| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス |
| 【英訳名】 | NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井石 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 金子 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年２月１日至 2022年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,851,084 |
| 経常損失(△) | (千円) | △46,413 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △25,984 |
| 四半期包括利益 | (千円) | △27,171 |
| 純資産額 | (千円) | 1,901,212 |
| 総資産額 | (千円) | 3,971,660 |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △12.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △281,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △389,833 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (千円) | 1,309,199 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △21.82 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第22期２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2022年２月１日付で、当社の運営する主要な事業を会社分割により当社100％出資の子会社「株式会社ダンダダン」に承継し、第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2022年７月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症への感染対策を踏まえた経済社会活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの動きはみられるものの、新たな変異株による感染者数の急拡大、国際情勢の悪化に伴う原材料価格の上昇や金融市場の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、営業時短要請等の各種要請は出されておりませんが、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、感染対策を講じながらの店舗営業の実施に加え、様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売などを実施、さらに各種メディアに当社の店舗及び商品が取り上げられたことやコラボキャンペーンを行ったことも売上に貢献しました。なお、当第２四半期連結累計期間に新規直営店７店舗及び新規フランチャイズ店３店舗を出店致しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,851,084千円、営業損失48,295千円、経常損失46,413千円、親会社株主に帰属する四半期純損失25,984千円となりました。
なお、当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,971,660千円となりました。これは、流動資産が1,728,613千円となったこと及び固定資産が2,243,046千円となったことによるものであります。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が1,309,199千円、その他が261,266千円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産が1,601,119千円、差入保証金が497,763千円であります。
負債については流動負債が1,019,826千円となったこと及び固定負債が1,050,621千円となったことにより、2,070,448千円となりました。
流動負債の主な内訳は、買掛金が182,956千円、１年内返済予定の長期借入金が334,247千円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金が842,596千円、資産除去債務が121,355千円であります。
純資産については、配当金の支払10,791千円及び親会社に帰属する四半期純損失25,984千円を計上したこと等により、1,901,212千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,309,199千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は1,506千円となりました。これは主に、支出として税金等調整前四半期純損失28,924千円、法人税等の支払額96,462千円、収入として、仕入債務の増加65,651千円、売上債権の減少32,235千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は281,482千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出229,810千円、敷金及び保証金の差入による支出49,173千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は389,833千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出520,000千円及び長期借入金の返済による支出149,866千円、収入として、長期借入による収入290,000千円によるものであります。
なお当社グループは第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、(1) 経営成績の状況、(2) 財政状態の状況、（3）キャッシュ・フローの状況において対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,432,000 |
| 計 | 6,432,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,166,300 | 2,187,540 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,166,300 | 2,187,540 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～2022年７月31日(注) | 7,860 | 2,166,300 | 393 | 766,815 | 393 | 753,415 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 井石 裕二 | 東京都調布市 | 473,000 | 21.84 |
| 田中 竜也 | 東京都世田谷区 | 473,000 | 21.84 |
| 株式会社ＢＯＲＡ | 東京都調布市小島町１丁目36番地16-401 | 240,000 | 11.08 |
| 株式会社ＩＫＩ | 東京都世田谷区成城７丁目34-19-105 | 240,000 | 11.08 |
| 三井 徳益 | 神奈川県横浜市南区 | 21,100 | 0.97 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館６階 | 17,100 | 0.79 |
| 城野 親徳 | 東京都渋谷区 | 14,000 | 0.65 |
| 鈴木 啓介 | 愛知県名古屋市東区 | 10,100 | 0.47 |
| 貴志 直哉 | 三重県津市 | 5,900 | 0.27 |
| モルガンスタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルサウスタワー | 5,200 | 0.24 |
| 計 | － | 1,499,400 | 69.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,638 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,163,800 | |||
| 単元未満株式 | 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,166,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,638 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社NATTY SWANKYホールディングス | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F | 200 | ― | 200 | 0.01 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.01 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式15株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、Moore至誠監査法人は2022年７月１日付できさらぎ監査法人と合併し、名称をMooreみらい監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,309,199 | |||||||||
| 売掛金 | 125,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 28,773 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,839 | |||||||||
| その他 | 261,266 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,728,613 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 2,115,765 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △698,795 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,416,969 | |||||||||
| その他 | 335,864 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △210,177 | |||||||||
| その他（純額） | 125,687 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 58,462 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,601,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 11,780 | |||||||||
| 差入保証金 | 497,763 | |||||||||
| その他 | 116,262 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 625,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,243,046 | |||||||||
| 資産合計 | 3,971,660 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 182,956 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 334,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,987 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 24,839 | |||||||||
| その他 | 462,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,019,826 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 842,596 | |||||||||
| 資産除去債務 | 121,355 | |||||||||
| その他 | 86,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,050,621 | |||||||||
