグメントの変更に関する事項
（セグメント資産の測定方法の変更）
セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去額としていましたが、当中間連結会計期間より、セグメント資産の実態をより正確に表示するため、報告セグメントの中で消去する方法に変更しました。
なお、前中間連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表 計上額 | ||
| 不動産関連 | 医療関連 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 78 | 100 | - | 178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 78 | 100 | - | 178 |
| セグメント利益 | 4 | 24 | - | 29 |
| セグメント資産 | 577 | 2,221 | - | 2,799 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 9 | 1 | - | 11 |
| 減損損失 | 78 | - | - | 78 |
| 持分法適用会社への投資額 | 43 | - | - | 43 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 0 | 0 | - | 1 |
（注） セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結財務諸表 計上額 | ||
| 不動産関連 | 医療関連 | |||
| 売上高 | ||||
| 業務委託収入 | 6 | 23 | - | 30 |
| その他 | 3 | 1 | - | 5 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10 | 24 | - | 35 |
| その他の収益 | 67 | - | - | 67 |
| 外部顧客への売上高 | 78 | 24 | - | 103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 78 | 24 | - | 103 |
| セグメント損失（△） | △8 | △9 | - | △17 |
| セグメント資産 | 700 | 2,345 | - | 3,045 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 10 | 0 | - | 10 |
| 持分法適用会社への投資額 | 28 | - | - | 28 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3 | 0 | - | 3 |
（注） セグメント損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 医療法人福島会 | 32 | 医療関連 |
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（百万円） | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 医療法人福島会 | 14 | 医療関連 |
| 大黒天物産株式会社 | 12 | 不動産関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （2021年12月31日） | 当中間連結会計期間 （2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,166円29銭 | 1,406円01銭 |
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 85円12銭 | 235円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 131 | 364 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 131 | 364 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,545,160 | 1,545,025 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当中間会計期間 (2022年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13 | 178 |
| 売掛金 | 12 | 6 |
| 前払費用 | 2 | 1 |
| 未収利息 | 141 | - |
| その他 | 0 | 0 |
| 流動資産合計 | 169 | 187 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 10 | 0 |
| 減価償却累計額 | △10 | △0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 | 0 |
| 有形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 399 | 399 |
| 関係会社長期貸付金（純額） | 1,112 | 1,111 |
| 関係会社拠出金 | 10 | - |
| 投資その他の資産合計 | 1,523 | 1,511 |
| 固定資産合計 | 1,523 | 1,511 |
| 資産合計 | 1,693 | 1,699 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 18 | 9 |
| 未払消費税等 | 1 | 1 |
| 未払法人税等 | 0 | 0 |
| その他 | 1 | 1 |
| 流動負債合計 | 21 | 12 |
| 負債合計 | 21 | 12 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,519 | 2,534 |
| 利益剰余金合計 | 2,519 | 2,534 |
| 自己株式 | △947 | △947 |
| 株主資本合計 | 1,671 | 1,687 |
| 純資産合計 | 1,671 | 1,687 |
| 負債純資産合計 | 1,693 | 1,699 |
②【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年６月30日) | 当中間会計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | |
| 売上高 | 33 | 36 |
| 売上原価 | - | - |
| 売上総利益 | 33 | 36 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 43 | ※１ 33 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △9 | 2 |
| 営業外収益 | ※２ 46 | ※２ 14 |
| 営業外費用 | ※３ 1 | ※３ 0 |
| 経常利益 | 35 | 16 |
| 特別利益 | - | - |
| 特別損失 | - | ※４ 0 |
| 税引前中間純利益 | 35 | 16 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 0 |
| 法人税等合計 | 3 | 0 |
| 中間純利益 | 31 | 15 |
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100 | 2,470 | 2,470 | △947 | 1,622 | 1,622 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 31 | 31 | 31 | 31 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | － | |||||
| 当中間期変動額合計 | － | 31 | 31 | － | 31 | 31 |
| 当中間期末残高 | 100 | 2,502 | 2,502 | △947 | 1,654 | 1,654 |
当中間会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 100 | 2,519 | 2,519 | △947 | 1,671 | 1,671 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 中間純利益 | 15 | 15 | 15 | 15 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） | - | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | 15 | 15 | - | 15 | 15 |
| 当中間期末残高 | 100 | 2,534 | 2,534 | △947 | 1,687 | 1,687 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
器具及び備品 ４～20年
法人税法の改正に伴い、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1）当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
業務受託収入
業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。
(2）その他の源泉から生じた収益
不動産賃貸収入
不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。
５ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当中間会計期間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。
これによる、中間財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書（2022年３月28日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、当中間会計期間後の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当中間会計期間 （2022年６月30日） | ||
| （株）LCリアルマネジメント | 134百万円 | （株）LCリアルマネジメント | 122百万円 |
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 無形固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
※２ 営業外収益のうち主要なもの
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 22百万円 | 13百万円 |
| 貸倒引当金戻入額 | 23百万円 | －百万円 |
※３ 営業外費用のうち主要なもの
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 控除対象外消費税 | 1百万円 | 0百万円 |
※４ 特別損失のうち主要なもの
| 前中間会計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日） | 当中間会計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | |
|---|---|---|
| 固定資産除却損 | －百万円 | 0百万円 |
（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2022年６月30日現在）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式399百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書及びその添付書類 | |
|---|---|
| 事業年度（第24期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） | 2022年３月28日関東財務局長に提出 |
| (2）臨時報告書 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ | 2022年７月28日関東財務局長に提出 |
| （監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年９月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
協立神明監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝田 潔 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 伴一 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社DAホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2021年9月29日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
独立監査人の中間監査報告書
2022年９月29日
株式会社DAホールディングス
取締役会 御中
協立神明監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝田 潔 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 伴一 |
|---|
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社DAホールディングスの2022年1月1日から2022年12月31日までの第25期事業年度の中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社DAホールディングスの2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2021年9月29日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。