【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月26日 |
| 【事業年度】 | 第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社岡三証券グループ |
| 【英訳名】 | OKASAN SECURITIES GROUP INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 新芝 宏之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」 で行っております。） |
| 【電話番号】 | ０３（３２７２）２２２２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 室町東三井ビルディング |
| 【電話番号】 | ０３（３２７２）２２１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社 経理部長 坂井 竜也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月30日に提出いたしました、第84期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員報酬の決定プロセスについて
３【訂正箇所】
訂正箇所は、下線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）役員報酬の決定プロセスについて
（訂正前）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は代表取締役社長を議長とし、監査等委員である社外取締役及び人事部門管掌の５名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に一任する決議をしております。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決定をいたします。
報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により４月に前年度の業績レビュー及び役員評価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、６月の株主総会後取締役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年７月から翌年６月まで適用いたします。指名・報酬委員会からの活動報告並びに役員報酬決定に至るまでの報酬算定プロセスに係る説明をふまえ、当社取締役会は当事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。
（訂正後）
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は監査等委員である社外取締役を議長とし、監査等委員である社外取締役３名、代表取締役社長及び人事部門管掌の５名で構成されており、報酬算定プロセスの妥当性及びその算定が当該プロセスに則して行われていることを審議したうえで、全体の報酬水準及び個別報酬水準について提案内容を決定しております。なお、役員報酬の支給水準については、外部機関のサーベイ等を活用し、適正性の判断を行っております。
取締役の個別の報酬額は、指名・報酬委員会にて審議し取締役会に決議事項として提案を行い、取締役会は指名・報酬委員会から受けた提案内容の受諾可否に関する判断について、役員評価の最終評価者として経営成果と役員報酬が整合していることを確認するため、代表取締役社長である新芝宏之氏に一任する決議をしております。代表取締役社長である新芝宏之氏は指名・報酬委員会の提案受諾に関する最終決定をいたします。
報酬の決定スケジュールについては、代表取締役社長の指示により４月に前年度の業績レビュー及び役員評価を行い、その内容を踏まえたうえで指名・報酬委員会において個別報酬案を策定し、６月の株主総会後取締役会において決議を行います。本プロセスによって策定された報酬は同年７月から翌年６月まで適用いたします。指名・報酬委員会からの活動報告並びに役員報酬決定に至るまでの報酬算定プロセスに係る説明をふまえ、当社取締役会は当事業年度の個別の報酬額の内容が本方針に沿っているものと判断しております。