7371 全研本社 有価証券報告書－第46期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第43期及び第44期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔　〕内に外書で記載しております。

６．第43期から第46期の連結財務諸表については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2020年５月23日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第45期の１株当たり配当額10.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。

３．第46期の１株当たり配当額20.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

４．第42期から第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第45期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第42期は、配当がないため記載しておりません。

７．従業員数は、就業人員数であり、平均臨時雇用人員は、年間平均人員を〔　〕内に外書で記載しております。

８．主要な経営指標等の推移のうち、第42期については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

９．第43期から第46期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

10．第42期から第45期の株主総利回り及び比較指標については、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第46期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年６月期末を基準として算定しております。

11．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は、2021年６月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については、該当事項がありません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社の創業者である吉澤信男は、戦後のモノがない時代から高度経済成長期にかけ、衣食住の環境が整いつつあるなかで、「この国の経済を発展させる次の鍵は、次世代の子供たちの教育である」と予見しました。そこで1975年に「ワールドミネル株式会社」を創業し、子供英会話、学習塾、ビジネスパーソン教育と、「生涯教育文化事業」を推し進め、1978年に学習教材の出版を目的に設立した「ワールド出版株式会社」を存続会社とし、1988年12月に合併し「全研本社株式会社」に商号を変更いたしました。

ワールド出版株式会社設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社４社の計７社で構成されており、IT、語学、不動産を事業セグメントとしております。このITセグメントでは、コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を展開しており、語学セグメントでは、法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を展開しております。

我が国においては、現在、少子高齢化が進み生産年齢人口は減少傾向にあるとともに、2016年には日本で働く外国人労働者の数が初めて100万人を突破しました（出所：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。そこで、当社グループはグローバル・インバウンド（日本国内における国際化）が進み、「働く」「学ぶ」という市場からのニーズが高まるものと捉えております。このニーズに対して、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、生産年齢人口の減少、グローバル・インバウンドに向けて事業展開を推進しております。

(1) ITセグメント

ITセグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、クライアントの生産性向上、グローバル・インバウンドへの対応を推進しております。

①　コンテンツマーケティング事業

コンテンツマーケティング事業では、クライアントの特徴や強みを明らかにするWEBの集客メディアを制作・運用し、目的が明確な「意欲ある」ユーザーに訴求しております。当該ユーザーは、自らWEBでキーワード検索を行い、ユーザー自身の目的やニーズに合った商品・サービスに関する情報を収集しているため、コンバージョン※に至る可能性の高い見込み客であると想定されます。当社の提供するWEBの集客メディアは、クライアントに対して当該「意欲ある」ユーザーの送客を行うため、クライアントは営業人員に頼らない効率的な営業活動が可能となると考えており、益々高まるマーケティングDXへのニーズに応えるものと捉えております。

当社の制作する集客メディアの特徴は、コンサルティングを通じて狭義な情報を深掘りし、クライアントの特徴や強みを明確にすることにあります。例えば、「注文住宅を建てたい」というユーザーに対して、大型ポータルサイト等の既存のメディアは「住宅全般」という広義な情報を提供しております。しかし当社では、「RC住宅」などのより狭義な情報に注目し、「RC住宅専門メディア」という専門情報を掲載する集客メディアを制作、運用しております。このような手法で、ユーザーニーズとクライアントの有するバリューを結び付け、クライアントのコンバージョンの向上に寄与しております。

※コンバージョン：消費者や見込み顧客が、商品の購入やサービスの加入などを行うこと

また、サービス提供体制として、専門的なメディアを「高品質」に制作する体制を構築しております。通常WEBサイト制作は、ディレクターが外部の業者に各工程を依頼・発注して制作しますが、当社では、コンサルティングから制作・編集・運用までをワンストップで提供できるサービス体制を構築しております。まず、コンサルティングでは、クライアントの競合優位性を顕在化させ、最適な市場のポジショニングをコンサルティングします。また、メディアの記事制作に関しては、労働集約的な面がありますが、ライター募集メディア「ライターステーション」（2022年６月末で1,100名超のライターが登録）を自社運営し、あらゆる業種（2022年６月末の取引先836件）の専門的なメディア制作に対応できるよう多数のライターを安定的に確保しております。さらに、クライアントの業種に応じて関連法規に準拠しているか顧問弁護士指導のもとリーガルチェックを行う体制を構築しており、高品質のサービス提供体制を構築しております。メディアの運用に関しても、SEO※対応が必要ですが、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対して柔軟かつ迅速に対応できるノウハウを長年のサービス提供を通じて蓄積していることも当社の特徴であると考えております。

※SEO（search engine optimization）：検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法

上記サービス体制によるメディア制作費及び運用費を主な収益としまして、2022年６月期におきましては、年間で400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的に運用しております（平均継続期間37.9カ月）。なお、当社が注力している検索市場は、ニーズが好調な市場を見極めながら随時見直しをおこなっており、2022年６月期では特にBtoBの業種への事業展開を推進しています。

②　メディア事業

美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」や商材の需要・供給を仲介する「健康美容EXPO」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。

また、国内のIT人材は、2030年には約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しております。そこで、「IT」と「語学」の知見を活用した海外IT人材事業の展開も進めております。当該事業では、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し（Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等　2022年６月末34校と提携）、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンするなどし、学生と日本企業をマッチングする場所を開設しております。日本の企業へIT人材（2022年６月末現在、人材登録者数11,000名超）の紹介を行い、現在は、紹介料と日本語講座料を主な収益としております。

③　AI事業

当事業では、社内外からの問い合わせの自己解決や社内のナレッジサポート機能として活用可能なAI搭載型FAQシステム「sAI Search」というサービスを提供する等、AIを活用した企業のDX支援をおこなっております。また、2021年３月より複雑なオペレーションに対応した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供を開始し、200以上の自治体、100以上の団体に導入されております。

当事業では、初期導入費用と月額運用費を主な収益としております。

（主な関係会社）当社、株式会社サイシード

(2) 語学セグメント

語学セグメントの主な事業コンテンツといたしましては、以下のとおりであり、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて事業展開を推進しております。

