| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年９月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) |
| 【会社名】 | サトウ食品株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO FOODS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 元 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市東区宝町13番５号 |
| 【電話番号】 | 025（275）1100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐 藤 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2021年５月１日至 2021年７月31日 | 自 2022年５月１日至 2022年７月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,984,629 | 6,729,539 | 39,051,480 |
| 経常利益 | (千円) | 144,047 | 362,662 | 2,975,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,233 | 285,493 | 1,938,620 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,892 | 350,156 | 1,837,096 |
| 純資産額 | (千円) | 14,627,515 | 16,572,863 | 16,475,041 |
| 総資産額 | (千円) | 33,255,391 | 36,496,969 | 36,345,494 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.07 | 56.60 | 384.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.0 | 45.4 | 45.3 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルスの新規感染者が増え続け、かつてないスピードでの感染拡大により、未だピークが見えない状況ではあるものの、政府は「感染症対策と社会経済活動の両立を図る」として、かつてのように緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制限を求めておらず、停滞していた景気の回復が期待される状況となりました。しかし、一方で、ロシア・ウクライナ情勢の深刻化、急速な円安の進行等によって、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する仕入れ価格・物流コストの上昇、これらによる商品価格の上昇に伴う個人消費停滞の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、昨今の生活スタイルの変化や消費者の購買行動の変化を背景として、家庭内で消費される食品に対する底堅い需要に支えられている反面、新型ウイルスの感染拡大に伴う景気停滞、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する世界規模でのエネルギー供給不足など、先行き不透明な状況下での各種食料品の値上げ発表が相次ぎ、消費者の節約志向に注視が必要な状況を迎えております。こうした環境変化を受けて、当社を取り巻く経営環境は「原材料価格の高騰」「新型ウイルス感染禍の継続」「それに伴う従業員の労働環境における安全の確保」「お客様への万全の供給体制の整備を最優先としたオペレーション」といった複合的な要因によって各種コストが上昇基調にあることもあり、引き続き厳しい局面が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、新型ウイルスと“共生”する事を前提とした市場変化に対応すべく、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を提案し、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。また、前年に引き続き包装米飯及び包装餅双方の通年需要の喚起を目的とした広告宣伝を実施する事で、喫食機会とブランド認知の拡大に努めて参りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移し、67億29百万円（前年同期比12.4％増）となりました。利益面につきましては、販売の増加と生産性向上による利益率の改善を要因として、営業利益は２億64百万円（前年同期比243.8％増）、経常利益は３億62百万円（前年同期比151.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億85百万円（前年同期比182.0％増）と、いずれも前年同期を大きく上回る結果となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。また、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
包装米飯製品は、近年の社会構造や生活様式の変化に伴い、パックごはん市場全体が拡大傾向にある中、新型ウイルス感染禍において「ストック」できることが、新たな食材選びの重要なポイントとされるなど、消費者の意識に変化が見られております。また、小麦を中心とした穀物の価格高騰を受け、価格が比較的安定しているコメの存在感が高まり、米食に回帰する動きが活発化しております。
これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や食物繊維で始めるおいしい新健康生活の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に取り組んで参りました。
また、通年需要の喚起を目的に、当社独自の釜炊き製法をアピールするテレビＣＭ『サトウのごはん「ふっくら釜炊き編」』、「サトウのごはん８食パック」の発売に合わせたテレビＣＭ『サトウのごはん「多幸（炊こう）感」』を引き続き全国放映いたしました。これらの取り組みとともに、当社の包装米飯が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により電子レンジによる２分間の加熱で家庭と同様のふっくら炊き立てのごはんを再現できること、また、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していること、さらに、賞味期間が１年と長期保存が可能であるという特長が、お客様における利便性及び安全・安心のニーズの高まりと昨年から続く新型ウイルス感染禍の新しい生活スタイルを背景とした内食需要の高まりにマッチし、お客様から引き続き高い支持を得られたことで、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は56億86百万円（前年同期比14.0％増）となり、第１四半期連結累計期間としては過去最高の実績となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品においても通年需要の喚起に積極的に取り組んでおります。
まず、これまで「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」の3つにセグメンテーションしていた切り餅の商品ラインナップに、普段の生活や行動の範囲内で手を出せる高級品、いわゆる “プチ贅沢”需要にお応えする、「プライムライン」を追加し、「サトウの切り餅 特別栽培米新潟県産こがねもち」の商品開発を進めてまいりました。
次に、女優の芦田愛菜さんが当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴（鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保持）を紹介するテレビＣＭや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な召し上がり方を消費者の皆様に提案するテレビＣＭを継続的に放映することで、当社包装餅商品のブランド認知の深化に努めてまいりました。さらに、餅商品の喫食機会向上と新たな消費者層の獲得を目的として、人気動画クリエイターとタイアップした動画制作を行ってまいりました。
年末商材である鏡餅については、引き続きダウンサイジング化が全体的に進んでいることから、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅！」をコンセプトとして商品開発を進めるとともに、その気軽さから市場に広く受け入れられている小飾りシリーズのアイテム充実やパッケージリニューアル、サッと鏡餅シリーズのパッケージリニューアルを図るなど、年末の販売増加に向けての取り組みを実施してまいりました。
また、流通における取り組みとして、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的として開発した、段ボールを開封するとそのまま商品の陳列ができる「簡単！楽ちん段ボール」を引き続き採用し、取扱店の拡大に努めてまいりました。
