4026 神島化学工業 四半期報告書－第107期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、感染症対策により緩やかな持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動、感染再拡大などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、全体としては218千戸と前期比1.3％の減少となりました。

このような状況の中、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は5,619百万円と前年同四半期比582百万円(11.6％)の増収となりました。営業利益は462百万円と前年同四半期比175百万円(27.6％)の減益、経常利益は460百万円と同169百万円(26.9％)の減益、四半期純利益は219百万円と同169百万円(43.5％)の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 建材事業

住宅分野は、当社の強みである「基材の強み」に「塗装技術」を掛け合わした高付加価値製品の高級軒天ボードの販売量が大幅に増加しました。

非住宅分野は、都市型高層ビル用の耐火パネルが好調に推移しました。

このような結果、売上高は3,350百万円と前年同四半期比235百万円(7.6％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、増収効果や各種コスト削減による収益改善がありましたが、燃料費や原材料価格の高騰などにより219百万円と同98百万円(31.0％)の減益となりました。

② 化成品事業

マグネシウムは、国内の酸化マグネシウムや海外の難燃水酸化マグネシウムの販売量が増加しました。前期末に完成した酸化マグネシウム顆粒設備は稼働しております。

セラミックスは、蛍光体製品を中心に堅調に推移しました。前期に新工場が完成し、順次設備が稼働開始しております。

このような結果、売上高は2,268百万円と前年同四半期比346百万円(18.1％)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、燃料費や原材料価格の高騰に対して、売価への転嫁を進めましたが、吸収するには至らず、378百万円と同82百万円(18.0％)の減益となりました。

(２) 財政状態

当第１四半期会計期間末の総資産は26,041百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ1,344百万円増加いたしました。主な増加要因は、有形固定資産が1,214百万円、商品及び製品が299百万円増加したことによるものであります。

負債は16,643百万円と前年度に比べ1,312百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金が1,950百万円増加したことによるものであります。

純資産は9,397百万円と前年度に比べ32百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が57百万円増加したことによるものであります。

運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

当社は適切な資金調達と流動性の確保により、安定化を図ることを基本方針としております。

運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。

なお、当第１四半期会計期間末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、7,473百万円となっております。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。　

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

(ａ) 企業価値向上への取組み

当社では、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるため以下のとおり取組んでおります。この取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

当社は、1917年（大正６年）の創業以来100年余、無機化学の可能性を追求し、「顧客満足を第一に考え、より広くより深く社会に貢献する」を経営の基本方針として歩んでまいりました。

当社は、顧客の満足を得られる高品質・高機能で価格競争力のある製品を迅速且つタイムリーに提供することで社会の発展に寄与し、又地域社会との連携・地球環境問題への取り組み等を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を一層高めてまいりたいと考えております。

これからも顧客に満足していただける高品質製品の提供、管理の徹底、効率的な生産システムの構築によるコスト削減に注力し、競争力強化を図る一方、透明性、信頼性の高いコンプライアンス遵守の企業経営を実践するとともに、提供する製品も常に環境と安全性を考慮し、株主、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーから支持され、資本市場から正当な評価が得られるよう努力を続けてまいります。

(ｂ) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は、上記取組みの実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化は、経営の透明性、健全性、遵法性の確保、各ステークホルダーへのアカウンタビリティーの重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者並びに各層の経営管理者の責任の明確化の観点から極めて重要な経営の骨格的な方針であると考えております。

現在当社の取締役10名のうち２名は社外取締役であり、また、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等に出席及び重要な決裁書類の閲覧の他、会計監査人及び内部監査部門と連携することにより取締役の職務の遂行の監査を行っております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保と向上に努め、当社株式の大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者に対し、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

(５) 研究開発活動

当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれており、「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年７月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あります。

　　　なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(１) 【四半期貸借対照表】

(２) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理しております。

したがって、前事業年度末日及び当第１四半期会計期間末日が金融機関休業日であったため、下記の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(四半期損益計算書関係)

※ 工場構築費用の内容は次のとおりであります。

当社セラミックス事業の新工場建設及びマグネシウム事業の設備増強に伴い発生した現有資産の移設関連費用であります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
　なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。　

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自  2021年５月１日  至  2021年７月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△141百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自  2022年５月１日  至  2022年７月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
　セグメント利益の調整額△135百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年５月１日 至　2021年７月31日）

当第１四半期累計期間（自　2022年５月１日 至　2022年７月31日）

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

訴訟

当社を含めた建材メーカー複数社と国を被告とする建設アスベスト損害賠償請求訴訟が裁判所に提訴されております。

今後とも、裁判の推移に対応し、当社としての主張を行う等適切に対処していく所存であります。

なお、現段階では、本件に関する見通しは不明であり、当社の業績等に与える影響も不明であります。

また、当社詫間工場の元従業員が、アスベストが原因で健康被害を受け、元従業員の遺族ら（原告）が、当社には安全配慮の義務違反があるとして、2020年３月６日付で79百万円の損害賠償を求めた訴訟について、高松地方裁判所の和解勧告を当社及び原告は受け入れ、2022年９月１日付で和解が成立しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年９月12日

神島化学工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神島化学工業株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第107期事業年度の第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、神島化学工業株式会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。