①　法人向け語学研修事業

ａ. 企業向け講師派遣事業

クライアントから受託した内容の語学研修を講師派遣する形で実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。

提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・派遣前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。

研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン（Linguage Speak）等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。教材費と授業料を主な収益としております。

ｂ. 中学高校向けオンライン英会話事業

当社のITソリューションを活用したマンツーマンのオンラインレッスン（Linguage Speak for School）を提供しております。教材は、当社が独自に開発しております。子会社のLinguage Inc.のバイリンガルスピーカーの従業員が、講師を行っております。講師の採用は経験者に限定し、事前に当社の研修を受けることを条件としております。授業料を主な収益としております。

②　留学斡旋事業

アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、アメリカの大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得目的、海外の高校の卒業等を目的とする留学を主に斡旋しております。

また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。斡旋手数料を主な収益としております。

※アメリカ大学奨学金プログラム：アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム（英語名：American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics（IDEA）と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する全研本社株式会社がアメリカの大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。

③　日本語教育事業

法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。教材費と授業料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

(3) 不動産セグメント

当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。

「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩５分という好立地にあります。「全研プラザ」は、１階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、１フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．2021年12月31日付で、当社は連結子会社であったダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併いたしました。

５．2022年４月１日付で、当社は全研ケア株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

６．株式会社サイシードについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高         2,083,603千円

②  経常利益       1,103,345〃

③  当期純利益       722,824〃

④  純資産額         781,147〃

⑤  総資産額       1,709,093〃

５ 【従業員の状況】

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員数は、年間平均人員を（）で外書しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

私たちが描く未来とは、これから起こることをただ受け入れるだけの「すでにそこにある未来」ではなく、新たな出会いによって新しい価値が創造される「まだそこにない未来」であります。“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他なりません。

私たちは、IT事業と語学事業の提供を通じて、異なる文化や言語を持つたくさんの“人と人との出会いの場”を創出し、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の２指標であります。

(3) 経営環境、経営戦略等

①　ITセグメント

ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模について2021年におきましては、２兆7,052億円（前年比21.4％増）となり、マスコミ四媒体（「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」）の広告費（２兆4,538億円）を初めて上回りました。また、日本の総広告費におきましても６兆7,998億円（前年比10.4％増）となり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令により、大きな影響を受けたものの、「第32回オリンピック競技大会（2020/東京）」による広告需要の後押しもあり、広告市場の成長につながりました（出所：株式会社電通「2021年 日本の広告費」）。なお、引き続き動画広告市場の拡大等などにより、インターネット広告市場は成長する見込みであります（出所：株式会社CARTA COMMUNICATIONS　株式会社D2C　株式会社電通　株式会社電通デジタル「2021年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」）。

上記のように、市場全体において成長を示す一方、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、依然としてITセグメントが属するインターネット広告市場においても先行きは不透明な状況にあります。

ITセグメントの売上高の約６割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に「契約顧客数の拡大」「運用メディア当たり単価の向上」「運用メディア継続期間の長期化」の３つに注力し、事業を展開してまいります。

・契約顧客数の拡大

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB（電気・機械等）の業種に対して、WEBを利用したマーケティング戦略の提案により、新たな顧客の獲得につながりました。

この過程で蓄積した事例や実績を活用して、BtoBの取扱業種を増やし、新規市場を開拓することで、契約顧客数を拡大してまいります。

・運用メディア当たり単価の向上

高い集客効果のあるメディアを制作することにより、運用メディア当たり単価の向上を実現してまいります。

・運用メディア継続期間の長期化

当社は、2022年６月期において400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的に運用（平均継続期間37.9カ月）しております。

今後、メディアが高い集客効果を維持することで運用メディア継続期間の更なる長期化を実現してまいります。

②　語学セグメント

語学セグメントの属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き大きく受けております。そこで、当社は、英会話スクール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、主に英会話スクール事業の教材を仕入れておりましたダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を、2021年12月31日に当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。

主力である、法人向け語学研修事業においては、対面型からオンラインでの研修形態への切り替えを図ってまいりました。また、各国政府による外出制限や渡航制限措置の緩和に伴い、留学生の出入国も徐々に増加してきております。運営する日本語学校においても、2022年４月以降、学生が増加しております。

③　不動産セグメント

当社グループの不動産セグメントにおきましては、西新宿エリアに所在する自社ビル「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、安定的な収益獲得に貢献しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①　人材の確保と育成

当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。

②　新規事業の展開

現在、ITと介護の分野で新規事業としての海外人材事業を展開しております。この事業では、生産年齢人口の減少による労働力不足を解消するために、海外の人材市場に着目しました。

・海外IT人材事業

当社は、2019年にインドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地にある工科大学と連携しました。そこでは、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンし（2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン）、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。2022年６月までの実績としては、現地34校と提携し、人材登録者数は11,000人を超え、取引実績企業数112社、内定人員は202人となっております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら人材登録者数を増大させ、事業を拡大していきます。

・海外介護人材事業

当社は、インドネシアの送出機関と独占契約を締結し、現地での日本語教育・介護教育体制を整えました。また、日本の受入先事業者が海外介護人材をどのように受入れるのか、フラグシップモデルとなる介護施設の運営を開始いたします。今後は、フラグシップ施設で受入先事業者が抱える課題へのソリューションを体現し、新たな顧客の開拓を図ることで、事業を拡大していきます。

今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。

③　内部管理体制の強化

当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、当社グループはリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) インターネットの利用環境について

当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としております。インターネット利用に関する新たな規制の導入や弊害の発生、その他予期せぬ要因により、インターネットの利用環境に多大な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、インターネット利用に関する新たな規制導入の動向を把握する等、当該環境変化に適切に対応するため各事業において情報収集を行うとともに管理本部においても情報収集を行っております。

(2) 競合に係るリスク

当社グループが主力事業を展開するインターネット広告市場は、今後も新たな企業の参入等、あらゆる面で競争の激化が予測されます。そのため、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及びより付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは引き続きサービス提供体制（WEBの集客メディアのコンサルティング・制作・編集・運用までをワンストップでの提供体制）の維持・向上を図り競合他社との差別化に努めております。