包装餅の販売は、昨年末から続く様々な食料品の値上げに対して、当社餅商品は従来通りの価格で販売提案を行った結果、小売店各社の売上対策と当社提案が合致したことで、例年以上に販促機会が増加し、売上高は堅調に推移いたしました。その結果、包装餅製品の売上高は10億37百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は164億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加いたしました。
これは主に売掛金が15億21百万円、原材料及び貯蔵品が５億27百万円、現金及び預金が４億５百万円減少したものの、商品及び製品が28億30百万円増加したことによるものであります。
固定資産は200億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。
これは主に投資有価証券の新規取得および保有する投資有価証券の時価総額の増加により、投資有価証券が３億43百万円増加したものの、減価償却の進行に伴い有形固定資産が４億77百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は364億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は127億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加いたしました。
これは主に未払金が20億82百万円、未払法人税等が５億13百万円減少したものの、運転資金としての短期借入金が29億円、買掛金が２億77百万円増加したことによるものであります。
固定負債は71億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億15百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
この結果、負債合計は199億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は165億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.4％(前連結会計年度末は45.3％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,300,000 |
| 計 | 16,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年９月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,075,500 | 5,075,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 5,075,500 | 5,075,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月１日～2022年７月31日 | ― | 5,075,500 | ― | 543,775 | ― | 506,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,600 | 普通株式 | 31,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 31,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,252 | 同上 | ||
| 5,025,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 18,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,075,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,252 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式87株を含めております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| サトウ食品株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 31,600 | ― | 31,600 | 0.6 |
| 計 | ― | 31,600 | ― | 31,600 | 0.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第62期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第63期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人A&Aパートナーズ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,665,818 | 1,259,887 | |||||||||
| 売掛金 | 8,381,837 | 6,860,462 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,862,194 | 4,692,614 | |||||||||
| 仕掛品 | 579,128 | 497,233 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,521,282 | 2,993,824 | |||||||||
| その他 | 192,880 | 150,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,720 | △6,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,195,422 | 16,448,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,581,764 | 5,497,799 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,374,167 | 6,049,988 | |||||||||
| 土地 | 2,343,620 | 2,343,620 | |||||||||
| その他（純額） | 622,199 | 553,007 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,921,751 | 14,444,416 | |||||||||
| 無形固定資産 | 893,178 | 969,966 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,306,289 | 1,649,801 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,382,526 | 2,376,524 | |||||||||
| その他 | 674,457 | 635,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,130 | △28,130 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,335,142 | 4,633,887 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,150,072 | 20,048,270 | |||||||||
| 資産合計 | 36,345,494 | 36,496,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 829,338 | 1,106,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100,000 | 6,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,611,878 | 2,558,658 | |||||||||
| 未払金 | 3,982,159 | 1,899,861 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598,000 | 84,725 | |||||||||
| 引当金 | 270,203 | 206,475 | |||||||||
| その他 | 779,463 | 884,042 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,171,043 | 12,740,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,463,454 | 6,029,317 | |||||||||
| 引当金 | 248,094 | 177,348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 835,854 | 837,189 | |||||||||
| その他 | 152,007 | 139,570 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,699,410 | 7,183,425 | |||||||||
| 負債合計 | 19,870,453 | 19,924,106 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 543,775 | 543,775 | |||||||||
