3791 ＩＧポート 有価証券報告書－第33期(令和3年6月1日－令和4年5月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期及び第31期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期、第32期及び第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第30期及び第31期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第32期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第29期、第30期、第31期及び第33期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第32期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、算定上の基礎となる期末普通株式数に従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の実態上の事業活動は、アニメーション・ゲームの企画・映像制作事業を目的として1987年12月15日に設立した、有限会社アイジータツノコ（実質上の存続会社、本店所在地東京都国分寺市、1993年９月１日に有限会社プロダクション・アイジーに商号変更、1998年４月17日に株式会社に組織変更）に始まります。

　1990年６月５日にその子会社としてアニメーションの企画・製作事業を目的とした当社（形式上の存続会社、株式会社イング、本店所在地東京都国分寺市）を設立しました。

　その後、2000年９月１日に当社が株式会社プロダクション・アイジーを業務の効率化のため吸収合併し、事業を全面的に引き継ぎ、商号を株式会社プロダクション・アイジーに変更しました。

　なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社は被合併会社である株式会社イングの期数を承継しております。

　2007年11月１日に株式会社ＩＧポートに商号変更し、事業のほとんどを分割新設会社である株式会社プロダクション・アイジーに引継ぎ、持株会社となりました。

　以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。

［存続会社の沿革］

３【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱ＩＧポート）、連結子会社７社(㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディ、㈱リンガ・フランカ、海外子会社１社、製作委員会１社)、持分法適用関連会社９社によって構成されており、劇場・テレビ・配信・ビデオ・ゲーム用アニメーション等の映像制作事業、コミック誌・コミックス（単行本）等の出版事業、これら作品の二次利用による収益分配や一部の販売権利窓口業務によって窓口手数料を得られる版権事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(1) 映像制作事業

当社グループは、国内外からの受注や自社原作の劇場・テレビ・ビデオ・ゲーム用アニメーション及び実写の映像制作事業を行っております。

当社グループは、企画から編集までの一貫した制作ラインを有し、クリエイターの映像制作能力はもとより、制作ラインを管理するプロデューサー等の管理スタッフによる品質水準の維持、スケジュール管理、制作予算管理等の能力向上とノウハウの蓄積を図ってきております。

具体的な業務フローは下記のとおりです。

＜解説＞

◇プリプロダクション

制作の準備工程であり、企画書を基にアニメーション制作に必要な材料を作成します。

・企　画　　　 ：制作するアニメーションのあらすじや狙い、放映・配給、予算、メインスタッフの編成等を計画します。

・脚　本　　　 ：脚本家による映像構成に必要な要素を書き出したシナリオの執筆作業です。

・設定/デザイン：作品のイメージや世界観、登場キャラクター等の作成作業です。

・絵コンテ　　 ：映像、演出意図、作業指示等を行うための設計図の作成です。通常、監督や演出家によって作成されます。

◇プロダクション

作画から彩色、撮影までの具体的な制作作業の工程です。

・レイアウト　 ：カット毎の設計図を指します。絵コンテより更に具体的な画面構成やカメラワークが描かれます。

・美術・背景　 ：レイアウトを基に背景を描く作業を指します。立体的な空間を表現するためＣＧを使用することもあります。通常は紙に描かれ、スキャナで読み取りデータ化（背景スキャン）します。

・３ＤＣＧ　　 ：３次元コンピュータグラフィックス（３ＤＣＧ）により複雑な機械や曲線を多用する物体等、２次元（２Ｄ）では困難な表現を作成します。物体の形を作り（モデリング）、表面に模様を作成し（テクスチャ）貼り付けます。これに動きを付け（アニメーション付け）、指定されたデータ形式に出力（レンダリング）します。

・原画　　　　 ：彩色する目的の絵の「線画」状態を描く作業を指します。人物や物体の基本的な動き、表情等、作品の品質に大きな影響を与える作業になります。

・動画　　　　 ：一連の動きを完成させるために「原画」の間に入れる絵を描きます。動画の枚数や間隔により滑らかな動きを表現します。

・スキャニング ：紙に描かれた動画を１枚ずつスキャナで読み取り、動画データ（セルデータ）に変換する作業です。

・彩色　　　　 ：指定された色に従い、セルデータの彩色を行う作業です。仕上げとも言います。

・検査　　　　 ：彩色済のセルデータの品質を検査する作業になります。

・撮出し・特効 ：これまでの工程の素材を整理、確認し（撮出し）、質感を与える特殊効果（特効）を行います。

・撮影・エフェクト：２Ｄのセルデータ、背景、３ＤＣＧ等を位置やタイミングを調整しながら合成し（撮影）、雨や霧、煙、透過光等の特殊な表現を加える各種デジタル映像処理作業（エフェクト）を行います。