(3) 技術革新について

当社グループが主力事業を展開するインターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでおります。そのため、変化に対する適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。したがって、当社グループはこれらの事態に対応するために、常に業界動向を注視し、最新の情報の収集・蓄積・分析に取り組むとともに技術者の確保等に努めております。

(4) コンテンツマーケティング事業の運営体制について

当社グループの主力事業であるコンテンツマーケティング事業は、検索エンジンを活用したマーケティング活動を支援するものであり、頻繁に行われる表示順位判定基準（アルゴリズム）の変更に迅速に対応していく必要があります。そのため、今後も「Google」等が実施する検索エンジンのシステム変更に速やかに対応することができる保証はなく、その対応が適切に実施されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、当該事業の運営体制として、システム変更への対応について特定の技術者に依存しない体制を構築するため、業務のマニュアル化の推進等、経験の少ない人材でも早期に運営できる体制を整備しております。併せて、多数の運用メディアを保有することで、変更の影響の分散を図り、かつＡＢテスト等により迅速な対応が可能な体制を構築しております。

(5) 法規制について

当社グループは、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律、著作権法、クライアントの事業に関連する法律等の規制を受けております。そのため、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループは、各事業部、管理本部において法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべく顧問弁護士の指導のもと作成したマニュアルを用いて、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っております。

(6) 特定事業への高い依存度について

当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約６割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる事業（海外人材事業等）を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。

(7) 個人情報に係るリスク

当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。そのため、個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜、顧客の取引停止等の損害が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、個人情報保護法の改正動向や国際的な潮流を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育をおこなっております。また、法務部門を中心に、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成した個人情報保護規程に沿って管理するとともに、2017年に「プライバシーマーク」の付与認定を受け、以後、２年毎に審査を受けて更新しております。

(8) 情報システムに係るリスク

当社グループは、情報システムを活用した事業を展開しております。そのため、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期に渡る中断や停止等、現段階では予測不可能な事由によるシステムトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、サーバーの停止やネットワーク機器の故障及び自然災害や事故、火災等によるシステムトラブルの発生を回避するために、情報システム部門において稼働状況の監視、定期的バックアップ実施の手段を講じることで、システムトラブルの防止及び回避に努めております。

(9) 知的財産権に係るリスク

契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差し止め請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、管理本部において、当社グループの主要サービスについては、商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としております。

(10) 訴訟発生リスク

当社グループは、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、当社グループでは、リスク・コンプライアンス規程を制定し、社員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。

(11) 自然災害、事故等

地震や台風等の自然災害、火災等の事故及び情報システムの停止等により、当社グループの事業活動が停滞又は停止するような被害を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、「事業継続計画」を策定し、危機に備えております。

(12) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ですが、今後、再度事態が悪化し、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生することでサービス等の提供に遅延が生じるような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、この対策として次のことに取り組んでおります。

    ・安全衛生の徹底（マスク着用、検温、アルコール消毒等）

    ・WEB会議等の活用

    ・在宅勤務の実施体制の整備等

(13) 優秀な人材の採用・育成・確保に係るリスク

当社グループは、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えております。そのため、採用活動が計画通りに進まず、また幹部人材及び予想を上回る人材の社外流出があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、積極的な採用活動と早期の育成に努めております。

(14) 内部管理体制の構築に係るリスク

当社グループは、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制が追い付かない状況が生じる可能性があります。その場合には、適切な事業運営が困難になり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、事業規模に応じた内部管理体制の構築に努め、当社グループは企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

(15) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは役員、従業員に対して、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、又は今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2022年６月末現在における新株予約権による潜在株式数は897,500株であり、発行済株式総数11,982,700株の7.5％に相当しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令等により、経済活動への影響が避けられない状況もありましたが、ワクチン接種の進展等の感染拡大防止策により、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待されておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、世界経済は先行き不透明な状況が続いており、国内景気や企業収益に与える影響についても依然として先行きの見通しが不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、「英会話スクール事業」を、2021年10月１日に、NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に事業譲渡しております。また、海外介護人材事業に参入するため、2022年４月１日に全研ケア株式会社（当社の100％出資子会社）を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：上村 耕一）より有料老人ホーム運営事業等を2022年７月１日に譲受ける事業譲受契約を2022年３月16日に締結しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は7,705,619千円と前年同期と比べ1,489,041千円（24.0％）の増収、営業利益は2,341,171千円と前年同期と比べ1,067,347千円（83.8％）の増益、経常利益は2,349,708千円と前年同期と比べ1,029,694千円（78.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円と前年同期と比べ627,394千円（65.6％）の増益となりました。なお、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ.ITセグメント

当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心としております。

当該事業では、2022年６月期において400を超えるメディアを公開するとともに、1,300を超えるメディアを安定的に運用（平均継続期間37.9カ月）しております。当連結会計年度においては、主要なサービス提供先の一つである住宅業界において、ウッドショックの影響等による広告費削減により、新規メディアの受注減少や運用メディアの解約が増加しました。しかし、一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、展示会等で集客を行っておりましたBtoB（電気・機械等）の業種に対して、WEBを利用したマーケティング戦略の提案により、新たな顧客の獲得につながりました。この結果、「コンテンツマーケティング事業」の年間公開メディア数は前年に及ばなかったものの、BtoB（電気・機械等）の業種に係るメディアは既存のメディアと比較して規模が大きく売上高の増加に貢献したことにより、「コンテンツマーケティング事業」の売上高は3,669,337千円となりました。

また、当期においては、AI事業で子会社の株式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売が好調でした。当該システムでは、住民が、WEBブラウザ・LINE・電話（自動音声）といった様々な手段で接種予約を行うことができ、それぞれの接種予約は、自治体（事務局）側で一元管理が可能となっています。なお、オペレーターが住民から電話を受けて、代わりに接種予約することも可能です。また、住民からの問い合わせに自動で対応するAIチャットボットも標準で搭載しております。当該システムの提供は、2021年３月から開始しておりますが、この1年間でシステムを提供した実績のある自治体は200以上、職域接種においてシステムを提供した実績のある団体は100以上となり、当該予約管理システムに関して1,346,381千円の売上を計上しております。

