E04649 広島ゴルフ観光 半期報告書－第62期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

（注）　当中間会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

        2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当中間会計期間において、当社が定めた経営方針及び当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針や新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間の入場者数は、新型コロナウイルス第６波の広島県におけるまん延防止等重点措置の発出時を除けば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、密にならない屋外施設としてゴルフ場が認知されたことに加え、新たにゴルフを始める若い世代の方が増えてきたこともあり、堅調に推移しました。
　しかしながら、景気の先行き不透明感がある中、ゴルフプレーヤーの高齢化による会員数やプレー回数の減少などにより、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもとで、当社は、前年に増して全力を挙げて、コースコンディションの維持に努めるとともに、集客・販促活動を強化し、収支改善に努めました。当中間会計期間における入場者数は28,790人（前年同期比2,068人の増加（7.7％増））となりました。コース別の内訳は、五日市コースが11,522人（前年同期比35人の減少（0.3％の減））、志和コースが17,268人（前年同期比2,103人の増加（13.9％増）となりました。

　一方で、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により純額で収益を認識する方法に変更したため、売上高及び売上原価が適用前よりもそれぞれ29,295千円減少しました。

　この結果、売上高は207,784千円（前年同期比6.7％の減少）となり、損益面については、営業利益23,543千円（前年同期比226.8％の増加）、経常利益23,549千円（前年同期比230.5％の増加）、中間純利益34,336千円（前年同期比35.6％の増加）となりました。

a.流動資産

　流動資産は、前事業年度末に比較し19,279千円増加し、89,436千円となりました。これは、主として現金及び預金が増加したことによるものです。

b.固定資産

　固定資産は、前事業年度末に比較し1,996千円増加し、1,098,066千円となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。

c.流動負債

　流動負債は、前事業年度末に比較し12,924千円増加し、170,674千円となりました。これは、主として災害修理等により未払金が増加したことによるものです。

d.固定負債

　固定負債は、前事業年度末に比較し25,185千円減少し、853,402千円となりました。これは、主として会員からの預り金の返還請求により長期預り金が減少したこと、返済により長期借入金が減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20,887千円増加し、61,892千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、44,500千円（前中間会計期間は33,540千円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、7,737千円（前中間会計期間は37,380千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、15,875千円（前中間会計期間は18,147千円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が減少したことよるものであります。

③収容能力、来場者数、営業収入の実績

a.収容能力

当社のゴルフ場施設の１日のプレー可能人員はプレイヤーの快適性を考慮した上で、概ね次のとおりであります。

    b.来場者数実績

(a)　五日市コース

(b)　志和コース

    c.営業収入の実績

　（注）　収益認識会計基準等の適用により純額で収益を認識する方法に変更したため、当中間会計期間から食堂売上は計上しておりません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ.　財政状態

  流動資産、固定資産、流動負債及び固定負債については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

（純資産）

  純資産は、前事業年度末に比較し33,536千円増加し、163,426千円となりました。これは主として中間純利益の計上によるものです。

  ｂ.　経営成績

「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

  ｃ.　キャッシュ・フロー

  「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の

  状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

③資本の財源及び資本の流動性

当社の資本の財源、及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保し、その流動性を保つことを基本方針としております。

当社の運転資金需要の主なものは、一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金により賄うことを基

　本としております。当社の設備資金需要の主なものは、ゴルフコース維持管理用設備及びゴルフ場付属設備に関する

　投資等であり、これらの資金は自己資金により賄うほか、必要に応じて金融機関等からの借入によっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、新たに決定又は締結した重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

  当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、晄和監査法人により中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　３～50年

　構築物　３～50年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま

す。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務（簡便法による中間会計期間末自己都合要支給額）を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社はゴルフ場の運営を主たる事業としており、顧客であるゴルフ場来場者へ、主にゴルフプレーに係る役務を提供する履行義務を負っております。顧客への当該役務を提供した時点で収益を認識しております。

　なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　また、対価については、履行義務の充足時点から概ね１カ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

１．収益認識基準に関する会計基準等の適用

　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更いたしました。

　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響額はありません。また収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高、売上原価がそれぞれ29,295千円減少しておりますが、当中間会計期間の損益に与える影響はありません。

　　　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当中間会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　　　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる中間財務諸表への影響はありません。

　　　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

  前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、ありません。

※３　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※４　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額

※１　営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　  　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加16株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ゴルフカート用運行管理システム等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品関係の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、省略しております。

(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから上記に含めておりません。

（*3）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（*4）１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。

（*5）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

当中間会計期間（2022年６月30日）

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「売掛金及び契約資産」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「長期未収入金」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため時価は中間貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、省略しております。

(*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金と長期借入金を合算して表示しております。

(*4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

（1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

当中間会計期間（2022年６月30日）

該当事項はございません。

（2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間会計期間（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、このうち固定金利によるものは元利金の合計を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金

　長期預り金の時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間と国債の利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社ゴルフ場土地の一部は賃貸借契約に基づき、契約解約時における現状回復義務を有しております。

　しかし、当該ゴルフ場土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中であります。かつ、ゴルフ事業以外の利用は不可能なことから、今後も解除の予定もなく長期借地予定であるため、使用期間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから、資産除去債務を見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、事業を集約しゴルフ事業の単一のセグメントとしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

　　事業年度（第61期）（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）  2022年３月30日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる広島ゴルフ観光株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第62期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、広島ゴルフ観光株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上