3565 アセンテック 四半期報告書－第15期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は穏やかに回復基調に向かっているものの、世界的な半導体供給不足の継続や、2022年２月から発生したロシア・ウクライナ情勢による経済・金融への新たな影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。

　このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。

　当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たに仮想プライベート LTE システムと自社製品である「Resalio Lynx」との連携ソリューションである「Resalio Connect」の提供開始を発表いたしました。また、新たにVDI アクセス、Web 会議アクセス、SaaS アクセス、リモート PC アクセスの4 つのセキュアアクセスをシームレスに実行できるハイパーシンクライアント「Resalio Lynx 700 v2.4」を発表いたしました。

　二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。

　当第２四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、自社製品である「リモートPCアレイ」の金融機関や自治体での導入が増加しました。一方、サーバやストレージ需要は復調傾向にありますが、半導体供給問題に起因する納期遅延が発生したことなどにより、全体では減収となりました。

　利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸びて、「継続収入ビジネスの拡大」は続いているものの、急激な円安等によるコスト増の影響もあり、全体では減益となりました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,059,619千円（前年同四半期比9.8％減）、営業利益335,919千円（前年同四半期比16.6％減）、経常利益366,820千円（前年同四半期比7.7％減）、四半期純利益254,244千円（前年同四半期比8.5％減）となりました。

　なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,063,575千円と前事業年度末に比べて487,073千円の増加となりました。これは主に、商品が91,978千円減少したものの、現金及び預金が423,014千円及び売掛金が206,527千円増加したためであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、1,545,089千円と前事業年度末に比べて319,614千円の増加となりました。これは主に、買掛金が224,286千円増加したためであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,518,486千円と前事業年度末に比べて167,459千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払93,774千円があったものの、四半期純利益254,244千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて423,014千円増加し、1,840,560千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、580,768千円の収入（前年同四半期は44,354千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額206,527千円、法人税等の支払額109,114千円があったものの、仕入債務の増加額224,286千円、棚卸資産の減少額116,162千円及び税引前四半期純利益366,820千円の計上があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、64,803千円の支出（前年同四半期は358,547千円の支出）になりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出49,951千円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、93,439千円の支出（前年同四半期は238,454千円の支出）になりました。これは、主に配当金の支払額93,439千円があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は1,784千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　野村證券株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号

保有株券等の数　　　　　株式 242,288株

株券等保有割合　　　　　1.79％

大量保有者　　　　　　　ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

住所　　　　　　　　　　1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

保有株券等の数　　　　　株式 454,300株

株券等保有割合　　　　　3.36％

大量保有者　　　　　　　野村アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都江東区豊洲二丁目２番１号

保有株券等の数　　　　　株式 219,700株

株券等保有割合　　　　　1.62％

２．2022年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・ア

セットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載

されているものの、当社として2022年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主

の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区芝公園一丁目1番1号

保有株券等の数　　　　　株式 831,100株

株券等保有割合　　　　　6.14％

大量保有者　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都港区赤坂九丁目7番1号

保有株券等の数　　　　　株式 368,000株

株券等保有割合　　　　　2.72％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、一部の契約において権利を付与した時点で売上を計上していたものの、その履行義務の性質上、サービス提供期間で履行義務が充足すると考えられる取引について、一定期間で収益を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より、「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89条-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め

　る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が192,738千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と

なるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

・自己株式の取得

　当社は、2022年９月14日の開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行などのため、自己株式の取得を行うものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　　　　　150,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　　　　　100,000,000円（上限）

④取得期間　　　　　　　　　　　2022年９月15日～2023年１月31日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２２年２月１日から２０２３年１月３１日までの第１５期事業年度の第２四半期会計期間（２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２２年２月１日から２０２２年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２２年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。