その結果、ITセグメントの売上高は6,235,718千円と前年同期と比べ1,589,890千円（34.2％）の増収、セグメント利益は2,568,639千円と前年同期と比べ925,832千円（56.4％）の増益となりました。

ｂ.語学セグメント

当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き大きく受けております。そこで、成長戦略の柱となる事業に経営資源を集中することを目的として、英会話スクール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に譲渡いたしました。また、当該事業譲渡に伴い、主に英会話スクール事業の教材を仕入れておりましたダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を、2021年12月31日に当社を吸収合併存続会社として吸収合併しております。

主力である、法人向け語学研修事業においては、対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進（学生が家庭においてもレッスン受講できる環境の整備等）を図ってまいりました。また、各国政府による外出制限や渡航制限措置の緩和などに伴い、留学生の出入国も徐々に増加してきております。運営する日本語学校においても、2022年４月以降、学生が増加しております。

その結果、語学セグメントの売上高は713,240千円と前年同期と比べ129,435千円（15.4％）の減収、セグメント利益は30,787千円と前年同期と比べ69,372千円（前期はセグメント損失38,584千円）の増益となりました。

ｃ.不動産セグメント

当社グループの不動産セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。

その結果、不動産セグメントの売上高は461,045千円と前年同期と比べ13,341千円（3.0％）の増収、セグメント利益は314,025千円と前年同期と比べ10,619千円（3.5％）の増益となりました。

また、財政状態については次のとおりであります。

（資産）

流動資産の残高は6,802,281千円（前連結会計年度末比1,868,278千円の増加）となりました。これは主に、営業活動の結果により現金及び預金が1,882,003千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は8,485,795千円（前連結会計年度末比86,622千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が103,902千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、15,288,077千円（前連結会計年度末比1,781,656千円の増加）となりました。

（負債）

流動負債の残高は2,142,189千円（前連結会計年度末比475,548千円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等が343,485千円増加したことによるものであります。

固定負債の残高は998,678千円（前連結会計年度末比161,774千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が148,488千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、3,140,867千円（前連結会計年度末比313,774千円の増加）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、12,147,209千円（前連結会計年度末比1,467,882千円の増加）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を1,584,198千円計上したことにより、利益剰余金が1,463,674千円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,071,533千円と前年同期と比べ1,882,003千円（44.9％）の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,080,745千円の資金の獲得（前年同期は1,510,472千円の獲得）となりました。これは主な要因として、税金等調整前当期純利益が2,342,176千円と前年同期と比べ1,054,838千円（81.9％）等の増加があった一方で、減少要因として、前年同期は新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システム提供に伴う取引の開始等の影響もあり前受金の増加額が291,604千円と大きかったものの、当期は当該要因がなくなり60,871千円の減少となり、前年同期と比べ前受金の増減額が352,476千円減少したことや、法人税等の支払額が445,425千円と前年同期と比べ257,840千円（137.5％）増加したこと等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,080千円の資金の支出（前年同期は50,362千円の支出）となりました。これは主な要因として、前年同期は、語学事業の事務所等移動に伴う敷金の回収による収入28,859千円や、不動産セグメントにおける当社が所有するオフィスビル「全研プラザ」の賃貸に伴う空調設備の更新等による有形固定資産の取得による支出56,940千円等がありましたが、当期は、主にパソコンやソフトウェア等の有形固定資産の取得による支出10,506千円や無形固定資産の取得による支出9,131千円等、前年同期と比べて少なかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、186,662千円の資金の支出（前年同期は496,128千円の獲得）となりました。これは主に、前年同期は新規上場に伴う新株式の発行等による株式の発行による収入738,083千円等がありましたが、当期は、前年同期のような収入はなく配当金の支払額118,170千円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ. 受注実績

提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

３．当連結会計年度において、ITセグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの販売が好調で、当該予約管理システムに関して1,346,381千円の売上を計上していることによるものであります。

４．当連結会計年度において、語学セグメントにおいて販売高に著しい変動がありました。これは主に、英会話スクール事業を2021年10月１日にNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉 正樹）に譲渡したことによるものであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

（売上高・売上原価・売上総利益）

当連結会計年度の売上高は7,705,619千円（前年同期比24.0％増）となり、前連結会計年度に比べて1,489,041千円増加しました。主な増加要因は、ITセグメントで1,589,890千円増加した一方で、語学セグメントにおいて129,435千円減少したことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

売上原価は、2,738,055千円（前年同期比11.1％増）となりました。主な増加要因は、人件費や業務委託費等により増加しております。

以上の結果、売上総利益は4,967,563千円（前年同期比32.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,626,392千円（前年同期比6.0％増）となり、前連結会計年度に比べて147,552千円増加しました。主な増加要因は、研究開発費の増加、販売促進費の増加、人員の募集・採用にかかる費用の増加等によるものです。

以上の結果、営業利益は2,341,171千円（前年同期比83.8％増）となりました。セグメント別の利益については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、15,545千円（前年同期比76.6％減）となり、前連結会計年度に比べて50,843千円減少しました。主な減少要因は、雇用調整助成金等による助成金収入、貸倒引当金戻入額等の減少によるものです。

営業外費用は、7,008千円（前年同期比65.3％減）となり、前連結会計年度に比べて13,190千円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、2021年６月16日に東京証券取引所マザーズ市場に上場する際の公募増資に伴う株式交付費8,920千円等が生じていたことによるものです。

以上の結果、経常利益は2,349,708千円（前年同期比78.0％増）となりました。

（特別利益・特別損失・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度に特別利益は、発生しておりません。

特別損失は、7,532千円（前年同期比76.9％減）となり、前連結会計年度に比べて25,143千円減少しました。主な減少要因は、前連結会計年度においては、事業構造改善費用17,079千円等が生じていたことによるものです。

