3549 クスリのアオキホールディングス 有価証券報告書－第24期(令和3年5月21日－令和4年5月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．従業員数は、クスリのアオキからの出向者であります。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

３．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。

この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。

2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。

また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。さらに、2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。

ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2022年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に334店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に47店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に237店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に148店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に60店舗を展開しております。

また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2022年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局460店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．クスリのアオキは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．当社の連結子会社である株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、2021年５月21日を効力発生日として株式会社フクヤを吸収合併存続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社（共通）としております。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセンクスリのアオキユニオンが組織されており、2022年５月20日現在3,990名の組合員（パートタイマー含む）を有しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。

「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」

これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。

このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。

経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という中期経営計画を策定いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行きが不透明な状況にありますが、今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ドラッグストア業界の競争激化

ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。

当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。

さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。

②薬剤師の確保及び登録販売者の養成

当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。

これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。

また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長である危機管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速な対応可能な体制を整えております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能です。

当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

（1）新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルスの感染拡大の収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれます。現時点での当社グループへの影響は限定的ですが、今後さらに新型コロナウイルス感染が拡大した場合、及び現在の状況が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは従業員のマスク着用の義務化、勤務開始前の検温、手洗い・うがい・消毒の徹底、店舗及び薬局におきましては、消毒液やレジ前シールドの設置等を行っており、お客様及び従業員の感染防止対策の徹底に全力を注いでおります。

（2）法的規制について

① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について

当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③ 有資格者の確保について

医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 医薬品の販売規制緩和について

当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 出店に関する規制について

当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

（3）事業展開について

① 出店政策について

当社グループは、2022年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から東海近畿に及ぶ23府県においてドラッグストア819店舗（内調剤併設店460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗を経営しております。今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。

また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について

医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について

当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について

当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について

当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について

当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

当連結会計年度（2021年５月21日～2022年５月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、対象地域への度重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費が収縮した状況が続いております。ワクチン接種の進行に伴い経済活動の活発化が期待されておりますが、新たな新型コロナウイルスの変異株の流行により収束が見通せず、また、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりなどを背景に先行きが不透明な状況は今後も継続すると想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、マスクや手洗い等の習慣化による消費行動の変化に伴い、衛生関連商品等の需要が増加する一方、化粧品や一般用医薬品の需要の落ち込み等の影響は現在も続いております。このような消費行動の著しい変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａ等の寡占化が進んでおり、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社グループでは、このような環境のもと、従業員のマスク着用の義務付けや店舗出入口への消毒用アルコールの常設、レジへの飛沫防止パーテーションの設置等、感染予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、PCR・抗原検査キットの無料検査事業に参加いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、生鮮食品等の品揃え強化を行うことで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に33店舗、東北に10店舗、関東に25店舗、東海に13店舗、関西に21店舗の合計102店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に25薬局、東北に９薬局、関東に41薬局、東海に20薬局、関西に５薬局の合計100薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア５店舗（スクラップ＆ビルドによる退店）・スーパーマーケット７店舗を閉店いたしました。

なお、2021年５月21日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキが食品スーパーを展開する有限会社サン・フラワー・マリヤマ（石川県）を吸収合併いたしました。また、同年６月１日付で、当社の子会社である株式会社ナルックスが食品スーパーや飲食店等を展開する株式会社スーパーマルモ（茨城県）のスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。これに伴い、スーパーマーケット３店舗が新規増加店舗となります。

さらに、2022年３月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキが食品スーパーを展開する株式会社一二三屋（福島県）、株式会社ホーマス・キリンヤ（岩手県）及び株式会社フードパワーセンター・バリュー（岩手県）を吸収合併いたしました。

これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア819店舗（うち調剤薬局併設460店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計826店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,283億35百万円（前年同期は3,058億80百万円）、営業利益140億70百万円（前年同期は166億19百万円）、経常利益157億85百万円（前年同期は173億44百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益98億39百万円（前年同期は120億62百万円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において前年同期比（％）は記載しておりません。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。

① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）

セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は364億９百万円（売上構成比11.1％、前年同期は359億83百万円）となりました。

② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）

お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は482億41百万円（同14.7％、同473億６百万円）となりました。

③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）

お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は690億91百万円（同21.0％、同647億41百万円）となりました。

