| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年9月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第2四半期(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
| 【会社名】 | オーエス株式会社 |
| 【英訳名】 | OS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙 橋 秀 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区小松原町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区小松原町3番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6361)3554(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 矢 﨑 秀 成 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第2四半期連結累計期間 | 第105期第2四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2021年2月1日 至 2021年7月31日 | 自 2022年2月1日 至 2022年7月31日 | 自 2021年2月1日 至 2022年1月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,564,309 | 3,984,895 | 5,571,120 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △1,232 | 161,969 | 99,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 30,340 | 259,862 | 493,971 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 33,448 | 279,877 | 495,974 |
| 純資産額 | (千円) | 10,349,540 | 11,004,484 | 10,772,008 |
| 総資産額 | (千円) | 30,126,179 | 29,448,107 | 31,160,269 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 9.56 | 81.79 | 155.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.4 | 37.4 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △122,457 | 560,690 | △182,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △301,465 | 1,997,741 | △1,483,563 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,282,266 | △2,285,614 | 2,205,700 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,502,115 | 2,456,640 | 2,183,822 |
| 回次 | 第104期第2四半期連結会計期間 | 第105期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年5月1日 至 2021年7月31日 | 自 2022年5月1日 至 2022年7月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 7.58 | 37.18 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視し、対応してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。経営成績に関する説明における前年同期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループは、長期化する新型コロナウイルスの感染拡大やウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。
そのような状況のなか、本年3月には「ＯＳグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」を策定し、その重点戦略のひとつである「コーポレート改革」について、6月に本社事務所の移転を実施いたしました。従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入やICTツールの活用とペーパーレスの徹底を行い、生産性や創造性を高めるとともに、多様な人・組織が日常的に様々な「かかわり」を持つ働き方を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の成績は、売上高は3,984,895千円と前年同期に比べ1,420,586千円（55.4％）の増収となり、営業利益は153,625千円と前年同期に比べ128,982千円の増益となりました。経常利益は161,969千円（前期は1,232千円の経常損失）、特別利益に大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は259,862千円と、前年同期に比べ229,521千円の増益となりました。
経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。
（エンタメ・サービス事業）
映画事業におきましては、「トップガン マーヴェリック」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」などの話題作を上映したほか、昨年好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in ＯＳシネマズ －モスラとある家族の三代記－」や、夏休みの小学生向けイベントとして3Dプリンタや音楽などの専門家によるSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINE LAB」を開催いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前年同期を上回り回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻っておりません。
飲食事業及びアミューズメント事業におきましては、長屋オムライスでは原価高騰を受けて価格改定を行いました。また、BEER&GRILL コウベビアハウゼでは季節に応じたメニューの導入や、路面のテラス席でビールと特製オリジナルプレートを楽しめる夏季限定の「Street Beer Garden」を開催しました。緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしましたが、3月下旬まで発令されていた時短営業や酒類提供禁止等の要請による制限の影響は未だ払拭しきれておりません。
以上の結果、売上高は1,464,927千円と前年同期に比べ448,410千円（44.1％）の増収となり、営業損失は27,037千円と前年同期に比べ137,344千円の改善となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度に発生したＯＳビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前年同期を下回る結果となりました。ＯＳビルの後継テナント誘致並びに昨年取得した三宮ＯＳビルのバリューアップ工事と新規テナント誘致につきましては、順調に進捗しております。
不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス（共同事業）」（大阪市住之江区）及び建設竣工後7月より引渡しを開始した「ローレルスクエアＯＳＡＫＡ ＬＩＮＫ（共同事業）」（大阪市東淀川区）の売上が、収益に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は2,519,968千円と前年同期に比べ972,175千円（62.8％）の増収となり、営業利益は555,445千円と前年同期に比べ20,686千円の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は1,712,161千円の減少となりました。これは売掛金945,260千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,143,037千円及び販売用不動産672,592千円の減少によるものであります。
負債につきましては、1,944,637千円の減少となりました。これは長期借入金307,966千円及び長期預り保証金287,186千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,553,638千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、232,475千円の増加となりました。これは利益剰余金198,800千円の増加によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,456,640千円となり、前連結会計年度末に比べ272,817千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、560,690千円（前年同期の資金の減少は122,457千円）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額674,654千円、税引前四半期純利益378,792千円、減価償却費334,466千円及び預り保証金の増加額287,186千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額945,260千円及び有形固定資産売却益217,441千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、1,997,741千円（前年同期の資金の減少は301,465千円）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,378,805千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出385,633千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、2,285,614千円（前年同期の資金の増加は1,282,266千円）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出2,945,672千円及び短期借入金の返済による支出1,500,000千円であり、主な増加要因は、長期借入れによる収入1,450,000千円及び短期借入れによる収入750,000千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年7月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年9月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,200,000 | 3,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,200,000 | 3,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月1日～2022年7月31日 | ― | 3,200 | ― | 800,000 | ― | 66,506 |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東宝株式会社 | 東京都千代田区有楽町1丁目2－2 | 1,104 | 34.74 |
| 阪急阪神不動産株式会社 | 大阪府大阪市北区芝田1丁目1－4阪急ターミナルビル内 | 479 | 15.09 |
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町1－1 | 225 | 7.10 |
| 建石産業株式会社 | 大阪府池田市建石町7－13 | 17 | 0.56 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 | 12 | 0.38 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町2丁目6番4号 | 11 | 0.35 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 10 | 0.32 |
| 髙橋 秀一郎 | 兵庫県宝塚市 | 8 | 0.25 |
| 望月 光子 | 大阪府箕面市 | 5 | 0.16 |
| 外子浦 孝行 | 大阪府堺市北区 | 4 | 0.14 |
| 計 | ― | 1,878 | 59.10 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式20,501株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年7月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,500 | 普通株式 | 20,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 20,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,157,300 | 普通株式 | 3,157,300 | 31,573 | ― |