また、法人税等として757,978千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円（前年同期比65.6％増）となりました。

ｂ.財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

ｃ.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

d. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、業務委託費等であります。資金の流動性を安定的に確保することを目的とし、資金需要の額や使途に合わせて自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達することを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段の方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動では、主にコールセンター／カスタマーサポート向けのチャットボット及びFAQ検索システムの開発に取り組んでおり、具体的な開発商品としては、sAI Chat（チャットボットシステム）、sAI Search（FAQ検索システム）、sAI Phone（音声自動応答システム）、Monkey App（LINEミニアプリプラットフォーム）となります。

当連結会計年度においては、主に、チャットボット、検索システム(AI)関連、データ管理プラットフォーム関連の開発を重点的に行いました。　

ソフトウェアの開発は、株式会社サイシードにおいて、最高技術責任者（CTO）以下７名の体制で実施しております。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は144,840千円であります。

(1) ITセグメント

①　チャットボット、検索システム(AI)関連

情報検索時の検索精度及び速度を改善しました。これにより、サーバー等の機器に対する負荷の削減、及び、ユーザー体験の更なる向上を実現しました。また、システムを全て統合した企業用のオールインワンパッケージの開発と機能拡張に注力いたしました。また、FAQ検索システムのデザイン性の向上にも注力し、より使いやすくすることを目指して改善を続けております。

②　データ管理プラットフォーム関連

FAQサイト及びツールの利用履歴や、FAQコンテンツの管理を行うプラットフォームを大幅に改善しました。これにより、利用履歴のより細かい分析、データに基づくFAQの改善、その評価を行うことができるようになり、製品の目的である問い合わせ数削減に対して、大きく寄与することとなりました。

③　開発体制の効率化と品質保証の徹底

前年度に引き続き、開発体制の効率化を行いました。当連結会計年度は、とりわけ海外開発拠点を利用した開発体制の拡大とコスト削減に注力いたしました。これにより、大規模案件への対応が可能になっただけでなく、開発運用費用を下げることにも成功いたしました。

上記の他、新規事業開発に係る研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は144,067千円であります。

(2) 語学セグメント

新商品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の金額は772千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「土地等」には借地権を含みます。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。

３．従業員数は、就業人員数であります。

４．本社オフィスは賃借しており、年間賃借料（契約金額）は227,158千円であります。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2022年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は100株とする。

なお、割当日後、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

３．本新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとし、重任を伴わない取締役の退任及び定年退職を含む退職後の権利行使は認めないものとする。ただし、当社事業再編に伴う退任・退職の場合のみ、当社株式上場後６ヵ月以内（ただし、権利行使期間内に限る。）かつ権利行使の時点で当該再編会社を退任・退職していない場合に限り権利行使をなしうるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3) 新株予約権者は権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。ただし、権利行使が可能な期間であっても、割当てられた新株予約権の個数に以下の割合を乗じた新株予約権の個数（計算の結果生じた１個未満の個数は切り捨てる）に限り権利行使できるものとする。

　　　上場後１年を経過するまでの行使期間　：20％

　　　上場後２年を経過するまでの行使期間　：50％

　　　上場後２年を経過した日以降の行使期間：100％

４．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

　ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）

　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

　ⅱ吸収分割

　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

　ⅲ新設分割

　　新設分割により設立する株式会社

　ⅳ株式交換

　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

　ⅴ株式移転

　　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．当社は、甲種類株式のすべてにつき、普通株式に転換しております。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 1,350円

引受価額　 1,242円

資本組入額　 621円

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

５．2022年７月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が39,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ831千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2022年６月30日現在

(注)　自己株式は保有しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しており、配当については、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

なお、当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

2022年６月期の期末配当については、連結業績において売上高及び各利益ともに過去最高額を達成し、事業活動も順調に推移していることから、上記方針を踏まえ、2022年８月19日開催の取締役会において、１株につき普通配当15.00円と5.00円の特別配当を加えた１株当たり20.00円とすることを決定しました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、中長期的な成長の持続を目指して経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化及び内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査室を配置しております。これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性・透明性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。

ロ．機関の説明

a 取締役会

当社の取締役会は、代表取締役社長の林順之亮を議長とし、取締役である鷲谷将樹、松島征吾、上奥由和、増渕勇一郎（社外取締役）の取締役５名（社外取締役１名を含む）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、各監査役は、取締役会に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

b 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役の上原浩一を議長とし、監査役である前川健嗣（社外監査役）、佐藤孝幸（社外監査役）の監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスの在り方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役会は、定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

c 内部監査室

当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は従業員１名であります。内部監査室は、当社及び当社グループの業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長へ報告し、監査役、監査役会及び会計監査人と連携し、内部統制機能の充実に努めております。

d リスク・コンプライアンス委員会

当社のリスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長の林順之亮を委員長とし、管理本部長、各事業本部長、各子会社代表取締役社長を委員、経営企画部を事務局として構成されております。リスク管理の推進及びコンプライアンス体制の強化・推進のため、半年に１回定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、リスクに対する対応策の検討等を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社は、経営上重要な課題である取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」について取締役会で決定し、厳格な運用を行うものとします。なお、本方針は当社の全役職員に適用されるものとします。

a 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令を遵守し、社会規範に沿った事業活動を行うことを念頭に、企業理念や行動指針を定め、業務を適正に遂行するためにリスク・コンプライアンス規程等の社内規程の整備を実施し、周知徹底を図ります。

・前項のコンプライアンス体制の継続的な強化のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、必要な場合は社外専門家も含めた体制で関連制度の整備、見直しを行います。