④ フード部門（食料や飲料等）

お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は1,390億59百万円（同42.4％、同1,273億65百万円）となりました。

⑤ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）

新規にドラッグストア併設調剤薬局100薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は355億31百万円（同10.8％、同304億85百万円）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は2,342億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ382億83百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加170億７百万円、現金及び預金の増加106億13百万円、建設仮勘定の増加24億94百万円、リース資産の増加20億61百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は1,472億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ290億円22百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済含む）の増加213億98百万円、支払手形及び買掛金の増加27億10百万円、リース債務の増加16億82百万円、資産除去債務の増加16億81百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は869億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億61百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益98億39百万円の計上によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は263億48百万円（前年同期比67.5％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、202億86百万円（前年同期は138億50百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益145億79百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費87億86百万円であり、支出の主な内訳はポイント引当金の減少27億19百万円、売上債権の増加22億54百万円、法人税等の支払額46億86百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、277億71百万円（前年同期は255億28百万円の支出）となりました。

これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出265億42百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は180億98百万円（前年同期は81億２百万円の収入）となりました。

これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入301億円88百万円、長期借入金の返済による支出92億23百万円、リース債務の返済による支出17億41百万円、配当金の支払額７億80百万円等によるものであります。

（4）仕入及び販売の実績

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）は記載しておりません。

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ

ータ収入）を控除しておりません。

２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…菓子・飲料等の食品、オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

② 販売実績

ａ．商品部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．地域別販売実績

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高3,283億35百万円、営業利益140億70百万円、経常利益157億85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益98億39百万円となりました。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

④ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は2,342億１百万円、負債の合計は1,472億70百万円、純資産は869億30百万円となりました。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、102店舗の新規出店（スクラップ＆ビルドによる出店を含む）を含め、合計29,288百万円であります。なお、当該設備投資の金額には敷金及び保証金、建設協力金を含んでおります。また、当連結会計年度における新規出店設備投資は次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

該当事項はありません。

（2）国内子会社

2022年５月20日現在

（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。

２．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記載しております。

３．従業員には出向者を含んでおりません。

４．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経営方針、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2022年５月20日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）１．投資予定額には、敷金及び保証金を含めております。

２．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

ａ．第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年５月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価格」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価格は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価格を上回らない。

（当初行使価格）

新株予約権割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の平均値（終値のない日を除く。)とする(１円未満の端数は切り上げるものとする。)。ただし、当該平均値の新株予約権の割当日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価格を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価格　　＝　調整前行使価格　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。

② 上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

ｂ．第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年５月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2022年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。

（当初行使価額）

新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2020年１月８日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値6,830円とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価額　　＝　調整前行使価額　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

③ 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

新規発行株式数 × １株あたり払込金額

既発行株式数 ＋ ──────────────────

新規発行前の１株あたりの時価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────────────────────

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年５月期から2029年５月期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。ただし、2020年５月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費用及び株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認める。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（5）【所有者別状況】

（注）自己株式462株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

（6）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式62株を保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における取得自己株式には、2022年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針とし、あわせて経営基盤強化のために必要な内部留保の充実を図ってまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり26円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営基盤のさらなる充実・強化のため、新規店舗の出店資金や既存店舗の改装資金等に充当する予定であり、業績向上を図るための有効投資に活用してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことのほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループの経営と様々な場面でかかわりをもつ株主、取引先、従業員、顧客及び地域社会などの利害関係者（ステークホルダー）との利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を可能とするシステムをいかに構築するかが重要な視点であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び強化のために、当面の重要課題として、経営監督組織の確立、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底並びに企業倫理の確立に関する取り組みを行っております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、2022年８月18日現在、議長である代表取締役 青木宏憲のほか、青木保外志、青木孝憲、八幡亮一、飯嶋仁の当社の業務に精通した常勤取締役５名及び小売業界の経営経験が豊富な岡田元也、専門分野に相当の知見を有する柳田直樹、越田利弥、井上佳子の社外取締役４名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針や事業計画などの重要事項の審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行を相互監視しております。取締役会は原則月１回定例開催しております。取締役会には、取締役のほか監査役も出席し、必要な意見陳述及び報告並びに取締役の職務執行の監督にあたっております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、取締役の任期は１年としております。

