2477 手間いらず 有価証券報告書－第19期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。当社は2020年３月18日付で、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました。また、2022年４月に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。

（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。

２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。

３【事業の内容】

　当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。

　セグメント情報は次のとおりです。

(1）アプリケーションサービス事業

　アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。当事業における収入は、主に月額固定の利用料金と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。

(2）インターネットメディア事業

　インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。

(2）目標とする経営指標

　当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。

　売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。

(3）経営戦略の現状と見通し

　現在の世界経済は、多くの国や地域において長期に渡り続いた新型コロナウイルス感染拡大による行動制限も緩和が進み、経済活動も活発化してきています。しかし、感染拡大の収束はまだ遠い状況であります。さらには資源価格の高騰などもあり、世界経済の先行きは不透明な状況が現在も続いております。

　当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響は続いています。国をまたいでの移動については制限緩和が進んでおり、日本への訪日外客数も増加しつつあります。しかしながら、感染拡大以前に訪日外客数の多くを占めていた中国をはじめ、まだ行動制限が完全には解除されていない国や地域もあり、緩和が進んでいるものの日本への入国にあたっては一日当たりの入国者数の制限が設けられている状況です。様々な要因をふまえ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで訪日外客数が回復するのは、早くても2025年春以降になると見ております。

　日本国内では、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限が解除されて以降、宿泊旅行業界にも少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。宿泊需要が回復傾向にある中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっています。その様な状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。今後も、宿泊施設の売上および利益拡大を図る為、業務効率化に繋がるシステムや販売チャネルとの連携、及び新機能の追加などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。

　インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていく事で売上高の増加を図っていきます。

　間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。また、今後も新型コロナウイルスを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加及び売上・利益の減少を次事業年度の見通しに織り込んでおります。

　インバウンド需要の完全回復にはまだ時間を要する事や新型コロナウイルス感染拡大の状況等から、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業界は、当面は弱い動きが続くと見込まれます。厳しい事業環境ではありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に努めます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①　サービスレベルの向上

　当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。

②　営業力の強化

　当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた宿泊需要に回復の兆しが見えてきたことを背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。

　具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

③　優秀な人材の確保及び育成

　当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

④　組織体制の整備

　当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

⑤　内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。

　また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。

　社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

⑥　新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み

　新型コロナウイルス感染症拡大による影響の長期化に、世界経済の先行きは未だに不透明な状況が続いています。国内においても、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が落ち着きを見せたかと思えば感染再拡大の波が来たりと、収束の見通しが立たない状況です。当社でも、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、時差通勤や在宅勤務を取り入れるなどの感染予防の対策を継続しております。今後も、慎重に状況を見極めながら感染予防対策を引き続き行ってまいります。

⑦　ITシステムのリスクと対策

　当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人の高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによりリスク対策の強化が重要であると考えています。引き続き人的要因を防ぐ対策を取っていくとともに、完璧なシステムはないという事を念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応していける更なる対策を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業に関するリスク

①　インターネット市場について

　当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。

　しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　宿泊予約サイトコントローラーの市場について

　年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。

　しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。

　また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット広告市場について

　日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。

　しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　競合について

　当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。

　また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。

　このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　新規事業立上げに伴うリスクについて

　当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。

　しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　広告宣伝活動について

　インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　法的規制について

　当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。

⑧　設備及びネットワークシステムの安定性について

　当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述の様な状況が発生した場合には、サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザーまたはトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　収益計上の前提となる基礎データの信頼性について

　当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によっておこなっており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。

⑩　個人情報保護について

　当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。

　一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。

　また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（注）　ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）

⑪　知的財産権について

　当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。

　現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について

　当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。

　しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬　投資について

　当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。

　そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑭　新型コロナウイルス感染症について

　2020年１月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、その長期化により未だに世界経済に大きな打撃を与えています。特に当社の事業と関連性の深い宿泊旅行業界においては、行動制限などの制約により大幅に減少した宿泊需要が完全に回復するには時間がかかるとみられます。今後、ますます感染拡大が広がり厳しい行動制限が敷かれた場合、予約数に応じた通信料売上の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等による売上の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）組織体制について

小規模組織について

　当社は2022年６月30日現在、取締役５名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員33名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

　また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当事業年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、全国各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出され、社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。2022年３月以降は新型コロナウイルスの感染者数が抑制されたことで、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、感染再拡大の懸念、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰など、先行きが不透明な状況は現在も続いております。

　アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、2021年７月から９月にかけての緊急事態宣言の発令、2022年１月から３月にかけてのまん延防止等重点措置の適用など、行動が制限される期間が長期におよび、特に当事業年度前半から2022年３月頃までは厳しい状況が続きました。しかしながら、後半には３年ぶりに迎えた行動制限のないゴールデンウィークや、2022年６月10日から観光目的の入国に対しても制限が若干緩和されるなど、宿泊需要回復に繋がる明るいニュースもあり、宿泊旅行業界にも少しずつ回復の兆しが見え始めてきました。2021年７月から12月までの延べ宿泊者数は前年同期比4.5％増*、宿泊施設全体の稼働率は3.1ポイント増*にとどまったのに対し、2022年1月から５月の前年同期比は、延べ宿泊者数で25.1％増*、稼働率で11.5ポイント増*と、当事業年度後半にかけて回復が見られています。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念も拭えない状況であり、感染状況や市場動向を引き続き注視していく必要があります。

　このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務の効率化や非対面化を図る一助となる為のシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内宿泊予約サイトとの連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。

　その結果、当事業年度の売上高は1,631,008千円（前期比1.3％増）となりました。また、営業利益は1,168,218千円（前期比2.1％増）、経常利益は1,179,352千円（前期比2.8％増）、当期純利益は782,582千円（前期比3.2％増）となりました。

*日本政府観光局発表の数値に基づき集計

　各セグメントの状況は以下のとおりです。

（アプリケーションサービス事業）

　当事業年度においては、インバウンドによる宿泊需要の回復が見込めない中での宿泊施設の販路拡大を目的に、長期滞在顧客の集客により安定収益獲得を目指す事ができる、グッドルーム株式会社のホテル暮らしのサブスクリプションサービス 『goodroomホテルパス』及び株式会社NOW ROOMの家具家電付き賃貸プラットフォーム『NOW ROOM』との連携、そして株式会社attaが展開するビッグデータとAIを駆使したユニークな旅行検索＆予約サービス『atta』との連携など、特徴のある宿泊予約サイトとのシステム連携を行いました。また、日本旅行の予約システム『Webダイレクトシステム』やジャルパックの予約システム『eエントリーシステム』、エイチ・アイ・エスの宿泊予約サイトとの連携など、国内の販売チャネルとの連携を積極的に進めました。人手不足の解消や業務効率化、非対面化を図る為のシステム連携においては、株式会社アクティバリューズが提供する顧客対応AIソリューション『talkappi』、7gardenのクラウドシステム『tuna』、株式会社スマートホテルソリューションズの顔認証によるAIホテル受付管理システム『スマートホテルマネージャー』、そして株式会社リクリエのSaaS型チェックインシステム『Tabiq』との連携を開始しました。『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充においては、以前より開発・提供してきた宿泊予約システム「手間なし」を全面リニューアルした『手間なしNEXT』を、TEMAIRAZUオプション機能として追加しました。また、TEMAIRAZU上で宿泊プランを作成・編集し複数サイトへ一括登録することができる便利な『プラン一括管理』機能を世界最大規模の旅行ECサイト『Booking.com』にも対応可能としました。さらに、キャンセルされた宿泊予約がキャンセル料の対象となる場合や、宿泊予約をした宿泊客が連絡もないまま現れない「ノーショー」が発生した場合に、キャンセル料を徴収できる『ノーショー決済機能』も搭載しました。 これらのシステム連携や機能の拡充を行う事でサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上および利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。

　営業活動においては、2022年２月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2022』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会の開催や、パートナー企業との共同ウェビナーの開催など、引き続きオンラインも活用しながら、シェア拡大に向け営業・プロモーション活動を積極的に行いました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した宿泊需要はまだ回復には遠い状況であり、後半には落着いてきたものの、当事業年度においても宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などによる解約が発生するとともに、特に行動制限が続いた2021年７月から2022年３月にかけては月額変動収入も伸び悩む状況となりました。行動制限が解除されてからの３月以降には宿泊需要にも回復の兆しが見え始め、その影響が当社の売上及び利益にも現れました。

　この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,600,126千円(前期比2.2％増)、セグメント利益は1,284,097千円(前期比3.3％増)となりました。

（インターネットメディア事業）

　比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの更なる充実を図りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、インターネットメディア事業の売上高は30,881千円(前期比30.7％減)となり、セグメント利益は 17,319千円(前期比36.3％減)になりました。

②　資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ579,826千円増加し、5,378,320千円となりました。

　流動資産は585,363千円増加し、5,322,646千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加563,237千円、売掛金の増加25,399千円等であります。固定資産は5,537千円減少し、55,674千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少4,980千円等であります。

　当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ27,511千円減少し、289,120千円となりました。

　流動負債は27,511千円減少し、289,120千円となりました。主な要因は利益減少による未払法人税等の減少12,450千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。

　当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ607,337千円増加し、5,089,200千円となりました。主な要因は当期純利益782,582千円の計上による増加と配当金の支払い168,461千円、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ563,237千円増加し、5,047,336千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は730,587千円（前事業年度は689,669千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,179,352千円による増加と法人税等の支払405,171千円の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,258千円（前事業年度は1,898千円の使用）となりました。これは、敷金の回収による収入1,258千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は168,608千円（前事業年度は175,030千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い168,187千円によるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　該当事項はありません。