・内部監査室を設置し、コンプライアンスの状況について内部監査を行い代表取締役社長に報告します。

・監査役は、取締役の職務執行、内部統制システムの整備・運用状況等を、独立した立場で監査します。

・社内及び外部の法律事務所を窓口とする内部通報窓口を設置することにより、不正行為について情報を迅速に把握し、対処することとします。

・反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等と連携し、毅然とした態度で組織的な対応を行うため、反社会的勢力対応規程を制定し、周知徹底を行っております。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録を始めとする重要な文書及び情報等を、法令及び「文書保管管理規程」等の社内規程に従って適切に保存・管理します。取締役及び監査役は必要に応じこれらの書類を閲覧することとしております。

c 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・環境、災害、情報等、事業運営上の様々なリスクを把握し未然に防止するため、リスク・コンプライアンス規程を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの洗出し、未然防止策を構築するとともに、リスクが表面化した際の迅速な対応、再発防止も含めリスクを総括的かつ個別的に管理します。情報セキュリティについては、関連規程を整備し、取締役及び従業員に対し、情報の取扱い・漏洩防止について周知徹底しております。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、毎月開催される取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し戦略決定、重要な業務執行の決定等を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。業務の執行については、社内規程を定めることにより組織、業務分掌、職務権限等を明確にし、権限の範囲内で迅速かつ適切な意思決定、職務執行を行うことにより、職務の効率的な執行体制を確保します。

e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社を統括する主管部署を定め、独立性を尊重しつつ連結会社経営に関する社内諸規程に従い経営管理及び指導にあたり、原則として取締役や監査役を派遣して業務の適正を確保します。

・子会社における経営上の重要事項に関しては、当社へ報告させるとともに、当社の事前承認を要する事項について取決めして効率的な体制を構築します。

f 財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告の信頼性確保のため、代表取締役社長の指揮のもと、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な場合は是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令との適合性を確保します。

g 監査役の補助従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、監査役の求めにより監査役の職務補助に専従する従業員を配置するものとし、当該従業員は専属として監査役の指揮・命令に従うものとします。なお、人事（評価・異動等）については監査役の同意を得るものとします。当社は、従業員を含む監査役の執行費用（設備・施設含む）について予算を策定します。

h 取締役及び従業員による監査役への報告体制等

・監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができます。

・当社及び子会社の取締役及びその他の役職者は、当社及び子会社の業務執行及び事業運営上に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項、または決定の内容及び結果について監査役に報告するものとします。重要事項には、内部統制システムに関する事項も含みます。

・当社及び子会社の役職員は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実があることを発見したときは、遅滞なく監査役に報告するものとします。また、報告を行ったことを理由として、その報告者に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底することとします。

i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長、会計監査人と定期的な意見交換を行うと同時に、内部監査室と緊密に連携して業務を執行することとします。

・代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び監査業務の品質向上を図ります。

j 反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社グループにおいてコンプライアンスとは、会社の役員及び社員等（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む）が法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践することと考えております。

また、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、これに基づくコンプライアンス活動を展開し、顧客及び株主による高い評価と社会からの信頼を確立してまいります。

当社グループではコンプライアンスへの取り組みとして、法令遵守はもとより、社会的倫理や従業員の行動規範にいたるまで社内規程を整備するとともに、リスク・コンプライアンス委員会等を設置するなどし、内部管理体制を整備してまいりました。

リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンス組織・体制の整備・マニュアルの作成及び周知等の全体的な体制整備に加え、役職員に対するコンプライアンス教育及び研修を実施しております。定期的な委員会の開催によりコンプライアンス遵守状況に問題や違反事例が生じた場合には、問題の改善指示、違反事例に対する対応・再発防止策の策定を行うなど、安定的な経営を行える環境を整備しております。

また、リスク管理につきましては、管理本部長を「リスク管理担当役員」とし、各種リスクに関するリスク管理体制の立案及び遂行をし、リスク管理体制を構築しております。加えて代表取締役社長を委員長、管理本部長、各事業本部長、各子会社代表取締役社長を委員、経営企画部を事務局とした、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、半年に１回定期のリスク・コンプライアンス委員会を開催しリスクの調査、網羅的認識、リスクに対する対応策の検討等を行っております。リスク管理担当役員は、各事業部の長に、各事業部の事業特性に応じたリスクや、定期的にリスク情報を報告させるなど日常的な対策も講じております。

当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」(2003年５月30日　法律第57号)に定める個人情報取扱事業者に該当します。取得、収集した個人情報の漏洩は当社の信用力の低下に直結することから、代表取締役社長を個人情報保護管理総括者（以下、管理総括者）、役員又は従業の内から管理総括者によって任命された者であって、個人情報保護マネジメントシステムの実施及び運用に関する責任と権限を統括的にもつ者を個人情報保護管理責任者（以下、管理責任者）として2005年４月１日より個人情報保護規程を施行しております。これにより個人情報管理に関するセキュリティ対策を講ずるとともに子会社を含めた全役職員を対象としたe-ラーニングを導入して個人情報保護について教育研修を実施し、個人情報の適正管理に努めております。

また、個人情報保護に関するテストを定期的に実施するなど、役職員の個人情報保護に対する習熟度を調査しております。

情報システム管理については、業務内容により、重要なものについてはアクセス権を制限し、担当者ごとにアクセス範囲を定め、更に、セキュリティ管理ソフトを導入し、操作ログを管理しております。

また、ウェブサイトの利用状況についてのモニタリング、ウイルス対策ソフトのセキュリティパッチの更新状況を情報セキュリティ委員会にて一元管理する等のウイルス対策を行っております。

ハ．子会社の業務の適正を確保する体制整備

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に則り、当社グループ全体を統合した管理を行うため、当社の各関係部門による経営指導、会計、税務実務等の指導のほか、子会社の経営成績、財政状態の把握のための月次決算書類等の入手や、経営上の重要事項に関する報告ならびに当社取締役会への付議をもって、子会社の経営状態の把握を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその地位に基づく職務の遂行に起因して損害賠償請求がなされた場合、被保険者が負担する法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害について填補の対象とするものであります。但し、被保険者の故意による背信行為、犯罪行為若しくは詐欺行為又は故意による法令違反の場合等、保険契約に定められた免責事由に該当する損害は填補の対象となりません。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

へ．取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

リ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。

　　　　・剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

　　　　・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役増渕勇一郎は、社外取締役であります。

２．監査役前川健嗣及び佐藤孝幸は、社外監査役であります。

３．2022年６月期にかかる定時株主総会終結の時から、2023年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月期にかかる定時株主総会終結の時から、2026年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年６月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

