E04700 四日市カンツリー倶楽部 半期報告書－第65期(令和4年1月1日－令和4年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しないため記載しておりません。

３　当社の資本金は、2021年３月27日開催の第63回定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づき、

　　100,000千円となりました。

４　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当期中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はなく、当中間会計期間における異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2022年６月30日現在

従業員数（人） 37［35］

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、キャディ及びコース従業員を中心として構成する全国一般三重地方労働組合四日市カンツリー分会（５人）があり、当該組合は全国一般三重地方労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す

　　るための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等

　　はありません。

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ

　　ん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績等の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大を繰り返す中、ロシアのウクライナ侵攻で原材料やエネルギー等の価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ゴルフ業界は、お客様に安全・安心な施設を提供するために感染対策として施設内の換気、消毒を徹底し、検温・マスクの着用およびレストランではアクリル板を設置し三密の排除に努めてまいりました。
　当社の当中間会計期間の入場者は12,354名と対前年同期比1,340名（12.2％）の増加となり、プレー収入も153,328千円と対前年同期比20,418千円（15.4％）の増収となりました。

　登録料等収入は72,747千円と対前年同期比18,240千円（20.0％）の減収となり、売上高はその他収入を含め234,779千円と対前年同期比3,547千円（1.5％）の増収となりました。

　支出では売上原価と販売費及び一般管理費を併せた営業費用合計は255,325千円と対前年同期比で14,855千円の増加となりました。

　この結果、中間純損益は12,073千円の損失となりました（前年同期は9,915千円の中間純損失）。来場顧客のプレー満足度を向上させ、安定した収入を確保するとともに、ステータスを維持しながら集客を図ることが今後の課題であります。

販売実績

２　入場者数

　セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。

　また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ9,892千円増加し、当中間会計期間末は354,178千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、17,275千円となりました。これは主に前受金の増加によるものであり、獲得した資金は前年同期と比べ20,195千円減少しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,850千円となりました。これは主に設備投資によるもので、使用した資金は前年同期と比べ3,515千円増加しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,533千円となりました。これはリース債務の返済によるものであり、使用した資金は前年同期と比べ451千円減少しております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社の事業は、ゴルフ場の単一事業であり、受注生産形態をとらないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはできません。

　このため生産、受注及び販売の実績については「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況」において販売実績を示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①重要な会計方針及び見積り

　　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１中間財務諸表等（1）中間財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　　なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが,実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　②当中間会計期間の経営成績等の分析

a.財政状態について

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、762,599千円（前事業年度末は754,088千円）となり、8,510千円の増加となりました。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,523,090千円（前事業年度末は1,534,258千円）となり、11,168千円の減少となりました。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、166,315千円（前事業年度末は68,851千円）となり、97,463千円の増加となりました。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、1,224,670千円（前事業年度末は528,594千円）となり、696,075千円の増加となりました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、894,703千円（前事業年度末は1,690,900千円）となり、796,197千円の減少となりました。

b.経営成績について

　経営成績につきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりですが、プレー収入は、入場者の増加により、対前年同期比15.4％の増収となりました。売上原価、販売費及び一般管理費が増加した結果、当中間会計期間は、営業損失20,546千円を計上することとなりました。

c.キャッシュ・フローについて

　キャッシュ・フローにつきましては「経営成績等の概要(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

d.資本の財源及び資金の流動性

　ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、現預金残高は726,678千円と高水準を維持しており、財源として安定しております。また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はなく、当中間会計期間における重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。

　また、当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）　四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織した法人格のない社団であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により中間監査を受けております。

３　中間連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

     １　資産の評価基準及び評価方法

      (1) 棚卸資産

        最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

     ２　固定資産の減価償却の方法

      (1) 有形固定資産

　        定額法によっております。

          なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

      (2) 無形固定資産

　　      定額法によっております。

　　　      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア ５年

      (3) リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

     ３　引当金の計上基準

      (1) 貸倒引当金

        債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特

      定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

      (2) 賞与引当金

        従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額のうち当中

      間会計期間対応分を計上しております。

      (3) 退職給付引当金

        従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
　　　　す。

     ４　収益及び費用の計上基準

     　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足

   　する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

      (1) プレー収入等

        プレー収入等につきましては、ゴルフプレー、商品等の提供時点において履行義務が充足されると判断してお

      り、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。

      (2) 年会費収入

        年会費収入につきましては、当社株主である株主正会員等としての地位に基づくサービスの対価として年会費

      を受領しており、対象となる事業年度において収益として認識しております。

      (3) 登録料収入

        登録料収入につきましては、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の

      期間にわたり認識しております。

     ５　中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

       中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及

     び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期

     限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより登録料収入について、従来は契約開始時に一括して収益を認識する処理によっておりましたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「前受金」とともに「契約負債」に含めて、独立掲記することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、契約負債が78,161千円増加し、長期前受収益が697,790千円増加しております。当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高が8,171千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失がそれぞれ8,171千円減少しております。

　当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純損失が8,171千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローの前受収益が同額減少しております。

　当中間会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は784,123千円減少しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしています。

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、当事業年度内の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（中間貸借対照表関係）

※１

※２　消費税等の取扱い

　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）

１　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

①　リース資産の内容

(a）有形固定資産

　主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。

(b）無形固定資産

　主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

前事業年度（2021年12月31日）

１．金融商品の時価等に関する事項

　2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。

(1）資産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(1）長期預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示はしておりません。

当中間会計期間（2022年６月30日）

１．金融商品の時価等に関する事項

　2022年６月30日における中間貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。

(1）資産

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３のレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

                  の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

　　当中間会計期間（2022年６月30日）

　　　該当事項はありません。

(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　当中間会計期間（2022年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

　長期預り保証金については、返済期限を定めていないため、レベル３の時価に分類しております。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当社は中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

        この結果、当中間会計期間の１株当たり純資産額は588,239円91銭減少しております。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31

　　　　　日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま

　　　　　す。

　　　　　この結果、当中間会計期間の１株当たり中間純損失は6,130千円10銭減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2022年９月27日

株式会社 四日市カンツリー倶楽部

取締役会 御中

公認会計士石原崇行事務所 愛知県北名古屋市

公認会計士 石原 崇行

中間監査意見

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四日市カンツリー倶楽部の2022年１月１日から2022年12月31日までの第65期事業年度の中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四日市カンツリー倶楽部の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応

　する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見

　表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省

　略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手

　続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

　の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連

　する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注

　記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論

　付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事

　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に

　対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠

　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し

　ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎

　となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内

　部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について

　報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。