3159 丸善ＣＨＩホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　また、重要事象等は存在しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が３月21日に解除され、経済活動が徐々に正常化に向かうなか、景気は緩やかな回復の兆しを見せました。しかし、その後、新型コロナウイルス感染の再拡大、更に原油・原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生100年時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取組、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、店舗・ネット販売事業においてまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は839億35百万円（前年同期915億85百万円）、営業利益は16億51百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は15億95百万円（前年同期比39.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億25百万円（前年同期比43.7％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は42億９百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［文教市場販売事業］

当事業は以下の事業を行っております。

１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供

２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供

３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供

４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、大学市場及び公共図書館向け書籍販売が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は270億95百万円（前年同期322億75百万円）、営業利益は18億93百万円（前年同期比21.2％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は29億９百万円減少しております。

［店舗・ネット販売事業］

当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。

店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書籍を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店、また「ジュンク堂書店　松山店」を移転し「ジュンク堂書店　松山三越店」として新たにオープン、６月に2021年10月に東京丸の内にオープンしました「絵本の世界を楽しむことができる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ　ＴＯＫＹＯ」に継ぐ２番目の店舗として大阪市北区に「ＥＨＯＮＳ　ＵＭＥＤＡ」を開店した結果、2022年７月末時点の店舗数は106店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、12店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入などに取組みましたが、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数がコロナ前の水準には戻っていないなか、感染が再拡大したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は326億５百万円（前年同期348億73百万円）と減収となり、利益面につきましても91百万円の営業損失（前年同期３億82百万円の営業利益）となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は12億円減少しております。

［図書館サポート事業］

当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から100館増加し、2022年７月末時点では1,797館（公共図書館576館、大学図書館233館、学校図書館他988館）となり堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は166億46百万円（前年同期156億64百万円）と増収となりましたが、人件費等の原価、販管費が増加したことにより営業利益10億36百万円（前年同期比5.7％減）と減益となりました。

なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。

［出版事業］

当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。

当第２四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『ボロバシュ 数学の技法』『ＨＧＳ分子構造模型 立体化学学生用セット』『医学史事典』『47都道府県・博物館百科』『エクセルでできる熱流体のシミュレーション 第３版』、児童書として『ちびちびうさまる ふわふわだいすき』『にじいろフェアリーしずくちゃん６』『ようかいとりものちょう１５』『どうぶつ いないいないばあ！』など、合計新刊99点（前年117点）を刊行いたしました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、専門書分野の新刊刊行の遅れの影響で売上高は21億56百万円（前年同期22億78百万円）と減収となりました。一方利益面は、児童書分野が堅調であったことに加え、原価及び販管費の削減により営業利益は２億36百万円（前年同期比37.6％増）と増益になりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は１百万円増加しております。

［その他］

当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は堅調に推移しましたが、店舗内装業は前期並みの売上は確保したものの増加傾向には転じていないこと、パソコンの修理・アップグレード設定等事業において半導体不足のなか一部の部品に供給遅延が生じていること、行動制限緩和後も客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高54億31百万円（前年同期64億94百万円）、営業利益１億１百万円（前年同期比52.7％減）と減収減益となりました。

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は１億円減少しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて42億94百万円減少し、869億32百万円となりました。これは、現金及び預金が19億47百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億18百万円、その他が56億17百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億20百万円減少し、369億92百万円となりました。これは、有形固定資産が２億29百万円減少し、無形固定資産が１億６百万円増加したことなどによります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べて８百万円減少し、９百万円となりました。これは、社債発行費が８百万円減少したことによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて44億22百万円減少し、1,239億34百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて43億41百万円減少し、549億10百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が15億31百万円、短期借入金が64億円減少し、その他が31億41百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億19百万円減少し、247億56百万円となりました。これは、長期借入金が11億73百万円増加し、社債が20億円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて51億60百万円減少し、796億66百万円となりました。

③　純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて７億37百万円増加し、442億67百万円となりました。これは、利益剰余金が７億70百万円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は250億74百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、85億54百万円（前年同期比32億80百万円の収入減）となりました。これは主に、棚卸資産の増減額、税金等調整前四半期純利益の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、７億90百万円（前年同期比28百万円の支出増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出の増加、その他の支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、58億55百万円（前年同期比41億92百万円の支出減）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入の増加などによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。

新型コロナウイルス感染症拡大は、生活者の行動様式に大きな変容をもたらし、これはこれからの個人の働き方や生き方、そして未来の社会像に大きな変化をもたらしていくものと考えられます。この状況下において当社では、これまで取り組んできたデジタルコンテンツを含む書籍を介した知とのより良い接点の創出、安全安心で快適な読書環境の提供を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と認識しています。

これらの課題認識のもとで事業別の戦略として、文教市場販売事業では、文部科学省が提唱するＧＩＧＡ（Global and Innovation Gateway for All）スクール構想にも対応し、ＩＣＴを活用した教育の質的向上に資する書籍検索システムの開発をはじめ、公共図書館向け電子雑誌閲覧サービス、大学教科書のオンライン販売などＩＴシステム導入の強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシステムをさらに拡大してまいります。また、研究や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。

店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。これに対し当社では、出店エリアの見直しによるスクラップ＆ビルド、文具・雑貨売場の拡大、物販・飲食・サービスの複合業態の開発、さらには書籍と親和性の高い新規商材・新規業態の開発に注力しております。また、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及に伴い、ニーズの拡大が見込まれる著者の講演会やセミナーなど、書店ならではのコンテンツのオンライン配信など、コロナ禍を経て定着しつつある生活者の新しい行動様式に対応した施策を推進してまいります。

図書館サポート事業では、「ウィズ コロナ」の社会において、さらに安全安心な図書館業務運営への取り組みが重要となります。また、地域ごとの特色ある図書館サービスや、図書館と他の公共施設との複合的なサービス提供へのニーズも高まっております。これら、求められる新たなサービスへの対応や、図書館業務に精通した専門性を持続的に向上させるため、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化に一層注力してまいります。

出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化に注力します。また、既存出版領域においては、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではオンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。

また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のためのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマートフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・設計・施工事業など、様々な事業が、当社の主要事業領域と連携し、引き続きグループ各事業の付加価値を高めてまいります。

当社グループでは５ＧやＤＸなどの急速な情報技術革新が進む時代においても、これらの事業領域で更なる成長を遂げるため、当社のこれまで培ったノウハウにデジタル技術を活用した新規事業構築の検討を進めており、2024年１月期の事業化を目指し、その事業開発に着手しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりであります。

(1)代理人取引に係る収益認識

書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)返品権付販売に係る収益認識

出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調整引当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,209百万円、売上原価は4,054百万円、販売費及び一般管理費は147百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　助成金収入

　臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。

※３　臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。

※４　特別功労金

　連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報いるために支給した金額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去128百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,618百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去136百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用△1,662百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

店舗・ネット販売事業セグメントにおいて、閉店予定店舗の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては33百万円であります。

その他セグメントにおいて、事務所移転に伴う廃棄予定の資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては32百万円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「文教市場販売事業」の売上高は2,909百万円、「店舗・ネット販売事業」の売上高は1,200百万円、「その他」の売上高は100百万円それぞれ減少し、「出版事業」の売上高は１百万円増加しております。なお、「文教市場販売事業」、「出版事業」、「その他」のセグメント利益に与える影響は軽微であり、「店舗・ネット販売事業」のセグメント損失への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」の売上高に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。