5031 モイ 四半期報告書－第11期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第11期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は3,295,731千円となり、前事業年度末に比べ655,850千円増加いたしました。

流動資産は2,802,197千円（前事業年度末比535,953千円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加582,584千円、その他に含まれる前渡金の増加35,444千円、預け金の減少55,311千円、売掛金の減少30,558千円等によるものであります。

また、固定資産は493,533千円（前事業年度末比119,896千円増加）となりました。主な増加要因は、サーバー等のインフラ投資に伴う工具、器具及び備品の増加118,463千円等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は1,657,770千円となり、前事業年度末に比べ35,538千円減少いたしました。

流動負債は1,657,600千円（前事業年度末比35,478千円減少）となりました。主な要因は、チケット・コンテンツの売買代金である預り金の増加58,255千円、ユーザーへの支払報酬である買掛金の減少68,772千円、未払法人税等の減少25,004千円等によるものであります。

また、固定負債は170千円（前事業年度末比60千円減少）となりました。減少要因は、その他に含まれるリース債務の支払60千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は1,637,960千円となり、前事業年度末に比べ691,389千円増加いたしました。これは、新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加325,887千円、資本準備金の増加301,815千円、四半期純利益63,687千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は49.7%（前事業年度末は35.9%）となりました。

(2）経営成績の状況

　当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、ユーザー同士が双方向のコミュニケーションを楽しむための場であるライブ配信コミュニケーションプラットフォーム「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。

　当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種感染症防止策やワクチン接種が進展し、人々の行動制限は緩和され、消費活動は回復の兆しが見られたものの、変異株の流行による感染者数の再拡大等もあり、国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、日本における2022年3月末時点の移動系通信の契約数は、2億341万回線(前年同期比4.3%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(令和3年度第4四半期（3月末）)」)。また、当社がターゲットとする動画投稿・ライブ配信市場におきましても、新型コロナウイルス感染対策のための行動制限の影響による新規サービス利用者の増加傾向は一定の落ち着きを見せたものの、動画投稿・ライブ配信サービスは日常生活の一部として定着していると考えられ、今後も市場は健全に拡大していくことが予想されます。

　このような事業環境のもと、当社では、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、新機能や新サービスの開発にも継続的に取り組んでおります。当第２四半期におきましては、「ツイキャス」内の月額制コンテンツ「メンバーシップ」を利用中の配信者と有料会員リスナーがより密なコミュニケーションを楽しめる専用アプリ「メンバーシップSTAR」のダウンロード予約や、3Dバーチャル空間でユーザー同士が自由に交流しライブ配信に参加できる新サービス「ツイキャスVV」のβ版をリリースしました。また、ユーザー満足度の向上と、それに伴うユーザー基盤拡大、収益機会増加を目指して、「ラブライブ！スーパースター!!」などの各種人気アニメタイトルとのコラボレーションによる共同オンライン視聴や、「あんさんぶるスターズ！DREAM LIVE」などの応援上映会（複数の視聴者が同時に配信内容をオンライン視聴しながら、音声コメントで配信に参加が可能）の開催といった施策を実施しております。

　その結果、当第２四半期累計期間においては、当社の重要指標である「ツイキャス」のポイント販売売上は3,048,392千円（前年同期比3.3%増）、月間平均ポイントPU（Paid Userの略、課金ユーザー数）は85千（前年同期比4.0%減）、月間平均ポイントARPPU（Average Revenue Per Paid Userの略、課金ユーザー１人当たりの平均課金額）は5,959円（前年同期比7.4%増）、実質売上総利益（当社が獲得する売上高合計から、収益化された配信者に対してお支払する報酬額と、Apple Inc.、Google Inc.等の決済代行業者に対して支払う手数料を差し引いた金額）は810,441千円（前年同期比4.3%増）となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における実績は、売上高が3,244,149千円、営業利益は84,291千円、経常利益は84,804千円となり、四半期純利益は63,687千円となりました。

　なお、当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前事業年度末に比べ527,272千円増加し、1,836,282千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期累計期間における営業活動により獲得した資金は、49,333千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上84,804千円、預り金の増加額58,255千円、売上債権の減少額30,558千円、減価償却費の計上29,545千円、仕入債務の減少額68,772千円、法人税等の支払額46,122千円、前渡金の増加額35,444千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動により支出した資金は、149,442千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出142,393千円、保証金の差入による支出7,048千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動により獲得した資金は、627,642千円となりました。これは主に、株式の発行による収入627,702千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　１．当社株式は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　１．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　　 432.40円

資本組入額　　　　　　 216.20円

割当先　　　 株式会社ＳＢＩ証券

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、現時点では当社の事業活動が大幅に制限を受ける可能性は低く、収束時期等の予測は困難であるものの、当社の業績への影響は限定的であるものと考えております。

　当社は、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。

　なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期貸借対照表関係）

　※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

　※２　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（注）預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き

出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により払込みを受けました。

　また、2022年５月30日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）による払込みを受けました。

　さらに、当第２四半期累計期間において、第１回、第２回及び第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。

　この結果、当第２四半期累計期間において資本金が325,887千円、資本準備金が301,815千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,095,687千円、資本剰余金が876,815千円となっております。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当第２四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

　当社はライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモイ株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モイ株式会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。