| 普通株式 | 3,157,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,200 | 普通株式 | 22,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,573 | ― |
(注) 単元未満株式数には、自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年7月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）オーエス株式会社 | 大阪市北区小松原町3番3号 | 20,500 | － | 20,500 | 0.64 |
| 計 | ― | 20,500 | － | 20,500 | 0.64 |
(注) 自己株式は、2022年5月20日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与により、4,376株減少いたしました。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年1月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年7月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,183,822 | 2,456,640 | |||||||||
| 売掛金 | 338,615 | 1,283,876 | |||||||||
| 有価証券 | 75,980 | 75,678 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,706,176 | 2,033,583 | |||||||||
| 商品 | 9,558 | 8,250 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,072 | 1,319 | |||||||||
| 前払費用 | 101,066 | 136,476 | |||||||||
| その他 | 171,616 | 77,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,250 | △5,250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,583,659 | 6,067,613 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,805,284 | 20,002,619 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,737,117 | △11,962,358 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,068,166 | 8,040,260 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 324,081 | 312,140 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △214,043 | △213,627 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 110,038 | 98,512 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 842,029 | 822,959 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △597,045 | △588,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 244,984 | 234,169 | |||||||||
| 土地 | 13,628,739 | 13,633,712 | |||||||||
| 信託建物 | 604,559 | - | |||||||||
| 減価償却累計額 | △254,412 | - | |||||||||
| 信託建物（純額） | 350,147 | - | |||||||||
| 信託土地 | 1,812,608 | - | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,000 | 71,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,221,684 | 22,078,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 205,104 | 179,575 | |||||||||
| その他 | 1,726 | 1,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206,830 | 181,217 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 252,127 | 281,178 | |||||||||
| 長期前払費用 | 61,093 | 43,582 | |||||||||
| 差入保証金 | 643,395 | 628,553 | |||||||||
| 建設協力金 | 164,491 | 141,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,935 | 17,474 | |||||||||
| その他 | 8,050 | 8,050 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,148,094 | 1,120,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,576,609 | 23,380,494 | |||||||||
| 資産合計 | 31,160,269 | 29,448,107 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年1月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年7月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 228,068 | 213,881 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 5,206,420 | 2,652,782 | |||||||||
| 未払金 | 151,500 | 19,447 | |||||||||
| 未払費用 | 215,439 | 248,306 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,159 | 125,654 | |||||||||
| 未払消費税等 | 27,273 | 45,731 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,235 | 22,211 | |||||||||
| その他 | 322,109 | 536,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,395,205 | 3,864,741 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,812,710 | 10,120,676 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,195,614 | 1,482,801 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 837,530 | 838,048 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,674,048 | 1,674,048 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433,051 | 423,112 | |||||||||
| その他 | 40,100 | 40,195 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,993,054 | 14,578,881 | |||||||||
| 負債合計 | 20,388,260 | 18,443,622 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 66,506 | 66,506 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,075,846 | 7,274,647 | |||||||||
| 自己株式 | △77,652 | △63,993 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,864,700 | 8,077,160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 115,545 | 135,560 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,791,763 | 2,791,763 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,907,308 | 2,927,324 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,772,008 | 11,004,484 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,160,269 | 29,448,107 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,564,309 | 3,984,895 | |||||||||
| 売上原価 | 2,154,447 | 3,426,603 | |||||||||
| 売上総利益 | 409,862 | 558,292 | |||||||||
| 一般管理費 | ※ 385,219 | ※ 404,666 | |||||||||
| 営業利益 | 24,643 | 153,625 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,059 | 2,626 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,287 | 1,476 | |||||||||
| 解約金収入 | - | 27,146 | |||||||||
| 受取給付金等 | 13,668 | 19,614 | |||||||||
| その他 | 921 | 1,450 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,936 | 52,313 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,907 | 37,243 | |||||||||
| その他 | 3,905 | 6,727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,812 | 43,970 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,232 | 161,969 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 217,441 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 217,441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 195 | 618 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 618 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,427 | 378,792 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,601 | 116,557 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △42,369 | 2,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | △31,767 | 118,930 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,340 | 259,862 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,340 | 259,862 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,340 | 259,862 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,107 | 20,015 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,107 | 20,015 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 33,448 | 279,877 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,448 | 279,877 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,427 | 378,792 | |||||||||