ロ．受注実績

　該当事項はありません。

ハ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

②　経営成績の分析

　当社の当事業年度の売上高は前年同期比20,626千円増（同1.3％増）の1,631,008千円、営業利益は23,944千円増（同2.1％増）の1,168,218千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。

（売上高）

　当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,600,126千円（前期比2.2％増）となり、当社の売上高の増加に寄与しております。

　当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による行動規制によって通信料売上が伸び悩むと共に、閉館や休館による解約も発生し当社にとっても厳しい状況となりましたが、後半には人流も少しずつ活発化し宿泊需要の回復の兆しが見られ、当社の売上高・利益にも反映されたかたちとなりました。

（営業損益）

　当社では、営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては営業・開発費用の支出及び設備投資費用が増加したものの、それ以上に費用の抑制ができた結果、営業利益率は71.6％（前年同期比0.5ポイント増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。

　なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は5,047,336千円となっております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。

　売上高については、当事業年度における売上高は1,631,008千円（前期比1.3％増）でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。

　営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

2022年６月30日現在

（注）１．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料（共益費含む）は34,597千円であります。

２．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち800株は、現物出資によるものであります。

２．発行済株式のうち3,434株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計15,558,870円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価格　１株に付き3,115円

発行総額　4,055,730円

譲渡制限期間　2018年11月20日～2021年11月19日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　当社取締役及び執行役員　３名　1,302株

２．譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価格　１株に付き4,860円

発行総額　4,286,520円

譲渡制限期間　2019年11月20日～2022年11月19日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　当社取締役及び執行役員　３名　882株

３．譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価格　１株に付き5,760円

発行総額　4,008,960円

譲渡制限期間　2020年11月17日～2023年11月16日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　当社取締役及び執行役員　４名　696株

４．譲渡制限付株式としての有償第三者割当

発行価格　１株に付き5,790円

発行総額　3,207,660円

譲渡制限期間　2021年11月12日～2024年11月11日

株式の割当の対象者及び人数

並びに割り当てる株式の数　当社執行役員　３名　554株

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式897株は「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。なお、自己株式897株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は897株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）　2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限株式の無償取得によるものであります。

２.当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2022年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針といたします。

　当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に揚げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。

　当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり15.0円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2022年３月１日に実施済みの中間配当金12.5円を加えると、年間配当金は27.5円、当事業年度の配当性向は22.8％となりました。

　内部留保資金の使途につきましては、アプリケーションサービス事業における新型コロナウイルス感染症からの戻り需要への取り組み及び今後の新規事業・サービスへの取り組みへ投入していくこととしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。

　また、取締役の指名ならびに報酬等について、社外取締役の知見及び助言を適切に確保し審議することにより、指名・報酬等に関する決定プロセスの公平性・透明性・独立性の強化を行い、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として、2021年11月に指名・報酬委員会を設置しました。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会のほか、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会を設置しております。

　当社の取締役会は、代表取締役社長渡邉哲男を議長とし、社外取締役鈴木一夫と、監査等委員である社外取締役長又義郎、山本祐紀及び洲崎智広５名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。

　当社の監査等委員会は常勤監査等委員長又義郎を議長とし、非常勤監査等委員山本祐紀及び洲崎智広の３名（社外取締役３名）で構成しており、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。

　また、当社の指名・報酬委員会は、独立社外取締役である鈴木一夫を議長とし、常勤監査等委員長又義郎と代表取締役社長渡邉哲男の３名で構成しており、取締役会の諮問を受け主に取締役の指名ならびに報酬等に関して審議し取締役会へ答申しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査等委員会は社内においては内部監査担当者と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。

ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み

　2022年９月22日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。

　これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査等委員会監査及び内部監査により内部統制を働かせております。

　また、当社では業務の適正を確保するため以下の体制をとっております。

ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社は、職務の執行が、法令、定款ならびに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底をはかるため、経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。

　また内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状況等について監査し、その内容について代表取締役および監査等委員会に報告いたします。

ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監査等委員会および内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとします。

ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク（コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報セキュリティ等）については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。

ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限ならびに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事項および承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議もしくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。

　中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。

ｅ）当社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、経営理念に基づき業務を執行し、社内規程や業務マニュアルにて補完しつつその内容についても適宜見直しております。また、内部監査担当者は業務活動における生産性向上や適正性の確保・コンプライアンス等の観点から、業務執行状況の監査を実施し、内部統制の改善指導及び実施の支援を行います。

ｆ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　当社は、監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととします。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課等については、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとします。

ｇ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査等委員会に対し、直ちに報告を行うものとします。また、監査等委員会は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査等委員会に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。

ｈ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。

ｉ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとします。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとします。

