2695 くら寿司 四半期報告書－第27期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済正常化に伴い緩やかな回復基調となりました。また、海外におきましては台湾において新型コロナウイルス感染拡大がみられたものの、社会経済活動への影響は軽微にとどまりました。米国は力強い景気回復のもと好調な経済を継続いたしました。

国内外食産業におきましては、2022年４月以降、営業制限により２年以上に渡り営業自粛を続けていた居酒屋などの飲食店が再開するなど、外食市場は徐々に回復の兆しが見られます。しかしながら、正常化に伴う人件費の上昇がみられるなか、食品やエネルギー価格などの上昇に円安も加わり、厳しい経営環境が続いております。さらに2022年６月以降の新型コロナ感染症の第７波が人流を抑制し、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況のもと、当社グループはお客様と従業員の安全を第一に考え、抗菌寿司カバー「鮮度くん」や「スマートくら寿司」導入など感染拡大を防止するための様々な取り組みを競合他社に先駆けて行い、当社のコンセプトである「見えないところを大切に」誠実に商品提供してまいりました。

店舗開発につきましては、日本において25店舗、米国５店舗、台湾６店舗を出店し、当第３四半期連結累計期間に３か国計36店舗を出店いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で603店舗（「無添蔵」４店舗、「くら天然魚市場」１店舗、米国37店舗、台湾46店舗を含む）となりました。

引き続き日本国内に加え米国、台湾とも積極的な出店を行い、日本の食文化の海外発信に努めてまいります。

以上の結果、売上高は日米台３か国全てで過去最高を更新し、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,347億56百万円（前年同期比21.8％増）となりました。また、経常利益は29億89百万円（同111.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億11百万円（同121.0％増）となりました。

セグメント業績は次の通りであります。

① 日本

2022年１月、まん延防止等重点措置の適用により、人流の抑制や営業時間の短縮による影響を受けるなど厳しい事業環境が続きました。2022年３月にまん延防止等重点措置が解除された以降は客数に回復が見られましたが、６月以降再度オミクロン株の感染急拡大により人流の減少から客数減少などの影響を受けました。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の満足度を高めるべくさまざまな商品提案を行いました。 販売促進におきましては、流通網の混乱により原材料確保が困難になるなか、2022年７月には今年度４回目となる「かにフェア」や「とろといくらフェア」等を実施、お客様からご好評をいただきました。また、フェアに合わせ「コナン」、「ワンピース」等有力なコンテンツとタイアップし、コラボ商品の販売やオリジナルグッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。

店舗開発につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束後をにらみ積極的な出店を継続いたしました。2022年５月にはグローバル旗艦店で導入している高級感ある「白木造り」や大迫力の「巨大浮世絵」を採用した「ジャパニーズモダン」が特長の「プラス型店舗」第１号店「京都店」をオープンし、７月には第２号店「大森店」をオープンいたしました。今後期待されるインバウンド需要の回復を見据え、引き続き都市部にも積極的に出店してまいります。

この結果、売上高1,122億37百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益24億54百万円となりました。

② 北米

米国子会社 Kura Sushi USA,Inc.（KSU）におきましては、経済環境の好転に伴い消費全般が回復したことから好調な売上高となりました。前期までの、新型コロナ感染症による営業制限中にもかかわらず新規エリアに積極的に出店した効果や、人件費の急上昇にスライドした商品価格の改定を行い、コロナの感染拡大以降初めて、四半期での黒字化を達成し急速に回復致しました。

インフレの影響が強かった上期の損失を挽回しつつも、すべてを吸収することは難しく、売上高116億11百万円（前年同期比195.9％増）、経常損失３億11百万円となりました。

③ アジア

台湾子会社 亞洲藏壽司股份有限公司（KSA）におきましては、2022年５月以降急速に新型コロナ感染症の拡大がみられ、５月～６月にかけ人流の減少により客数に一定の影響を受けましたものの、人気アニメ「クレヨンしんちゃん」とのコラボなどの施策により、当第３四半期連結累計期間を通じて堅調な売上高となりました。

この結果、売上高109億７百万円（前年同期比52.5％増）、経常利益８億46百万円となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、1,092億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して102億27百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が22億61百万円減少した一方で、売掛金が11億68百万円、有形固定資産が122億13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して65億25百万円増加し、508億57百万円となりました。これは、主に買掛金が17億90百万円、リース債務が48億87百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が25億67百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が13億３百万円、非支配株主持分が10億91百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して37億１百万円増加し、583億59百万円となりました。

（３）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1,711,957株のうち57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年２月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、35,929株減少しま

した。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）
　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点

で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ278百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報及び重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「対象従業員」といいます。）を対象とする制度として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

本制度に基づき、2022年６月16日開催の取締役会において、対象従業員に普通株式を付与することを決議し2022年８月31日に自己株式の処分を実施いたしました。

対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限期間は2022年８月31日から2024年11月15日としております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。