ロ．監査役及び監査役会

当社の監査役会は、廣田和男（常勤）、桑島敏彰（非常勤）、中村明子（非常勤）の常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査役会が定めた監査役監査基準に則り、監査方針を決定し、取締役の職務の執行を監査しております。監査役会は、原則月１回定例開催されており、監査役より監査内容の報告を受けております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

ハ．会計監査人

当社は会計監査人として仰星監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を受けております。

当社の業務執行、経営の監視等の仕組みを図で示すと次のとおりであります。以上が、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方にもあるとおり、ステークホルダーとの利害を調整しながら、効率的かつ健全な経営を実現・維持するために有効な体制であると考えており、現在の企業統治の体制を採用している理由であります。

ニ．当該体制を採用する理由

当社は、上記の体制及びその運用が、当社並びに当社子会社の事業内容や事業形態を鑑みて、企業統治を実効的に機能させる上で有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、当社並びに当社子会社の業務の有効性の確保及びリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、内部統制システム構築の基本方針を柱として、取締役会による当社並びに当社子会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び各監査役による監査を中心に内部統制システムを構築しております。また、代表取締役社長の直轄部署である内部統制推進室を設け、内部監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいて発生しうる損失の危険(以下リスクという。）を管理する体制を構築し、リスク発生時における対応の迅速化を図ることを目的として、2016年11月にリスク管理規程を制定するとともに、危機管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置いたしました。また、内部統制推進室は、当社グループにおいて発生しうるリスクの未然防止と事後対応について管理体制を強化するため、当社グループ内における企業倫理・コンプライアンス体制の確立、浸透及び定着に関する指導並びに推進施策の審議を行い、また、コンプライアンス全般の実施状況のモニタリング並びに当社グループの新たなリスクの識別、評価及び必要とされる対応策の審議を行っております。そのほか店舗での防犯、防災に関しては、トラブル対応マニュアルや緊急連絡網の周知徹底により未然防止に努めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの経営管理については、関係会社管理規程を制定し、それに準拠して行っております。また、内部統制推進室は、当社グループの経営状況等を監査し、問題があると認めた場合には、当社グループの取締役会、監査役及び当社の監査役会に報告するものとしています。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は下記のとおりです。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社グループに損害賠償責任を負う場合は、法令が定める額を限度としてその責任を負います。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．補償契約の内容の概要

当社及び当社グループは、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社及び当社グループ会社が補償する旨の契約を締結しております。

ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。

当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社及びグループ会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

なお、当該役員等賠償責任保険契約のうち、特定の事由または行為において保険金を支払わない場合及び支払限度額について定めることで、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ト．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

リ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヌ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（剰余金の配当等の決定機関）

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役、監査役（取締役、監査役であった者を含む。）がその任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

ル．会社の支配に関する基本方針

当社は、会社法施行規則第118条第３号に定める「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」を定めておりません。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役副社長青木孝憲は、代表取締役社長青木宏憲の実弟であります。

２．取締役岡田元也、柳田直樹、越田利弥、井上佳子は、社外取締役であります。

３．監査役桑島敏彰、中村明子は、社外監査役であります。

４．任期　※１．2022年８月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

※２．2020年８月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。 ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役岡田元也は、イオン株式会社取締役兼代表執行役会長であり、経営者としての豊富な経験、実績、見識を有しております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社子会社は、同社グループとの間で店舗に係る不動産賃貸借取引があり、また同社グループ会社より商品仕入等の取引を行っております。

社外取締役柳田直樹は、柳田国際法律事務所の弁護士であり、弁護士としての専門的見地及び見識を有するとともに、これまでも社外取締役または社外監査役として複数の会社の経営に関与してきております。取締役として事業に有益な助言を行っていただき、当社の企業価値向上に反映するため、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役越田利弥は、公認会計士としての専門的見地及び見識を有しており、業務執行から独立した立場から経営の監督とチェック機能を果たしていただけると考え、社外取締役としております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役井上佳子は、クーパービジョン・ジャパン株式会社代表取締役社長を務めており、経営者としての豊富な経験や見識に加え、女性として当社の企業価値向上のための有用な視点を有しております。その経験や知識を活かして独立した立場から経営の監督を行うことにより、取締役会の機能強化が期待されると判断し、社外取締役として選任しております。なお、当社との人的・資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役桑島敏彰は、経営者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有しており、当社の監査体制強化に反映していただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社との人的・資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と専門的見地や豊富な経験から発言を行っております。また、取締役会・監査役会の席上以外でも、適時、代表取締役との意見交換の場において有益な意見具申を行っております。社外取締役及び社外監査役は、当社グループの企業統治において重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役柳田直樹、越田利弥、井上佳子及び社外監査役中村明子は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特段定めておりませんが、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点と豊富な経験及び見識を有する方を選任しております。

