E02104 ディー・ディー・エス 訂正四半期報告書－第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)

【表紙】

　（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、不適切な会計処理に伴い、過年度の決算内容について訂正し、2022年８月12日に関連する訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書を提出いたしました。しかしながら、その後、ＥＤＩＮＥＴに開示した内容を確認したところ、複数の誤りが存在することが判明いたしました。

　上記の誤りが発生したのは、当社の人為的なミスにより、当社で管理している最終稿ではないデータをＥＤＩＮＥＴに入力したことにあります。

　再度、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書の最終稿の内容を確認し、訂正後の有価証券報告書及び四半期報告書において開示すべき内容の精査が完了しましたので、2022年８月12日に提出いたしました第26期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部を訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、2022年８月12日に提出した四半期報告書の訂正報告書に含まれる訂正後の四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。太陽有限責任監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表の最終稿に対して四半期レビューに関する結論を表明しておりましたが、当社はその最終稿と異なるものを誤ってＥＤＩＮＥＴで開示したこと、また、太陽有限責任監査法人が四半期レビューの対象とした最終稿の四半期連結財務諸表と今回提出する四半期報告書の訂正報告書に含まれる四半期連結財務諸表に軽微なものを除き相違がないことを確かめていることから、本訂正報告書の提出にあたって、改めて太陽有限責任監査法人の四半期レビューを受けておりません。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

第２　事業の状況

第４　経理の状況

監査報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　ておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。

(1）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。

(2）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失49,061千円、経常損失86,781千円、親会社株主に帰属する四半期純損失89,956千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　しかしながら、第２［事業の状況］３［財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析］(6）「継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、当該重要事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

    (1)経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大幅な悪化となり、低水準で推移しました。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、昨年のWindows７からのPC買い替え特需も無くなり、セキュリティの見直しも一段落つき、需要が低調になりつつあります。しかしながら、在宅勤務のためのテレワークの普及、移動出張自粛によるTV会議の拡大などによりセキュリティの重要性が高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も広まってきており、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが引き続き拡大してきております。

　また令和２年度補正予算が可決され、GIGAスクール構想における１人１台のデバイス普及を小学校１年生から中学校３年生まで広げ、非対面型ビジネスモデルへの転換には3/4の補助がされるなど、認証市場は大きく成長するチャンスを迎えております。

　製品面においては、コロナ禍において普及が急速に進んでおりますテレワークに強い様々な商品・サービスとの連携を進め、安全性と可用性を同時に高めることが出来るソリューションとして推進しております。さらに、我が国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス（Windows・iPad・ChromeBook）にいち早く対応し、それを文教市場向けに安価で分かり易いライセンス制度のスクールパックを商品化し、文教市場でシェアが高い販売パートナーから支持を得ております。

　販売面においては、案件開拓力向上のため従来行ってきた展示会などは取りやめ、Webでのセミナーであるウェビナーに取り組みました。さらに営業活動も訪問型ではなく、Webミーティング・電話会議システムによるお客様との打ち合わせを行い従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っております。

　このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数多く受注し、若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計画通りに推移しました。

　マガタマ・FIDO事業については、アップル社のFIDOボードメンバーとしての参画がありました。また、iOS版SafariのFIDO２対応が９月リリースと発表されたものの未だサービスインには至っておりませんので売上には貢献できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでおり、年度内のサービス化に向け進めております。さらにお客様事例として、マガタマサービスを適用したインターネット漫画喫茶「自遊空間」のセルフオペレーション型店舗は、正に非対面型ビジネスモデルであり、今後は同システムの横展開に於いてお客様先にて非対面型サービス支援補助金等の活用が見込める状況になりました。