◇ポストプロダクション

撮影、録音された映像や音声素材を編集し、完成品としてフィルムやデジタルメディア等の形に仕上げていく工程です。

・カッティング　：編集作業によって不要な部分を切り落とし、長さを確定します。

・アフレコ・音響：声優による登場キャラクターの音声、効果音、音楽の録音を指します。

・ダビング　　　：セリフ・効果音・音楽の音響素材を１つにまとめる作業です。

・ビデオ編集　　：映像原版と音原版とを納品の仕様に編集することです。

(2) 出版事業

当社グループは、コミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍、電子書籍の出版、販売を行っております。

　　　　・コミック誌　: 当社グループが企画、販売するコミック誌は、各世代(年代)別の読者に向けてそれぞれに満足感のある作品構成で展開することを意図しております。

　・コミックス  : 当社グループが販売するコミックスは、上記のコミック誌及びウェッブマガジン掲載された作品等を単行本化したものです。

　・電子書籍    : 当社グループが企画・開発した作品を電子書籍として出版及び販売を行っております。

(3) 版権事業

当社グループは、映像制作事業とともにアニメーション作品の製作を目的とした製作委員会（注）等への出資やコンテンツ資産により、国内外へ二次利用に関する一部権利の販売業務を行っております。さらに、当該出資により、出資割合に応じた収益分配収入を得ております。

また、自社制作作品の制作者印税、企画・原作を行った作品においては企画・原作印税等の収入を得ております。

　（注）　「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であります。

なお、製作委員会のスキーム図の一例を示すと下記のとおりであります。

(4) その他事業

当社グループでは、雑誌のイラストやキャラクターの商品化、デジタルコンテンツ等の販売・制作収入を得ております。

当社グループが制作した代表的なアニメーション作品の一覧は下記のとおりであります。

（注）表中の略語は以下のとおりです。

IG＝㈱プロダクション・アイジー、XEBEC=㈱ジーベック、MAG＝㈱マッグガーデン、WIT＝㈱ウィットスタジオ、

SMD＝㈱シグナル・エムディ

OVA＝オリジナル・ビデオ・アニメーション

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．債務超過会社であり、2022年５月末時点で債務超過額は613,455千円であります。

４．債務超過会社であり、2022年５月末時点で債務超過額は400,812千円であります。

５．㈱プロダクション・アイジー、㈱マッグガーデン、㈱ウィットスタジオ、㈱シグナル・エムディについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。

(単位:千円)

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

３．映像制作事業については、前期末に比べて19名増加しておりますが、映像制作事業を強化するためであります。また、出版事業については前期末に比べて４名、版権事業については前期末に比べて５名の増加となっております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式給付信託(J-ESOP)の付与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「感動する作品や楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者や読者等に感動を与え、また、クライアントに満足していただける作品を創ることを経営方針としております。

(2) 経営戦略

当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。

また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。

映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。

(4) 経営環境

経営環境につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1) 経営成績等の状況の概況　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大が当社に与える影響(「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク　(2) 経営成績の変動について　②に記載」)についても注視し、対応してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① クリエイターの発掘、協力会社の獲得

次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。

② 映像制作事業の予算見積りと管理

映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積りより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積りを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に継続して取り組んでまいります。

③ 映像技術の進歩

コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に継続して取り組んでまいります。

④ メディアの多様化

動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に継続して取り組んでまいります。

⑤ 海外展開

国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に継続して取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業内容等について

① 作品の良否について

当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品が顧客の嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 映像制作事業について

当社グループは、制作の正式受注の前に、プリプロダクション工程が発生する場合があります。企画書や作品のあらすじあるいはキャラクターデザイン、絵コンテ、場合によっては短い動画を作成します。正式受注が不調となった場合には、当社グループに損失が生じる可能性があります。

③ 出版事業について

当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 版権事業について

当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

① 当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーションの大型出資において、作品利用(版権)の契約内容や印税や分配の報告により、売上の時期や売上金額が異なります。映像マスターやコンテンツ資産の減価償却費と売上の計上が会計期間と一致しない場合、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