| 減価償却費 | 322,121 | 334,466 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,633 | 6,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,423 | △9,939 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,347 | △4,102 | |||||||||
| 受取給付金等 | △13,668 | △19,614 | |||||||||
| 支払利息 | 40,907 | 37,243 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | △217,441 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 195 | 618 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △13,129 | △945,260 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △416,262 | 674,654 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △74,339 | 14,842 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △265 | 4,534 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,422 | △14,186 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △10,303 | △20,563 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △63,670 | 123,986 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △6,195 | 287,186 | |||||||||
| その他 | 158,708 | 147,066 | |||||||||
| 小計 | △43,198 | 778,898 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,694 | 1,884 | |||||||||
| 給付金等の受取額 | 13,668 | 19,614 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41,907 | △37,049 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △52,713 | △202,658 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △122,457 | 560,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △275,713 | △385,633 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 2,378,805 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,256 | △20,442 | |||||||||
| その他 | 20,504 | 25,011 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,465 | 1,997,741 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,000,000 | 750,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,500,000 | △1,500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,815,200 | 1,450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,993,100 | △2,945,672 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △215 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,617 | △39,942 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,282,266 | △2,285,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 858,344 | 272,817 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,643,771 | 2,183,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,502,115 | ※ 2,456,640 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客の映画鑑賞に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。また、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はございません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年1月31日) | 当第2四半期連結会計期間(2022年7月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 2,660,000千円 | ―千円 |
| 借入実行残高 | 1,180,000千円 | ―千円 |
| 差引額 | 1,480,000千円 | ―千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 209,030 | 千円 | 197,662 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,776 | 千円 | 9,994 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,938 | 千円 | 18,610 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,502,115千円 | 2,456,640千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,502,115千円 | 2,456,640千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年4月22日定時株主総会 | 普通株式 | 39,635 | 12.50 | 2021年1月31日 | 2021年4月23日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年9月10日取締役会 | 普通株式 | 39,690 | 12.50 | 2021年7月31日 | 2021年10月4日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年4月21日定時株主総会 | 普通株式 | 39,689 | 12.50 | 2022年1月31日 | 2022年4月22日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年9月12日取締役会 | 普通株式 | 39,743 | 12.50 | 2022年7月31日 | 2022年10月7日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 1,016,517 | 1,547,792 | 2,564,309 | ― | 2,564,309 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 19,889 | 19,889 | △19,889 | ― |
| 計 | 1,016,517 | 1,567,682 | 2,584,199 | △19,889 | 2,564,309 |
| セグメント利益又は損失（△） | △164,381 | 534,759 | 370,377 | △345,734 | 24,643 |
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,734千円には、セグメント間取引消去△6,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△338,952千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 計 | 調整額（注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客への 売上高 | 1,464,927 | 2,519,968 | 3,984,895 | ― | 3,984,895 |
| (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 39,395 | 39,395 | △39,395 | ― |
| 計 | 1,464,927 | 2,559,363 | 4,024,291 | △39,395 | 3,984,895 |
| セグメント利益又は損失（△） | △27,037 | 555,445 | 528,408 | △374,782 | 153,625 |
(注) 1．セグメント利益又は損失（△）の調整額△374,782千円には、セグメント間取引消去△22,704千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,077千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各報告セグメントへの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間（自 2022年2月1日 至 2022年7月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| エンタメ・サービス事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,464,927 | 1,725,664 | 3,190,592 |
| その他の収益（注） | ― | 794,303 | 794,303 |
| 外部顧客への売上高 | 1,464,927 | 2,519,968 | 3,984,895 |
（注）「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく賃貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日至 2021年7月31日) | 当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日至 2022年7月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 9円56銭 | 81円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 30,340 | 259,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 30,340 | 259,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,172,739 | 3,176,998 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 【その他】
第105期（2022年2月1日から2023年1月31日まで）中間配当については、2022年9月12日開催の取締役会において、2022年7月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 39,743千円
② 1株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年10月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月13日
オーエス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 基 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 弓 削 亜 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。