　海外・アルゴリズム事業については、海外販売会社の売上増加は顕著化しております。しかしながら、アルゴリズム事業は、協業先と一体となりセンサメーカーのスマホへの組み込みに向けたテストを繰り返し実施中で、量産準備は順調に進んでいるものの量産採用の発表には至っておらず、予定通りに受注出来るよう鋭意努力をしております。この度、アルゴリズムを提供するビジネスモデルから、アルゴリズムを含む指紋認証センサーを提供するビジネスモデルへと転換を図るべく、新株予約権の発行を決議いたしました。これにより、大きな売上を見込めるよう進め、今年度はアルゴリズムだけでなく、指紋認証センサーも含めた事業体制を確立して参ります。

　新型コロナウイルス感染症拡大により、４月初頭より当社では東京支社を中心に在宅勤務を始め、状況に応じ全社にて在宅勤務を行っておりました。しかしながら、予め事業継続を前提にテレワークに耐えうる情報システムを構築しておりましたので、業務への支障は起きておりません。もしも社員に感染者が発生しその部署が自宅待機になったとしても、事業継続性に問題は発生しません。また、需要についてもプロジェクトの遅延は見られるものの、逆にテレワークの増加による追加発注やプロジェクトの前倒しが見られ、大きな変化は有りません。さらに、サプライチェーンの寸断についても、十分な在庫を確保できており機会損失も起きておりません。

　しかしながら今後の状況により、プロジェクトの遅延や中止、指紋認証センサー量産化への悪影響なども否定できません。もしも業績見込みに変更が生じた場合には速やかに発表させていただきます。

　　　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は586百万円（前年同期566百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で174百万円減、営業損失49百万円(前年同期は営業損失203百万円）、経常損失86百万円（前年同期は経常損失298百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円）となりました。

　　(2)財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加（363百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて174百万円（18.9％）増加し1,100百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金594百万円、売掛金258百万円、製品173百万円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円（8.0％)増加し、481百万円となりました。この内訳は、有形固定資産277百万円、無形固定資産19百万円、投資その他の資産183百万円であります。

投資その他の資産のうち、投資有価証券は54百万円で、これは主にNokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加（２百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて14百万円（3.9％）増加し、399百万円となりました。この主な内訳は、買掛金32百万円、賞与引当金12百万円、前受収益130百万円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（50百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて52百万円（50.9％）増加し、154百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債31百万円、長期前受収益123百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加(106百万円の増加)により前連結会計年度末に比べて143百万円（16.3％）増加し、1,027百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、594百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加72百万円等により資金が減少し、48百万円の支出（前年同期は111百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入233百万円などにより、190百万円の収入（前年同期は322百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

株式の発行による収入210百万円があったため、222百万円の収入（前年同期は23百万円の収入）となりました。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。

しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

(6）継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当四半期連結累計期間においては営業損失49,061千円、経常損失86,781千円、親会社株主に帰属する四半期純損失89,956千円を計上しておりますが、財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

●コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

●投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

　それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

●既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

　また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。

２．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

注1.新株予約権の目的である株式の種類及び数
　(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,420,000株とする（本新株予約権１個あたりの

　目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は10,000株とする。）。但し、(2)及び(3)により割当株式数

　が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
　(2) 当社が注３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かか

　る調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満

　の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注３に定める調整前行使価額

　及び調整後行使価額とする。

　　　　　　　　　　　　　　調整前割当株式数×調整前行使価額

　　調整後割当株式数＝―――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

　(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる注３(2)及び(5)による行使価額の調整に関し、各号に定める

　調整後行使価額を適用する日と同日とする。
　(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、

　かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書

　面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ

　を行う。

注2.本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。当該行使価額修正条項付新株予約権の特質等は以下のとおりであります。

　(1) 行使価額の修正の基準及び頻度

　①修正の基準：東京証券取引所の終値の90%

②修正の頻度：本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により、当該決議が行われた日の直前取引日の当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額に修正することができます。但し、修正後の行使価額が、下限行使価額を下回ることはありません。行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降に修正後の行使価額が適用されます。なお、上記に関わらず、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできません。