② 感染症(新型コロナウイルス)の拡大により、従業員やクリエーター、国内外の取引会社の社員が在宅勤務で対応した場合や感染した場合に、映像制作のすべての工程(プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクション)で遅れが生じる可能性があります。映像制作の遅れにより納品が納期に間に合わない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合について

アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、フィリピン等をはじめとした低コストのアニメーション制作会社や、優秀なアニメーターを好待遇で雇う会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることや、優秀なアニメーターを確保するため外注費の高騰も想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことにより、まん延防止等重点措置は解除され、個人消費は持ち直しの兆しが見られるようになりました。世界経済については、東欧や東アジアでの地政学リスクが高まったことにより、資源や穀物等の価格の高騰やサプライチェーンが混乱したことから、世界経済の減速が懸念されており、先行きについては不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く経営環境について、アニメーション産業は、一般社団法人日本動画協会による「アニメ産業レポート2021サマリー」2021年12月１日発表によれば、10年連続で伸長していたアニメ市場は、コロナ禍に直撃された2020年は２兆4,261億円(前年比96.5％)となりました。一方、海外市場は拡大しており、アニメ業界全体では制作タイトル数は増加し、配信ビジネスの拡大による制作費は上昇しております。

出版産業は、全国出版協会・出版科学研究所による2022年１月25日付発表によれば、紙と電子を合算した出版市場は、前年比3.6％増の１兆6,742億円となりました。紙の出版市場が同1.3％と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同18.6％増と大きく伸長したため、３年連続のプラス成長となっております。電子出版市場における電子コミックは同20.3％増の4,114億円となり、電子出版市場における電子コミックの市場占有率は88.2％となっております。

このような情勢のもと当社グループは、テレビ・配信・ビデオ用アニメーション、劇場用アニメーション、その他にゲーム用、プロモーション用、実写等の制作を行う映像制作事業、コミック誌、書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）の企画・製造・販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、映像作品等へ出資することによる二次利用から生じる収益分配を主とする版権事業を中心に行い、前期に比べ増収減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,872,358千円、経常利益は574,468千円（前期比22.6％減）、映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費の一部については税務上の損金計上が翌期以降に繰延べられるため法人税額が大幅に増加した一方で、繰延税金資産の回収可能性を保守的に検討した結果、当該一時差異に対する繰延税金資産の計上を見送った事により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,751千円（前期比99.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用した数値となっており、当該会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(映像制作事業)

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「SPY × FAMILY」「アオアシ」「王様ランキング」「銀河英雄伝説 Die Neue These 激突」「プラチナエンド」等、配信用アニメーション「攻殻機動隊 SAC_2045」SEASON２、「ULTRAMAN」Season２、劇場用アニメーション「バブル BUBBLE」「サイダーのように言葉が湧き上がる」「DEEMO サクラノオト-あなたが奏でた音が、今も響く-」、配信用実写ドラマ「湯あがりスケッチ」、その他プロモーションビデオ・ＣМ・ゲーム・遊技機のアニメーションを納品しました。映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。新規受注や納品しました一部の作品について改善がみられましたが、受注損失引当金を計上する作品もありました。

以上により、当事業の売上高は5,956,841千円、営業損失は402,799千円（前期は127,285千円の営業損失）となりました。

(出版事業)

出版事業におきましては、コミック誌の定期刊行物は「月刊コミックガーデン」（12点）を刊行しました。書籍（コミックス、ノベルス、原作ガイドブックを含む）は「魔法使いの嫁」「転生貴族の異世界冒険録」「魔道具師ダリヤはうつむかない～Dahliya Wilts No More～」の最新刊等、125点を刊行しました。書店向け出版売上はほぼ前年並みとなりましたが、電子書籍売上は従来のオリジナル作品に加え、市場のトレンドに合った作品（なろう系、異世界転生モノ、悪役令嬢モノ等）を適切なタイミングでコミカライズした結果、前年対比40％増を超える成長率となり好調に推移しました。

以上により、当事業の売上高は2,646,940千円（前期比22.5％増）、営業利益は541,427千円（前期比31.9％増）となりました。

(版権事業)

版権事業におきましては、「攻殻機動隊」「海賊王女」「ヴァンパイア・イン・ザ・ガーデン」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「GREAT PRETENDER」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。映像マスターとコンテンツ資産の減価償却費は、前期に比べ646,263千円増加しました。