イ．社外役員の機能及び役割

当社の社外取締役は１名であります。

増渕勇一郎は、弁護士として長年に亘る経験を有しており、かつ、当社の属するIT業界に対する見識が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に貢献しております。

当社の社外監査役は２名であります。

前川健嗣は、公認会計士としての資格を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。

佐藤孝幸は、弁護士及び米国公認会計士としての実務経験を有しております。その専門知識と経験を活かした適正な監査を期待するとともに、より独立した立場から監査の実効性の確保に貢献しております。

なお、当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づいて、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外役員の独立性に関する考え

社外役員が、現在及び直近の過去３年間において、次に該当する者でない場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

a 当社グループの業務執行者または過去５年間において当社グループの業務執行者であった者

b 当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者

c 当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計・税務、法律専門家

d 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２%または１億円のいずれか高い方の額以上の者

e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者

f 上記a～eまでのいずれかに該当する者が当社グループの重要な業務執行を行う者である場合、その者の配偶者または二親等以内の親族

②　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、客観的かつ専門的分野から適宜質問や助言を行っております。

内部統制及び会計監査につきましては、取締役会を通じて意見・情報等を入手し、適正性に関する必要な助言を行っております。また、監査役会とも意見交換の場を設ける等連携を図っております。

社外監査役は、取締役会に出席し、監査役監査方針・監査計画等に基づいて取締役の職務執行状況を監査し、適宜質問や意見表明を行っております。また、監査役会において常勤監査役から重要な会議の内容、各取締役・部長等との面談、重要拠点への往査及び内部監査室からの情報等について報告を受け、十分な情報共有化を図っており、社外役員としての客観的見地から監査を行っております。

会計監査につきましては、監査法人と定期的に会合を持ち、監査状況について報告を受けており、緊密に連携した適切な監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続

イ.当社は2020年６月期より監査役会設置会社となり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。

ロ.監査役監査の役割分担は、期初に決定しました監査方針・監査計画及び職務分担に基づき、常勤監査役は各種重要会議への出席、役員・各部門責任者との面談、子会社・各拠点への往査、重要書類・資産状況の閲覧・実査等を担当しており、非常勤監査役は、取締役会・監査役会や三様監査会議等の重要な会議への出席と分担しております。

ハ.各監査役の経験・役割

常勤監査役であった保科衛氏は、金融機関における長年の経験があるとともに、当社の管理本部長を経験しております。また、非常勤監査役の前川健嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、非常勤監査役の佐藤孝幸氏も、弁護士及び米国公認会計士の実務経験を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ.監査役及び監査役会の活動状況

イ.監査役会の開催頻度・各監査役の出席状況

監査役会は原則として月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、保科衛氏は、2022年９月27日開催の第46回定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。

ロ.監査役会の主な検討事項

「2022年６月期(第46期)監査役監査方針」に基づき、各種活動を通して内部管理体制を検証し、取締役の職務執行状況について監査しました。

主な監査事項は、監査方針及び監査計画の策定、取締役等の職務執行状況の確認、内部統制システムの整備・運用状況の検証、会計監査人の監査実施状況の評価等であり、活動状況の概略は下表のとおりです。

（監査役会の活動状況）

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名と内部監査人１名が担当しております。内部監査は、会社の財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに効率化に寄与することを目的としております。

内部監査室は、期初に内部監査計画を立案し、代表取締役社長の承認を得て内部監査を実施しております。

被監査部署に対して監査結果の説明を行い、重要事項については代表取締役社長に報告しております。改善事項がある場合、被監査部署の責任者にその旨伝達し、改善措置実施状況について確認を行い、フォローアップを実施しております。

内部監査室は、常勤監査役と日常的に情報交換するほか、月次で代表取締役社長も含めて活動内容について意見交換をしております。会計監査人とは、四半期ごとの三様監査連絡会で、各監査の概略や指摘事項などを共有し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

2019年６月期以降

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　鈴木聡

指定有限責任社員・業務執行社員　須山誠一郎

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他15名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている基準に従い選定しております。当社といたしましては品質管理体制、独立性及び専門性とを総合的に勘案し、選任しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

上述の会計監査人評価基準に従って検討した結果、監査品質の管理体制、適切な社員ローテーションによる独立性確保、事業内容の理解等による効果的かつ効率的な監査の実施がなされたことから、監査役会はEY新日本有限責任監査法人が当社会計監査人に最適であると評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務となります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社グループの事業規模及び業務の特性、監査日数などを総合的に勘案したうえで決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前連結会計年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等の適切性・妥当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で決定されております。

株主総会決議による役員の報酬限度額は、取締役については2019年９月30日開催の第43期定時株主総会において200,000千円以内（ただし、使用人部分の給与等は含まない。15名以内）、監査役については2017年９月28日開催の第41期定時株主総会において30,000千円以内（５名以内）と定められております。

なお、個別の役員報酬の算定についての決定方針は定めておりませんが、取締役の報酬等の額は、株主総会において定められた報酬限度額の範囲内で取締役会の決議に基づき代表取締役社長の林順之亮に一任し、代表取締役社長の林順之亮は、各役員の職務の内容、実績・成果などを勘案して個人別の取締役報酬の具体的な支給額、支給時期等を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。また、管理部門を管掌する取締役が報酬原案を作成する等、委任された権限が適切に行使されるための措置を講じております。

監査役の個別の報酬等の額及びその算定方法の決定に当たっては、監査役の協議により、報酬限度額の範囲内において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)当事業年度末の取締役の人数は、６名であります。上記の取締役の支給員数には、無報酬の取締役１名を除いております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分支給のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。

純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動または株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資であります。

純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

新規に取得することは、原則として行わない方針であります。

既に保有している株式については、取締役会にて安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がっているか、関連取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点で検証し、株式の保有意義が認められない場合、売却手法・期間などの検討し適宜削減してまいります。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年７月１日から2022年６月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　　　2社

連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度の連結子会社の異動は次のとおりであります。

（新規）

　全研ケア株式会社（新規設立）

（除外）

ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（2021年12月31日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため）

(2) 主要な非連結子会社名

Linguage Inc.