当社は、現在の社外取締役及び社外監査役が企業統治の面で十分に機能していると判断しており、現在の体制を維持することに問題はないと考えております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査については、監査役３名は取締役会に出席するほか、監査役会を原則月１回開催し、当社グループの施策や財務状況等について確認を行い、業務執行の監視・検証を行っております。また、監査役会は、会計監査人及び内部監査部門それぞれと定期的に意見交換を行っているほか、代表取締役社長との意見交換会を年２回実施しております。第24期は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

常勤監査役の活動として、毎月の子会社各社の経営会議に出席しているほか、店舗・薬局へ往査し、また、稟議書等の重要書類の閲覧を行うことにより、業務執行部門の活動状況を確認しております。このうち、重要な議題・案件につきましては、監査役会に報告し情報を共有しております。

財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役及び各監査役の知見の内容は以下のとおりであります。

・常勤監査役廣田和男は、株式会社北陸銀行に長年勤務した経験から財務及び会計知識を有しております。

・社外監査役桑島敏彰は、会社経営経験者として幅広く高度な見識と豊富な経験を有しております。

・社外監査役中村明子は、弁護士としての専門的見地及び見識を持つとともに商事問題に関する豊富な経験を有

しております。

なお、当社は、提出日現在で監査役が３名であるため、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

ｂ．監査役会の検討事項

監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。

（ⅰ）決議・協議事項９件（監査方針・監査計画の決定、補欠監査役選任の同意、監査役会規程類の改定、会計監査人の選定、会計監査人の報酬の同意など）

（ⅱ）常勤監査役の活動報告内容（決算監査関連、経営会議出席、重要書類閲覧、会社法・個人情報保護法・公益通報者保護法及びコーポレートガバナンスコードの改正への対応確認、KAMへの対応、監査役会規程類改定など）について

ｃ．監査役の主な活動事項

監査役会以外の監査役の主な活動事項は以下のとおりです。

（ⅰ）取締役会出席（３名が14回中14回）

（ⅱ）代表取締役とのミーティング（３名が２回中２回）

（ⅲ）会計監査人との決算・四半期決算に係る報告受領・意見交換（１名が７回中７回、２名が７回中６回）

（ⅳ）内部統制推進室との情報交換会（３名が４回中４回）

（ⅴ）日本監査役協会等による外部提供情報の共有（随時）

（ⅵ）社外役員意見交換会（社外監査役２名が１回中１回）

② 内部監査の状況

当社の内部統制推進室は、監査担当４名が専任となっており、子会社を含めた全営業店舗の金銭管理や資産管理等の監査及び本社各部門への監査を行い、企業内不祥事の未然防止に全力を挙げるとともに、法令や規程に則した業務執行の強化に努めております。また、内部統制推進室は、財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内部統制委員会（委員長：代表取締役社長）は、そのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効性の検討・承認を行っております。また、内部統制推進室、監査役及び会計監査人は相互に連携し、経営者の意思決定の状況、監督義務の履行状況及び内部統制の状況を監視しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

2020年８月以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

向山　典佐

中山　孝一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名、公認会計士試験合格者４名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際しては、職務遂行が適正に行われる体制が整備されていること、高品質な監査の管理体制、専門性及び独立性、その監査報酬の合理性及び妥当性、監査実績、さらに監査役会の会計監査人への評価も踏まえ総合的に判断いたします。

なお、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任又は不再任とします。また、会計監査人の職務執行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を監査役会で決定する方針としています。

第24期におきましては、大きな課題は認識されず、また、監査法人のガバナンス・コードの原則にもすべて適応していることから、会計監査人として適任と判断致しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会　2017年10月13日）』に基づき、書面での確認や会計監査人へのヒアリングにより、会計監査人の品質管理を始めとした評価基準項目について毎期評価を行うとともに、監査役会の行った業務監査・会計監査に照らして会計監査人の監査結果を評価しております。これを踏まえ、第24期につきましては、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されていると判断しております。