以上により、当事業の売上高は2,932,015千円（前期比37.6％増）、営業利益は590,384千円（前期比19.2％増）となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売等により、当事業の売上高は336,560千円（前期比15.3％増）となり、営業損失は43,788千円（前期は35,725千円の営業利益）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,295,244千円となり、前期と比べ799,500千円(前期比17.8％増)の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,495,851千円(前期は2,145,522千円の増加)となりました。これは主に棚卸資産の減少が2,933,127千円、減価償却費が1,731,043千円、未払印税の増加が398,273千円となり、一方、売上債権の増加が2,047,617千円、前受金の減少が1,572,032千円、法人税等の支払額が276,639千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,443,332千円(前期は1,369,644千円の減少)となりました。これは主に映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が1,013,685千円、コンテンツ資産やソフトウェアの無形固定資産の取得による支出が268,208千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、255,963千円(前期は95,445千円の増加)となりました。これは主に長期借入金による収入が200,000千円となり、一方、自己株式の取得による支出が346,144千円、配当金の支払額が50,314千円、非支配株主への配当金の支払額が48,901千円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注制作実績

当連結会計年度における映像制作事業の制作実績及び受注状況を映像制作事業の区分ごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業及び版権事業は、受注制作ではないため、制作実績及び受注状況を記載しておりません。

映像制作実績

（注）１．金額は、製造原価によっております。

２．区分を、当連結会計年度よりセグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報と合わせた事により、前連結会計年度の区分「劇場アニメ」「TV・ビデオアニメ」「ゲームその他」を組替て前年同期比を記載しております。

受注実績

（注）区分を、当連結会計年度よりセグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報と合わせた事により、前連結会計年度の区分「劇場アニメ」「TV・ビデオアニメ」「ゲームその他」を組替て前年同期比を記載しております。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 概況

概況につましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b. セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）

セグメント別の状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c. 営業外収益(費用)

営業外収益は54,843千円(前期比31.8％減)となりました。

主な要因は為替差益が25,109千円増加し、持分法による投資利益が24,059千円、補助金収入が22,134千円減少したことであります。

営業外費用は53,868千円(前期比86.6％増)となりました。

主な要因は持分法による投資損失が31,111千円増加したことであります。

d. 特別利益

特別利益の計上はありませんでした。

e. 特別損失

特別損失は28,386千円(前期比26.1％減)となりました。

主な要因は建物及び構築物、その他(器具備品、ハード、ソフト等)、土地において減損損失が10,017千円減少したことであります。

f. 税金等調整前当期純利益

以上の結果、税金等調整前当期純利益は546,082千円(前期22.4％減)となりました。

g. 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め567,772千円(前期比119.2％増)となりました。

h. 親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,751千円(前期比99.0％減)となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

a. 資産

資産合計は、11,415,446千円(前期比3.7％減)となりました。

流動資産につきましては、主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が2,047,683千円、現金及び預金が799,500千円増加し、一方、仕掛品が2,951,933千円減少し、結果、8,958,421千円となりました。

固定資産につきましては、主に映像マスターが268,762千円増加し、一方、コンテンツ資産が763,092千円減少し、結果、2,457,025千円となりました。

b. 負債

負債合計は、5,957,266千円(前期比1.8％減)となりました。

流動負債につきましては、主に未払印税が398,273千円、未払法人税等が305,842千円増加し、一方、前受金が1,572,032千円減少し、結果、5,450,046千円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金が200,000千円増加し、結果、507,220千円となりました。

c. 純資産

純資産は、5,458,180千円(前期比5.6％減)となりました。

主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当により利益剰余金が96,709千円、自己株式の取得により自己株式が346,144千円増加したことであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

a. 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。また、版権事業における権利取得のための出資金があります。

設備資金といたしましては、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。

b. 財務政策

運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生する等の場合は、金利動向を踏まえ必要に応じ長期・短期借入金で調達しております。

設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,300,703千円であり、セグメント毎の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 映像制作事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び建物附属設備、ハード、器具及び備品、ソフトウェア等、総額77,030千円の投資を実施しました。

(2) 出版事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ハードで162千円の投資を実施しました。

(3) 版権事業

当連結会計年度の主な設備投資は、映像マスター及びコンテンツ資産で1,220,977千円の投資を実施しました。

(4) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び建物附属設備、ハード、器具及び備品等、総額2,532千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年５月31日現在