| 負債合計 | 2,070,448 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 766,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 753,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 367,797 | |||||||||
| 自己株式 | △738 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,887,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,186 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,901,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,971,660 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,851,084 | |||||||||
| 売上原価 | 806,845 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,044,238 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,092,534 | |||||||||
| 営業損失（△） | △48,295 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取保険料 | 3,311 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,655 | |||||||||
| その他 | 4,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,938 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,013 | |||||||||
| 支払補償金 | 5,897 | |||||||||
| その他 | 2,146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,057 | |||||||||
| 経常損失（△） | △46,413 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 受取補償金 | 17,489 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,489 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △28,924 | |||||||||
| 法人税等 | △2,939 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △25,984 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △25,984 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △25,984 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,186 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,186 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △27,171 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △27,171 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △28,924 | |||||||||
| 減価償却費 | 90,352 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 17,480 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3,777 | |||||||||
| 受取保険料 | △3,311 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,655 | |||||||||
| 受取補償金 | △17,489 | |||||||||
| 支払利息 | 5,013 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,235 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 616 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △3,543 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | 376 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 65,651 | |||||||||
| 未収消費税の増減額 | △73,352 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 37,579 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,906 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △18,513 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,585 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 16,151 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 18,910 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △5,914 | |||||||||
| その他 | 12,840 | |||||||||
| 小計 | 85,132 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,808 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 3,311 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,655 | |||||||||
| 補償金の受取額 | 3,656 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,462 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,506 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,502 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △229,810 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15,245 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,173 | |||||||||
| その他 | 3,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △281,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △520,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 290,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,866 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 786 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,752 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △389,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △672,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,981,023 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,309,199 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
2022年２月１日付で行われた吸収分割により、株式会社ダンダダンの重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
（1）連結子会社の数 １社
（2）連結子会社の名称 株式会社ダンダダン
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a) 商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備を含む）
定額法を採用しております。但し、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については定率法を採用しております。
その他の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６年～37年
工具、器具及び備品 ３年～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、将来利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品又は製品を引き渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、対応する費用と相殺した純額で収益を認識しております。
フランチャイズ契約
フランチャイズ契約に基づく加盟料及び更新料については、顧客にフランチャイズサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたって充足する取引であるため、契約期間にわたって合理的な基準に基づき収益を認識しております。
(5)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | ||
| 給料及び手当 | 451,008 | 千円 |
| 雑給 | 382,915 | 〃 |
| 地代家賃 | 406,021 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,309,199 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,309,199 | 〃 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月27日定時株主総会 | 普通株式 | 10,791 | 5.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | |
| 製品及びサービスの名称 | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) |
| 直営店売上 | 2,713,724 |
| 製品卸売上 | 64,235 |
| ＦＣ売上 | 45,896 |
| その他 | 12,319 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,836,177 |
| その他の収益（注） | 14,907 |
| 外部顧客への売上高 | 2,851,084 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失(△) | △12.03円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △25,984 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △25,984 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,159,300 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹ
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高砂 晋平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングス及び連結子会社の2022年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。