ｇ．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第22期（自　2019年5月21日　至　2020年5月20日）（連結・個別）有限責任あずさ監査法人

第23期（自　2020年5月21日　至　2021年5月20日）（連結・個別）仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任あずさ監査法人

(2)異動の年月日

2020年８月19日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

2006年８月18日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)異動の決定または異動に至った理由および経緯

当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2020年８月19日開催の第22回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。当社は、同監査法人より、次期以降の監査工数の増加見通しを考慮すると報酬希望額が増加していくこと等を理由に、監査契約を更新しない旨の申し出を受けました。これを契機に、当社は、同監査法人と上場来監査継続年数が長期にわたることも勘案し、この申し出を了承し、その後任として新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（注）非監査業務の内容は、仰星コンサルティング株式会社による収益認識基準導入に関するコンサルティング契約になります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の業務の特性及び監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、上記「③ 会計監査の状況　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」及び当社監査役監査基準に基づき、監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況等を確認し、また当社グループの企業特性・規模等に照らして監査報酬が妥当なのか検証したうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、役職ごとの職務・職責等に基づいた金額と、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額で設定した基本報酬及びストックオプションで構成されます。

ｂ．手続き

当社の取締役の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、各取締役の役割や責任範囲、企業価値増大への貢献、業績指標の達成度合い等を総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。

取締役会は各取締役の個人別の基本報酬の額について、代表取締役社長青木宏憲に対し、各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員と協議のうえ決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

ストック・オプションを導入する際には、株主総会決議により、取締役への割当の上限個数を決定し、各取締役への割当個数は取締役会にて決定しております。退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。

退職慰労金については、算定基準について内規で定めており、役位、在任期間等を勘案し算出しております。

ｃ．報酬体系

取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬とストック・オプションで構成されており、基本報酬の金額については、取締役ごとの職務・職責等に基づいた金額（固定報酬）に加え、前連結会計年度の業績に基づいて算出した金額を合わせた金額を当連結会計年度の報酬として確定させ、これを基本報酬としております。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものし、その権限の内容は各取締役の職務・職責・成果貢献度に応じて、管理部門担当役員とも協議しながら、各取締役の基本報酬の額を決定しております。

なお、非金銭報酬としてはストック・オプションがありますが、その付与は不定期であり、必要と判断した時期に付与しております。

取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定の方針は、基本報酬を100％として、うち業績連動報酬部分が代表取締役や役付取締役で41～42％、取締役で19～26％となっております。

社外取締役の報酬は、業務執行から離れた立場で業務執行を監督するという観点から、基本報酬のみで構成しており、期待される役割を適切に遂行できるよう、職務価値に見合った報酬水準としております。

当社の監査役の報酬は基本報酬のみで構成されており、その役割を鑑みて、業績に基づいて算出した金額は含まれておりません。

取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。

監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。

また、当社子会社株式会社クスリのアオキ兼務役員については、両社を併せた役割や責任範囲等を鑑みて報酬を決定した後に、両社での配分決定のうえ、各法人から報酬を支払うものとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び連結子会社は、パートナー相互の信頼関係を醸成し、取引・技術提携等を円滑にする目的で保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的で保有するものを純投資目的である投資株式として区分しております。

② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クスリのアオキ）の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資以外の目的で保有する上場企業株式については、毎年、取締役会にて利益相反の有無を含め、保有の是非を検証し、保有する意義、経済合理性が乏しいと判断するものについては、市場動向等を勘案の上、売却検討対象といたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては個別銘柄ごとに当社の保有の意義、経済的合理性を検証し、保有継続の適否を見直します。

２．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

３．㈱北國フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

４．㈱ツルハホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、子会社において当社株式を保有しております。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社の株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年５月21日から2022年５月20日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称　株式会社クスリのアオキ

株式会社ナルックス

株式会社フクヤ

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度において、株式会社フクヤ及び有限会社エフクックは、株式会社フクヤを吸収合併存続会社、有限会社エフクックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

（2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社

関連会社の名称　株式会社Ａ２ロジ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

イ　商品（調剤に用いる薬剤等を除く）

主に総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　商品（調剤に用いる薬剤等）

売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　７年～50年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており、借地権については契約期間に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を吟味し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