(2) 国内子会社

2022年５月31日現在

（注）１．帳簿価額には、映像マスター仮勘定の金額を含んでおりません。

２．従業員の数に役員は含まれておりません。

３．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・除却（2022年５月31日現在）

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な改修（2022年５月31日現在）

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式232,133株は、「個人その他」に2,321単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

２．上記の「金融機関」には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式1,089単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式108,900株は、従業員インセンティブプラン「株式付与(J-ESOP)信託」の導入によるものです。

２．2022年５月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書報告書の変更報告書において、ひびき・パース・アドバイザーズが2022年５月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2022年５月10日付で公表している「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果及び取得終了並びに主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、㈱電通グループ及び日本テレビ放送網㈱は、当社の主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

株式給付信託(J-ESOP)

① 役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議しました。

当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

② 役員・従業員に取得させる株式の総数

108,900株

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社が定める一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)口が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続し実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

2022年５月期の配当につきましては、普通配当５円を実施いたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場のニーズに応える制作体制や版権取得を強化し、さらなる、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。

この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役会を設置しております。

本報告書提出日現在取締役会は、３名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。

また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。

会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めております。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。

開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。

b. リスク管理体制の整備の状況

損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。

グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。

d. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

e. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g. 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

h. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。

i. 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．当社では、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は２名で、執行役員ＩＲ担当郡司幹雄及び、執行役員管理部担当栗本典博であります。

２．取締役　坂東浩二は、社外取締役であります。

３．監査役　桶田大介及び木本恵輔は、社外監査役であります。

４．当社グループは桶田大介との間に顧問契約を締結しております。

５．2021年８月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2019年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 坂東浩二氏は、㈱NTTぷららの代表取締役社長を務めた経緯もあり、また、数多くの社外取締役を務めており、経営者として豊富なキャリアと高い見識を有しております。映像配信サービスに関する専門知識や会社経営としての経験に基づく企業経営全般に関する意見を、客観的に経営に反映していただくため選任しております。

社外監査役 桶田大介氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、客観的・専門的な視点から主にコンプライアンスについて有益なアドバイスをいただくため選任しております。

社外監査役 木本恵輔氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しており、幅広い視野と高い知見を当社の監査に活かしていただくため選任しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する基準を参考にしております。

b. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と、選任状況に関する当社の考え方

社外取締役には、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることを条件とし、また、当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェック機能を果たすものと考えて選任しております。また、社外監査役には、弁護士や公認会計士等の豊富な経験と専門知識を有していることを条件とし、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、必要に応じて、情報交換の場を設けて、監査の計画、概要及び結果の報告等を受けております。

上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び子会社の監査役並びに内部監査部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、提出日現在、社外監査役２名を含む３名により構成されております。監査役は、すべての会議への参加権限を有し、重要な会議等への参加、往査、ヒヤリング等を通じて経営の状況を把握する等、業務執行及び経営の監視活動を行っております。また、各監査役は経営意思決定や業務執行についてコーポレート・ガバナンスの観点からの適法性等を中心に審議を行い、取締役会等で適時に助言又は勧告を行っております。

当社の監査役会は、定例的(決議の行われる取締役会に合わせ開催)に監査役会を開催し、取締役会に出席、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性の監査を実施し、又、定期的に監査法人及び内部監査人との連携を行うことで、効率的かつ適切な監査を実施しております。

なお、常勤監査役の中野広之氏は、経理、財務、総務の管理部長として長年携わり、当社の業務活動の全般に精通しており、非常勤監査役(社外)の桶田大介氏及び木本恵輔氏は、それぞれ弁護士と公認会計士の資格を有しており、専門的知見と豊富な経験を有しております。

個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の主な検討事項として、監査実施計画及び業務分担、取締役等の職務執行の妥当性、取締役会及び株主総会に付議される議案の内容、内部統制システムの整備状況、会計監査人の監査計画・方法・結果の相当性及び、選任、会計監査人の報酬等であります。

常勤監査役の活動状況として、監査役会が定めた監査実施計画に基づき、役割を分担しながら監査活動を行っております。取締役会等の重要な会議に出席するほか、取締役や執行役員から職務の執行状況や重要な決済について報告を受け、必要に応じて事業子会社の取締役及び監査役等と意思疎通を図り、業務及び財産状況の把握に努めております。また、内部監査室と日常的に連携し、グループの重要な案件については社外監査役と共有し、会計監査人から会計監査計画、実施状況、結果等について説明を受け、重要な内容について社外監査役と共有し、必要に応じて社外監査役と直接の意見交換の場を設けております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（1名）を設け、業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証しております。内部監査室は内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、業務改善の指導、確認等を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続期間