(2) 行使価額の下限及び新株予約権の目的となる株式の数の上限

①行使価額の下限：156円

②新株予約権の目的となる株式の数の上限：6,420,000株(2019年12月31日現在の当社発行済株式総数41,790,300株に対し15.36％)

(3) 当社の決定による本新株予約権の全額の繰上償還を可能とする旨の条項はありません。

(4) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

本新株予約権には、本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日（2020年６月２日）時点における当社発行済株式総数（41,790,300株）の10％（4,179,030株）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使はできない旨の行使制限条項が付されております。

(5) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

注3.行使価額の調整
　(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又

　は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整

　する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交付株式数×1株当たりの払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋―――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1株当たりの時価

　　調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋交付株式数

　(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところに

　よる。
　① (4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）
　（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取

　得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交

　換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発

　生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌

　日以降これを適用する。
　② 普通株式について株式の分割をする場合
　調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
　③ (4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は(4)②に定める

　時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

　む。）を発行又は付与する場合
　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたもの

　とみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当

　ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合に

　は、その日の翌日以降これを適用する。
　④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と

　引換えに(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
　⑤ (2)①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力

　の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには(2)①から④にか

　かわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
　この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に

　対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

　　　　　　（調整前行使価額－調整後行使価額）×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

　　株式数=―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調整後行使価額

　この場合、１株未満の端数が生じるときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
　(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価

　額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価

　額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
　(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
　　　② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取

　　　　引日（終値のない日を除く。）の株式会社東京証券取引所マザーズ市場（以下「マザーズ」という。）における

　　　　当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで

　　　　算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
　　　③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
　　　の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行
　　　済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

　(5) (2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
　　　① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併の為に行使価額の調整を必要とするとき。
　　　② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
　　　るとき。
　　　③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用
　　　すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
　(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かか

　る調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知

　する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
注4.新株予約権の特質は以下の通りです。
　(1)行使指示
　割当予定先は、本新株予約権の行使期間内にいつでも自己の判断で本新株予約権の行使を行うことができますが、次の場合には当社から割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の130％（304円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の15％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

・東京証券取引所における５連続取引日の終値単純平均が行使価額の150％（351円）を超過した場合、当社は、当該日の出来高の20％を上限に、割当予定先に本新株予約権の行使を行わせることができます。

　上記行使指示を受けた割当予定先は、10取引日以内に当該行使指示に係る本新株予約権を行使します。

　なお、本行使指示は２連続取引日続けて指示できず、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）の行使指示により発行されることとなる当社普通株式の数の累計は、マイルストーン社と当社の代表取締役会長である三吉野 健滋が締結した株式貸借契約の範囲内（400,000株）とし、直近７連続取引日（条件成就日を含む。）以内にマイルストーン社が既に本新株予約権を行使した株式数は控除することとしております。また、当社が行使価額の修正に係る取締役会決議を行った場合には、当該決議の直前11取引日以内に行われた本行使指示は無効となり、当社は、行使価額の修正に係る通知を行った日の翌日までは本行使指示を行うことはできません。

　(2)取得請求
　割当予定先は、行使期間満了の１ヶ月前（2022年５月17日）の時点で未行使の本新株予約権を保有している場合、又は、当社の発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合若しくは上場廃止となった場合には、いつでも、当社に対し取得希望日から５取引日前までに事前通知を行うことにより、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額（18,000円）で、当該取得希望日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することを請求することができ、かかる請求がなされたときは、当社は、当該取得希望日に、当該請求にかかる本新株予約権を取得する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.新株予約権の行使による増加であります。

２.2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ212,220千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2019年４月26日付けで欠損の補填に充当することを目的とする減資を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,798百万円および資本準備金が2,888百万円減少し、その減少により生じるその他資本剰余金5,687百万円を全額利益剰余金に振替えました。
  その結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が713百万円、資本準備金が713百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、2020年６月18日から2020年６月26日までの間に、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から第９回新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が106百万円、資本準備金が106百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が869百万円、資本準備金が869百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）

　　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）

　　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上