| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月22日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年２月14日に提出いたしました第17期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の概況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) キャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前)
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 625,858 | 1,095,235 | 1,393,747 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △84,085 | 73,906 | △43,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △84,997 | △1,094,437 | △55,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,997 | △1,094,437 | △55,197 |
| 純資産額 | (千円) | 250,390 | 1,557,573 | 280,189 |
| 総資産額 | (千円) | 436,447 | 2,766,597 | 515,438 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △20.15 | △172.65 | △13.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.8 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,304 | △23,414 | △89,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,043 | 1,114,161 | △13,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 40,397 | 24,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 192,207 | 1,376,762 | 245,617 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.76 | 12.22 |
(注省略)
(訂正後)
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年７月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 625,858 | 1,095,235 | 1,393,747 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △84,085 | 73,906 | △43,694 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △84,997 | △1,094,437 | △55,197 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △84,997 | △1,094,437 | △55,197 |
| 純資産額 | (千円) | 250,390 | 1,557,573 | 280,189 |
| 総資産額 | (千円) | 436,447 | 2,766,597 | 515,438 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △20.15 | △172.65 | △13.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 55.8 | 51.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △128,304 | △23,414 | △89,752 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,043 | △14,017 | △13,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | 40,397 | 24,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 192,207 | 1,376,762 | 245,617 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △4.76 | 12.22 |
(注省略)
第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(2) キャッシュ・フローの状況
(訂正前)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末より1,131,144千円増加の1,376,762千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23,414千円（前年同期は128,304千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1,090,516千円、減損損失1,169,963千円、売上債権の増加額174,188千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,114,161千円（前年同期は3,043千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が1,128,178千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40,397千円となりました。主な要因は、社債の発行による収入97,340千円があった一方で社債の償還による支出が42,000千円あったことによるものであります。
なお、前年同期においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
(訂正後)
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額1,128,178千円を加味した結果、前連結会計年度末より1,131,144千円増加の1,376,762千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、23,414千円（前年同期は128,304千円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失1,090,516千円、減損損失1,169,963千円、売上債権の増加額174,188千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,017千円（前年同期は3,043千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が13,962千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、40,397千円となりました。主な要因は、社債の発行による収入97,340千円があった一方で社債の償還による支出が42,000千円あったことによるものであります。
なお、前年同期においては、財務活動による資金の増減はありませんでした。
第４ 【経理の状況】
１ 【四半期連結財務諸表】
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(訂正前)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,432 | △1,090,516 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 3,376 | |||||||||
| 減損損失 | 347 | 1,169,963 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 20,133 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △5,535 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 424 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | 614 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △463 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | - | 1,682 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,183 | △174,188 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,741 | 22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,158 | 28,097 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,082 | 19,542 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,046 | △290 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △17,163 | △7,088 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,592 | △6,220 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,439 | △1,016 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,500 | 1,932 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 2,251 | 16,200 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 1,061 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,400 | 99 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 1,434 | |||||||||
| 小計 | △127,684 | △20,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 369 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1,678 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △995 | △1,130 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | 94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △128,304 | △23,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △347 | △13,962 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 69 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 1,128,178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,696 | △228 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,043 | 1,114,161 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △12,498 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △19,557 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △42,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 97,340 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △188 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 17,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 40,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131,347 | 1,131,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,555 | 245,617 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 1,128,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 192,207 | ※1 1,376,762 | |||||||||
(訂正後)
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △84,432 | △1,090,516 | |||||||||
| 減価償却費 | - | 3,376 | |||||||||
| 減損損失 | 347 | 1,169,963 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 20,133 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | - | △5,535 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 424 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | - | △4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 62 | 614 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △463 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | - | 1,682 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,183 | △174,188 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,741 | 22 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,158 | 28,097 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,082 | 19,542 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △13,046 | △290 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △17,163 | △7,088 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,592 | △6,220 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,439 | △1,016 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,500 | 1,932 | |||||||||
| 前払金の増減額（△は増加） | 2,251 | 16,200 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 1,061 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,400 | 99 | |||||||||
| その他 | 3,584 | 1,434 | |||||||||
| 小計 | △127,684 | △20,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 369 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | - | △1,678 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △995 | △1,130 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | 94 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △128,304 | △23,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △347 | △13,962 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 69 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,696 | △228 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 105 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,043 | △14,017 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △12,498 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △19,557 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △42,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | - | 97,340 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △188 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | - | 17,300 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 40,397 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △131,347 | 2,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,555 | 245,617 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | ※2 1,128,178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 192,207 | ※1 1,376,762 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
(訂正前)
(前略)
※2 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZETAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETAの取得価額とZETA取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 1,217,289千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 72,529〃 |
| 繰延資産 | 6,086〃 |
| のれん | 1,972,065〃 |
| 流動負債 | △325,082〃 |
| 固定負債 | △581,373〃 |
| 企業結合直前に保有していた株式の時価 | △6,995〃 |
| 株式の取得価額 | 2,354,520千円 |
| 株式交換による当社株式の交付額 | 2,354,520〃 |
| 現金及び現金同等物(取得による収入） | 1,128,178千円 |
(訂正後)
(前略)
※2 当第２四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにZETAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETAの取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次の通りであります。
| 流動資産 | 1,217,289千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 72,529〃 |
| 繰延資産 | 6,086〃 |
| のれん | 1,972,065〃 |
| 流動負債 | △325,082〃 |
| 固定負債 | △581,373〃 |
| 企業結合直前に保有していた株式の時価 | △6,995〃 |
| 株式の取得価額 | 2,354,520千円 |
| 新規連結子会社の現金及び現金同等物 | 1,128,178〃 |
| 株式交換による当社株式の交付額 | 2,354,520〃 |
| 差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,128,178千円 |
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月22日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 野 木 幹 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。