18年

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　　後藤　英俊、原　康二

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の品質管理及び監査チームの専門性や独立性の他、監査報酬等を総合的に勘案し、監査法人の選定を行っております。また、これまでの監査の経験から当社の事業内容を理解する有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人に選任しております。

なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、会計監査の実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性および品質管理体制等について総合的に評価を行っております。

g. 監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬の決定については、監査計画(監査日数・監査業務等)の内容を勘案して適切に決定しております。なお、監査報酬額については、取締役会の承認を得ております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬の限度額については、取締役報酬および監査役報酬のそれぞれについて、2004年８月30日開催の定時株主総会で、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。

取締役の基本報酬及び賞与は、中長期的な業績と職責を勘案した定額の基本報酬、短期的な当事業年度の経常利益に対する貢献度に応じて評価した役員賞与を報酬算定の基本的な方針としております。個々の取締役の報酬については、独立社外取締役の意見を聴取したうえで、取締役会決議に基づき、代表取締役に一任しております。

また、各監査役については、基本報酬は職務加算、賞与は業務貢献度に応じて評価し、監査役会での協議により決定しております。

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経常利益率７％以上を重要な指標と考えており、当連結会計年度の連結経常利益は574,468千円、経常利益率は4.8％(前期の経常利益は742,389千円、経常利益率は7.5％)となり本指標を達成しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）基本報酬につきましては、2021年８月30日の取締役会決議及び監査役会での協議の結果、決定しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化及び、新しいコンテンツや映像技術等の情報収集を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　㈱プロダクション・アイジーにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱プロダクション・アイジーについては以下のとおりです。

a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

㈱プロダクション・アイジーは取引の維持・強化、事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しており、取締役会は、政策保有について、中長期的な経済合理性や保有先との関係性を定期的又は随時検証することにより保有リスクの最小化に努め、保有する意義や合理性が認められないと判断した保有株式は適切に売却いたします。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通し等を考慮して判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c. 事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会、セミナー等に積極的に参加し、常に最新の情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7社

連結子会社の名称

㈱プロダクション・アイジー

㈱マッグガーデン

㈱ウィットスタジオ

㈱シグナル・エムディ

㈱リンガ・フランカ

Production I.G.,LLC

Great Pretenders 製作委員会

前連結会計年度において連結子会社でありました「CYBORG009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社

主要な非連結子会社等の名称

CYBORG009 CALL OF JUSTICE製作委員会

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数 9社

主要な会社の名称

蒼穹のファフナー THE BEYOND 製作委員会

シネマラボ 製作委員会

Vivy -Fluorite Eye's Song- 製作委員会

魔法使いの嫁ОＡＤ 製作委員会

㈱オルタナ

㈱JOEN

銀河英雄伝説２ 製作委員会

BUBBLE 製作委員会

やがて海へと届く 製作委員会

前連結会計年度において持分法の適用対象でありました「ヴィンランド・サガ」製作委員会は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。また、新たに出資した「魔法使いの嫁ОＡＤ」「銀河英雄伝説２」「BUBBLE」「やがて海へと届く」製作委員会、㈱オルタナ、㈱JOENの６社を持分法の適用範囲に含めております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社

持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

CYBORG009 CALL OF JUSTICE製作委員会

連結の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちProduction I.G.,LLCの決算日は、２月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、３月１日から連結決算日５月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。   ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

映像制作

(イ)商品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

出版

(イ)製品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　４～６年

器具備品　　　　２～15年

映像マスター　　　　１年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、コンテンツ資産については１年であります。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社及び連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ　受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

ヘ　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　映像制作事業

映像制作事業においては、主にアニメーションの制作を請け負っております。

受注先は、テレビ、劇場、ОＶＡ用のアニメーションのほとんどが製作委員会(注)となっており、配信用のオリジナルアニメーションは配信会社より、ゲーム、ＣМ、遊技機用のアニメーションは、クライアント及び広告会社等から請け負っております。

請負による映像作品の制作については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

制作請負に関する取引の対価は、契約条件に従い、前受金として分割受領したうえで、最終的には納品した時点から、概ね１ヵ月以内に受領しております。

ロ　出版事業

出版事業においては、主にコミック誌(雑誌・定期刊行物)、コミックス(単行本)及びイラスト集等の関連書籍の出版販売、当社著作物の電子書籍配信許諾を行っております。

出版販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。電子書籍配信許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。また、顧客に支払う割戻しや運賃協力金等も収益から控除しております。