一般財団法人海外留学推進協会

ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED

ZENKEN INDIA LLP

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Linguage Inc.

一般財団法人海外留学推進協会

ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED

　　ZENKEN INDIA LLP

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ７～50年

工具、器具及び備品   ２～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　IT事業

　IT事業においては、主にコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を行っております。

　コンテンツマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しております。

　制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載、海外の学生と日本企業をマッチングする海外IT人材事業では日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等を履行義務として識別しております。

　メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。また、海外IT人材に係る履行義務のうち紹介については、紹介した学生等の人材の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等については、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　AI事業においては、主にAIを活用したシステム（チャットボットやFAQシステム等）の制作・運用や、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供等を履行義務として識別しております。

　制作に係る履行義務は、当社が制作したシステム（チャットボットやFAQシステム等）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。また、新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムの提供に係る履行義務は主に顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

②　語学事業

　語学事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。

　法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しております。

　当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しています。

　留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しております。

　当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（注）上記の「関係会社株式」「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　４  当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま

　　す。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  関係会社出資金評価損

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※７  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  2020年７月１日  至  2021年６月30日)

事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失に計上しております。

主な内訳は休業手当12,043千円です。

※８　事業譲渡損

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

事業譲渡損は、2021年10月１日に、英会話スクール事業をNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡したことによるものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　有償一般募集による増加　　　　　 600,000株

　新株予約権の権利行使による増加　　42,400株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による増加　 130,300株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当2.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には特別配当5.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

　　ます。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　・有形固定資産　主として、サーバー・通信設備であります。

　・無形固定資産　主として、ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年６月30日)

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は

　　 以下のとおりであります。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(*１)「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。該当金融商品の連結貸借対照表計上額は

　　 以下のとおりであります。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年６月30日)

当連結会計年度(2022年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

　レベル２：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,374千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には、含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自 2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自 2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について11,018千円（関係会社出資金11,018千円）の減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自 2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2020年５月23日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。上記は分割後の価格に換算して記載しております。

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額が20,887千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社サイシードにおいて減価償却費超過額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年６月30日)

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年６月30日)

(※２)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.4％は、「連結子会社の適用税率差異」0.9％、「その他」0.5％として組み替えております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。

2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,762千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2022年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は330,093千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用のオフィスビルの新規空調機設置（47,166千円）、減少は、減価償却費（59,722千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（56,847千円）であります。

３．期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（注）１．契約負債は主にコンテンツマーケティング事業の集客メディアの制作・運用、コロナワクチン予約システムの提供に関連して顧客から受領した分の前受金になります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 ２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は590,269千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「ITセグメント」、「語学セグメント」及び「不動産セグメント」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITセグメント」は、企画・提案からSEOに準拠した制作・運用までのトータルプロモーションをしております。

「語学セグメント」は、企業及び公的機関への講師派遣、留学支援や教材開発、中学校・高等学校向けのオンライン英会話の販売、日本語学校の運営をしております。
 「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。

  ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。  

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、採用事業を含んでおります。

  ２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）　

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）　

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

①　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　IT事業

　IT事業においては、主にコンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業を行っております。

　コンテンツマーケティング事業においては、主に集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）の制作・運用を履行義務として識別しています。

　制作に係る履行義務は、当社が制作した集客メディア（ポータルメディア等のコンテンツ）を顧客が検収することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。運用に係る履行義務は、顧客との契約に基づくサービス提供期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　メディア事業においては、主に美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などの当社運営メディアへの顧客の求人情報等の掲載、海外の学生と日本企業をマッチングする海外IT人材事業では日本企業への海外IT人材の紹介や日本語教育等を履行義務として識別しています。

　メディア掲載に係る履行義務は、顧客の求人情報等の掲載期間にわたって充足されるため、当該掲載期間にわたり収益を認識しております。また、海外IT人材に係る履行義務のうち紹介については、紹介した学生等の人材の入社等により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。日本語教育等については、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

②　語学事業

　語学事業においては、法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業、留学斡旋事業、日本語教育事業を行っております。

　法人向け語学研修事業、中学高校向けオンライン英会話事業においては、研修の実施等を履行義務として識別しています。

　当該履行義務は、顧客の研修の受講により充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　留学斡旋事業においては、留学手続きの代行及び留学中のサポート等を履行義務として識別しています。

　留学手続きの代行に係る履行義務は、顧客が出国することにより充足されるため、当該一時点において収益を認識しております。留学中のサポートに係る履行義務は、顧客との契約に基づくサポート期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　日本語学校における日本語教育事業においては、授業の実施等を履行義務として識別しています。

　当該履行義務は、学生等に対する日本語教育等の受講期間にわたって充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

　不動産賃貸事業に係る収益については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に重要な影響を与えないと判断し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　４  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　抱合せ株式消滅差益

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

抱合せ株式消滅差益は、当社の子会社であったダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社を吸収合併したことに伴い、計上したものであります。

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　関係会社出資金評価損

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。

※６　事業構造改善費用

前事業年度(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)

事業構造改善費用は、事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失に計上しております。

主な内訳は臨時休業による休業手当12,043千円です。

※７　事業譲渡損

当事業年度(自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

事業譲渡損は、2021年10月１日に英会話スクール事業をNOVAホールディングス株式会社に事業譲渡したことによるものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年６月30日）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当事業年度（2022年６月30日）

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　（単位：千円）

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(注)２．2022年9月28日付で、株主名簿管理人を次のとおり変更いたしました。変更後の取扱場所及び株主名簿管理人

　は次の通りです。

　取扱場所　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部

　株主名簿管理人　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

　　　　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期(自　2020年７月１日　至　2021年６月30日)　2021年９月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年９月29日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)　2021年11月12日関東財務局長に提出。

第46期第２四半期(自　2021年10月１日　至　2021年12月31日)　2022年２月14日関東財務局長に提出。

第46期第３四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)　2022年５月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年９月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。