ポイントカード制度により販売促進を目的として顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントでの事業を行っております。商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

他社が運営するポイント制度については、取引価格から減額する方法を採用しております。

受託販売に係る収益については、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法を採用しております。

なお、当社グループは会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、売上高等に応じて付与するポイントは、将来当社グループによるサービスを受けるために利用することができます。付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮した算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

２．のれんの減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社ナルックス及び株式会社フクヤについて、取得後に見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値を基礎として取得価額を決定しております。その結果、企業結合時の取得価額のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しております。各子会社を構成する店舗別に、類似店舗を参考に経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

この割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗別の収益予測、原価率、経費率、資産の処分見込額等の重要な仮定が用いられております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

３．資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の見積額であり、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。そのため、実際の支払額が見積額と異なった場合や経済環境の変動等により割引率に重要な変動が生じた場合、翌連結会計年度の資産除去債務が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（１）子会社が運営するポイント制度について、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（２）他社が運営するポイント制度について、従来は、顧客への商品販売に伴い付与するポイント対価を販売費及び一般管理費に計上する方法でしたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（３）受託販売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の売上高が106億48百万円減少し、売上原価は36億30百万円減少し、販売費及び一般管理費は71億87百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ１億69百万円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は３億14百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が１億69百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主等変動計算書の利益剰余金の期首残高は３億14百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポイント引当金の一部を当連結会計年度より契約負債に含めて表示しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示しております。

これらの結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」110,717百万円、「減価償却累計額」△26,006百万円、「リース資産」12,202百万円、「減価償却累計額」△6,644百万円、「その他」13,368百万円、「減価償却累計額」△9,075百万円は、それぞれ「建物及び構築物（純額）」、「リース資産（純額）」、「その他（純額）」として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「現金過不足」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」88百万円は、「現金過不足」18百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額588百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の悪化等による景気後退が見込まれるものの、現時点での当社グループへの影響は限定的であり、今後もその傾向が続くとの仮定に基づき、当社グループの固定資産の減損等の重要な会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当連結会計年度末における有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　当連結会計年度末における有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

４　当社グループは資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキにおきまして来期に閉店を予定している布市店（石川県）、収益性が低下したため紫竹山店（新潟県）、高坂店（埼玉県）、九年橋店（岩手県）、株式会社ナルックスにおきまして閉店済みのまっとう店（石川県）について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また売却予定資産、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、連結子会社である株式会社クスリのアオキ及び株式会社フクヤにおきまして閉店を予定している店舗７店舗（期末日までに閉店した店舗を含む）、及び収益性が低下した店舗12店舗について、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.46％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の増加57株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加215株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

該当事項はありません。

※３　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

　連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　現金を対価とする株式の取得及び連結子会社である株式会社クスリのアオキを存続会社、株式会社一二三屋を消滅会社とする吸収合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

　４　重要な非資金取引の内容

（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（2）資産除去債務の額

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を継続的に見直しております。

敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で11年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

（1）連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月20日）

（注）１．「現金及び預金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

（※１）非上場株式、関連会社株式及び出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（※２）敷金及び保証金については、返還時期を合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。

当連結会計年度（2022年５月20日）

（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．「長期借入金」、「リース債務」には１年内返済予定分を含んでおります。

（2）金銭債権及び満期ある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年５月20日）

当連結会計年度（2022年５月20日）

（3）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月20日）

当連結会計年度（2022年５月20日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数利用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月20日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月20日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算出しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、2020年４月より複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　６百万円

　当連結会計年度　０百万円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度327百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の福祉はぐくみ企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度182百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

当社は福祉はぐくみ企業年金基金の直近の決算日（2020年３月末）後に加入しているため、当社グループの割合については現時点で算出できておりません。

当連結会計年度　2.9%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（３）補足説明

上記の（１）の差引額の主な要因は、剰余金の発生によるものです。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）１．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第８条第８項により定義される会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。

４．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。

５．その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。

６．上記３ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。

７．新株予約権者は、2024年5月期から2029年5月期までの６事業年のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができます。ただし2020年5月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできません。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用控除前経常利益をもって判断するものといたします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会に定めるものといたします。

８．上記７にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通株式の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70%を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の新株予約権を行使することができません。