出版販売に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね６ヵ月以内、電子書籍配信許諾に関する取引の対価は、収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内に受領しております。

ハ　版権事業

版権事業においては、映像制作事業で制作を請け負ったアニメーション作品の製作委員会等への出資を通じた著作権の保有やオリジナルコンテンツの自社制作を行っております。

製作委員会への出資を通じた著作権の保有については、製作委員会の窓口業務として国内外へ作品の二次利用に関する自動公衆送信権、商品化権等の権利の販売業務を行っているほか、製作委員会への出資割合に応じた収益分配収入を得ております。オリジナルコンテンツについては配信会社等に映像配信権を許諾することによるライセンス収入を得ております。

製作委員会への出資に対する収益分配収入については、「金融商品に関する会計基準」第132項に基づき、製作委員会の窓口業務を行っている各事業者から収益分配報告書を受領した時点で、製作委員会が獲得した純利益のうち当社出資割合に応じた持分相当額の収益を認識しております。

オリジナルコンテンツのライセンス許諾については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利に該当するため、一時点で収益を認識しております。

製作委員会への出資に関する収益分配収入は収益を認識した時点から概ね１ヵ月以内、オリジナルコンテンツのライセンス許諾に関する取引の対価は、契約条件に従い、配信許諾日前後の期間にわたり分割受領しております。

(注) 「製作委員会」とは、アニメーションや映画の製作資金を効率的に調達することを目的に映像作品ビジネスに精通する複数の事業者から出資を募り、出資割合によって共同で著作権を保有する団体であり、その多くは民法上の任意組合の性格を持ち、各事業者がそれぞれ得意とする事業領域において窓口業務を担うことによって、収益の最大化を図る目的で組成しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

受注損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、映像制作事業における作品ごとの見積総原価が受注金額を超過する可能性が高く、予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

見積総原価は主に労務費及び外注費等により構成されており、労務費及び外注費等の見積りに係る主要な仮定としては、納品予定月及び制作工数が挙げられます。納品予定月及び制作工数は、作品ごとの公開スケジュール、直近の制作状況、過去の実績等に基づき算定しておりますが、想定外の事象の発生等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(映像制作事業)

映像作品の制作については、従来、作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

(出版事業)

将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(版権事業)

ライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において許諾期間、入金期間等の合理的な基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は1,043,094千円増加し、仕掛品は2,613,637千円減少し、前受金は2,200,501千円減少しております。

当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は62,293千円増加し、売上原価は73,217千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額が830千円減少したことで、差引売上総利益は11,753千円減少し、販売費及び一般管理費は30,373千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,619千円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書は、税金等調整前当期純利益は18,619千円増加し、売上債権の増減額は1,043,094千円増加し、棚卸資産の増減額は2,613,637千円減少し、前受金の増減額は2,200,501千円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は141,510千円増加しております。

1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」に含めていた「未払印税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた644,347千円は、「未払金」238,023千円、「未払印税」406,324千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,316千円は、「為替差益」116千円、「その他」1,199千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少）」に含めていた「未払印税の増減(△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少）」に表示していた154,223千円は、「未払印税の増減(△は減少）」133,773千円、「未払金の増減額(△は減少）」20,449千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた81,643千円は、「持分法による投資損益（△は益）」△24,059千円、「その他」105,703千円として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP))

１．取引の概要

当社は、2013年12月20日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しました。

本制度は、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業員等」といいます。）に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を在職時に無償で給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組み、中長期的な事業拡大及び将来の当社グループ経営を担う有能な人材の確保が期待されます。

当社株式の取得及び処分については、当社と信託口は一体であるとする会計処理をしております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに損益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 189,486千円、108,900株、当連結会計年度 189,486千円、108,900株であります。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言の発令等経済活動が制限されたため、業績に影響が及んだものの、経済活動の再開に伴い徐々に回復傾向で推移しました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響について、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2023年５月期も引き続き回復基調に向かうものと仮定し、受注損失引当金等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末現在、対応債務はありませんが、将来の借入に備えております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分析情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※５　当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

減損損失を認識するのに至った経緯

建物及び構築物、その他については、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、建物及び構築物6,981千円、土地6,542千円、ソフト17,824千円、その他7,056千円であります。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

建物及び構築物、その他については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。なお、土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