| 資本剰余金 | 506,000 | 506,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,016,367 | 15,049,670 | |||||||||
| 自己株式 | △37,619 | △37,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,028,522 | 16,061,699 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 504,358 | 560,614 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57,838 | △49,450 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 446,519 | 511,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,475,041 | 16,572,863 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,345,494 | 36,496,969 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,984,629 | 6,729,539 | |||||||||
| 売上原価 | 4,387,047 | 4,813,771 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,597,581 | 1,915,767 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,520,574 | 1,651,043 | |||||||||
| 営業利益 | 77,007 | 264,723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7,749 | 14,891 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 46,292 | 49,937 | |||||||||
| 副産物収入 | 32,946 | 34,771 | |||||||||
| その他 | 23,466 | 33,482 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,454 | 133,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,954 | 8,663 | |||||||||
| 賃貸費用 | 23,309 | 22,389 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8,634 | - | |||||||||
| その他 | 4,516 | 4,091 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43,415 | 35,145 | |||||||||
| 経常利益 | 144,047 | 362,662 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 144,047 | 362,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,671 | 67,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,141 | 9,834 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,813 | 77,169 | |||||||||
| 四半期純利益 | 101,233 | 285,493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101,233 | 285,493 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 101,233 | 285,493 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △120,345 | 56,255 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,220 | 8,407 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △112,125 | 64,662 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,892 | 350,156 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,892 | 350,156 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自2022年５月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 476,940千円 | 500,114千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月20日定時株主総会 | 普通株式 | 221,933 | 44.0 | 2021年４月30日 | 2021年７月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場20周年記念配当14円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月20日定時株主総会 | 普通株式 | 252,190 | 50.00 | 2022年４月30日 | 2022年７月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 営業品目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日至 2021年７月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日至 2022年７月31日） |
|---|---|---|
| 包装米飯 | 4,988,375 | 5,686,572 |
| 包装餅 | 992,652 | 1,037,982 |
| その他 | 3,602 | 4,985 |
| 売上高合計 | 5,984,629 | 6,729,539 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2022年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円07銭 | 56円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 101,233 | 285,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 101,233 | 285,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,043 | 5,043 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資）
当社は、2022年９月７日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（米飯工場のラインの増設）を決議いたしました。
(1) 設備投資の目的
今回の生産ライン増設は、社会構造、生活様式の変化からパックごはんが「日常食」として認知された事により市場全体が拡大傾向にあり、当社主力商品である「サトウのごはん」の売上も堅調に推移している事から、生産設備の増強及び生産の効率化を図ることで、今後の需要増加に対応する事を目的としております。
(2) 設備投資の内容
名称 ：「サトウのごはん聖籠ファクトリー」２号ライン（仮称）
所在地 ：新潟県北蒲原郡聖籠町東港５丁目626番23ほか
用途 ：包装米飯製造ラインの増設
投資予定額 ：約45億円
(3) 設備の導入時期
工事着工日 ：2023年３月（予定）
生産開始日 ：2024年２月（予定）
(4) 業績に与える影響
当該固定資産の取得による今期の業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月８日
サトウ食品株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 仁 士 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 宏 実 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトウ食品株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サトウ食品株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年９月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年７月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。