ロ．リスク管理体制の整備の状況等

　経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

ニ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ）役員の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ｂ）当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ト．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役鈴木一夫、長又義郎、山本祐紀、及び洲崎智広は、社外取締役であります。

２．2022年９月21日開催の定時株主総会終結の時から１年間

３．2021年９月17日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2022年９月22日現在の執行役員は３名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であり、４名ともに東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

　鈴木一夫氏は、弁護士として培われた法律知識との幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。業務を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

　長又義郎氏は、他社及び当社における長年にわたる常勤監査役としての経験と、当社経営及び業務全般に渡り深い知識と理解を有しております。それらの経験・知識等に基づいた公正不偏的観点からの監査・監督を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　山本祐紀氏は、税理士としての高度な専門的知識及び幅広い見識を有しております。また、自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において取締役を務めるなど、豊富な経営経験も有していることから、それらの経験・知見等が当社取締役会の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　洲崎智広氏は、他社における取締役や監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの豊富で幅広い見識と知見、経験を当社の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。

　当社と社外取締役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。

　当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。

③　社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査等委員会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株主に配慮した意見を表明しております。

　社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤監査等委員および使用人等から内部監査、監査等委員会監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、2021年９月17日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしております。当社の監査等委員会は、全員が社外取締役であるとともに、全員を証券取引所規則の定める独立役員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役長又義郎氏を常勤の監査等委員として選任しております。監査等委員である社外取締役山本祐紀氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　監査等委員会の監査および検討事項につきましては、年度監査方針・監査計画、職務の分担等を監査等委員会において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を合計16回、監査等委員会移行前の監査役会を３回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者１名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査等委員会及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

2010年６月期以降の13年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　孫延生

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　相澤陽介

　なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ニ．業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。

・監査法人の品質管理

（日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照）

・監査チームの独立性及び専門性

・監査報酬（報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案）

・取締役、監査等委員会及び使用人とのコミュニケーション

・会社法第340条第一項各号に定める事項

　その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ホ．監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

（前事業年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。

（当事業年度）

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．報酬枠範囲内での基本報酬（金銭報酬）の個人別報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において決議された報酬枠範囲内で、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

報酬限度額：年額400百万円以内（うち、社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）

ｃ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、取締役会で決定するものとする。

譲渡制限付株式報酬枠範囲：

・譲渡制限付株式に関する報酬等として給付する金銭報酬債権の年間総額：2,000万円以内

・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限：23,000株

・譲渡制限付株式の譲渡制限期間：３年間から５年間までの間

・報酬の対象期間：定時株主総会から次の定時株主総会の期間

ｄ．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、株主総会で決定する限度内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準も考慮しながら経営内容および経済情勢を勘案し、取締役会にて審議、決議する。

　また、当社は2021年11月に取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会による審議・答申を経て、上記基本方針に則り取締役会にて決定いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は２名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は３名）であります。上記の対象となる役員の員数と相違しておりますのは、当事業年度中に退任した取締役１名及び社外監査役１名が含まれているためであります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額400百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。また、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として、年額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は１名です。

３．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬の決定に関する方針」に従って取締役会にて審議した結果、取締役会は適正なものと判断しております。

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案し

て取締役の報酬総額を審議・決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）　※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費及び経費並びに外注費を売上原価として計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品　４～10年

無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) アプリケーションサービス事業

当社は、複数の予約サイト及び自社サイトの在庫・料金・予約情報を一元管理できる宿泊施設向けサービスの提供を行うことを履行義務としております。月額固定の利用料金は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、予約数に応じた従量課金による変動料金は、予約が成立する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

(2) インターネットメディア事業

当社比較サイトに広告を掲載することを履行義務としております。月額固定の広告収入は、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、成果報酬型の広告収入は、成果が確定する時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、アプリケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ470千円減少しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。なお、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表における「流動負債」の「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとし、21,061千円を計上しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュフローの「その他」に含めて表示していた前受金の増減額は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

１株当たり情報に与える影響は軽微でございます。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。

２．自己株式数の増加は単元未満株式の買い取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。

２．自己株式数の増加は単元未満株式の買い取り及び譲渡制限付株式の無償取得による増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金の支払期日は１年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「敷金及び保証金」については、時価と帳簿価額が一致しており重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益の分解情報

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

主に宿泊施設向けサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,162千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　「注記事項（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度のアプリケーションサービス事業の売上高及びセグメント利益は470千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△125,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△133,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

流動資産

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

流動負債

未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第18期）（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）2021年９月21日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及び添付書類

　2021年９月21日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

　（第19期第１四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年10月29日関東財務局長に提出

　（第19期第２四半期）（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出

　（第19期第３四半期）（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）2022年４月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年９月21日

手間いらず株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、手間いらず株式会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、手間いらず株式会社の2022年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、手間いらず株式会社が2022年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。