減損損失を認識するのに至った経緯

上記の資産又は資産グループについては、当初想定した収益を見込めないため、減損損失を認識しました。その内訳は、ハード18,541千円、土地370千円、器具備品1,651千円、ソフト596千円、長期前払費用7,226千円であります。

資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行っております。

回収可能価額の算定方法

土地の回収可能価額については正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。その他の資産又は資産グループについては、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度 (自 2020年６月１日　至 2021年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式108,900株については、自己株式に含めております。

２．自己株式の当連結会計年度の減少株式数39,500株は、「株式給付信託（J-ESOP）」による交付であります。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。

当連結会計年度 (自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)

①　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、信託口が所有する当社株式108,900株については、自己株式に含めております。

２．自己株式の当連結会計年度の増加株式数232,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

②　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

③　配当に関する事項

a. 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。

b. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金544千円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

映像制作事業における生産設備(工具、器具及び備品)であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払印税」「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払印税」「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

２. 市場価格のない株式等

非上場株式については、記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

４．長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

当連結会計年度（2022年５月31日）

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表に計上していない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年５月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 170,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額 252,651千円）については、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度9,973千円　　　当連結会計年度19,932千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額は前連結会計年度に比べ284,083千円増加しております。これは主に連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年５月31日)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

※２　税務上の繰越欠損金322,985千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産2,196千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2022年５月31日)

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

※２　税務上の繰越欠損金363,025千円（法定実効税率を乗じた額）について、主として当社において繰延税金資産3,065千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）評価性引当額の増減には、収益認識基準適用に伴う期首における評価性引当額と当連結会計年度末における評価性引当額の増減が含まれております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　2020年６月１日　至　2021年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年６月１日　至　2022年５月31日)

　金額的重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位:千円）

契約資産は、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、未請求の映像作品の制作に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に、映像制作事業における映像作品の制作請負契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,057,511千円であります。

契約資産及び契約負債の増減は、映像作品の制作請負契約に係る収益の認識及び前受金の受取によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

（単位:千円）

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象には含めておりません。

残存履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度末日現在、当社グループが受注済みの映像制作事業における映像作品の制作請負契約に係る取引価格のうち、収益を認識していない取引価格の総額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、映像制作事業、出版事業、版権事業の各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「映像制作事業」「出版事業」及び「版権事業」の３つを報告セグメントとしております。

「映像制作事業」は、劇場アニメ、ＴＶ・配信・ビデオアニメ、ゲームムービー等の企画・制作を行っております。「出版事業」はコミック誌、コミックス等の、企画・製造・販売及び配信を行っております。「版権事業」は、出資による印税、分配、窓口手数料等を得ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント資産の額については、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメント別に配分しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「映像制作事業」の売上は199,436千円減少、セグメント利益は529,777千円減少し、「出版事業」の売上は2,877千円減少、セグメント利益は変わらず、「版権事業」の売上は43,394千円減少、セグメント利益は1,504千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っております。

２．「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収益」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配等の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：千円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年６月１日  至  2021年５月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年６月１日  至  2022年５月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

３．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当期連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.74円及び2.62円増加しております。

３．１株当たり情報の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 114,704株　　　　　　当連結会計年度 123,016株

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度 109,033株　　　　　　当連結会計年度 341,033株

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

２　重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法によっております。

３　重要な引当金の計上基準

イ．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

ロ．株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。

当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。

当該取引は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するものであることから、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

(注)前事業年度において関係会社株式評価損 (㈱リンガ・フランカ)72,837千円を計上しております。なお、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上する方針としております。

また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「未収法人税等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた3,004千円は、「未収法人税等」1,400千円、「その他」1,603千円として組み替えております。

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取利息」に表示していた0千円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

（追加情報）

(株式給付信託 (J-ESOP))

「株式給付信託 (J-ESOP)」に関する会計処理について、「連結注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,641,282千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,641,282千円)は市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第32期）（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）2021年８月31日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書

2021年８月31日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第33期第１四半期）（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）2021年10月14日関東財務局長に提出

（第33期第２四半期）（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）2022年１月14日関東財務局長に提出

（第33期第３四半期）（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）2022年４月14日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年９月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2022年５月１日　至　2022年５月31日）2022年６月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポート及び連結子会社の2022年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲ととの実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＧポートの2022年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＩＧポートが2022年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＧポートの2021年6月1日から2022年5月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＧポートの2022年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。