９．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が337百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を495百万円認識したことに伴うものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月20日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2022年５月20日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化及び吸収合併）

当社は、2022年３月１日付で当社が株式会社一二三屋の全株式を取得するとともに、同日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社一二三屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(1)　株式取得及び合併の目的

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

(2)　株式取得の要旨

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社一二三屋

事業の内容　　　　食品スーパー事業等

②　企業結合日

2022年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社による現金を対価とする株式の取得

④　結合後企業の名称

変更はありません。

⑤　取得する議決権比率

100％

⑥　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社一二三屋の株式を取得することから、当社を取得企業としています。

⑦　連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2022年３月１日から2022年５月20日まで

⑧　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

⑨　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　44百万円

⑩　発生した負ののれんの金額、発生原因

発生した負ののれんの金額　　　　　288百万円

発生原因

取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

⑪　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

⑫　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3)　吸収合併の要旨

①　結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名称　　　　　株式会社クスリのアオキ

事業の内容　　医薬品・化粧品・日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務等

吸収合併消滅会社

名称　　　　　株式会社一二三屋

事業の内容　　食品スーパー事業等

②　企業結合日

2022年３月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社一二三屋を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ

⑤　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月１日付で当社連結子会社である株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しました。

(1)　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ホーマス・キリンヤ

事業の内容　　　　食品スーパー事業等

被取得企業の名称　株式会社フードパワーセンター・バリュー

事業の内容　　　　洋日配・和日配・一般食品等の卸売事業等

(2)　企業結合を行う主な理由

食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることで、地域のお客様にとってより一層ご愛顧いただける店舗を作ることができると判断したためです。

(3)　企業結合日

2022年３月１日

(4)　企業結合の法的形式

株式会社クスリのアオキを吸収合併存続会社、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(5)　結合後企業の名称

株式会社クスリのアオキ

(6)　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社クスリのアオキが現金を対価として株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併することから、株式会社クスリのアオキを取得企業としています。

(7)　連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2022年３月１日から2022年５月20日まで

(8)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

吸収合併契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

(9)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　30百万円

(10)　発生したのれん及び負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれん及び負ののれんの金額

のれんの金額　　　　　　　241百万円

負ののれんの金額　　　　　 13百万円

発生原因

のれんについては、今後の事業展開によって、期待される将来の超過収益力から発生したものです。

負ののれんについては、取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

のれんの償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

(11)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(12)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

主として、店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間（３～39年）、割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回り（0.007～6.591％）を使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

４．当該資産除去債務の見積りの変更

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額588百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2021年5月21日　至　2022年５月20日）

(2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

当社グループにおいて、お買い物の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務を充足するまで、契約負債として認識しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品・調剤薬局等の近隣型小売事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

（注）１．青木桂生氏は、当社代表取締役社長青木宏憲の実父であります。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社創業者として、当社グループの地域、社会貢献活動等の支援業務を委嘱しております。

報酬の額は、業務内容を勘案し、双方協議のうえ締結した委嘱契約書に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式は存在しておりますが、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表等規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）

当事業年度（自　2021年５月21日　至　2022年５月20日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（2）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社への経営指導及び経営管理、並びに関係会社受取配当金となります。経営指導及び経営管理に関しては、子会社に役務を提供した時点で、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（2）法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理

当社は従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に基づき、翌事業年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理および開示を行っております。

なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理並びに開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号　2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号　2018年２月16日）に従っております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）見積りの内容に関するその他の情報

株式会社ナルックス及び株式会社フクヤへの長期貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を見積り、貸倒引当金の要否を検討しております。

回収不能見込額は、主として各社の財務内容及び将来の事業計画に基づき決定されております。各社の事業計画は、類似店舗を参考に、店舗別の収益予測、原価率、経費率といった経営者による仮定を使用しており、当該事業計画通りに進捗することを前提に貸倒引当金の計上は不要と判断しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　保証債務

子会社の賃貸人への賃料等の支払に対する債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、当社は販売活動を行っておりませんので、販売費は生じておりません。

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年５月20日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（2022年５月20日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３． 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）（自　2020年５月21日　至　2021年５月20日）2021年８月19日北陸財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年８月19日北陸財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

（第24期第１四半期）（自　2021年５月21日　至　2021年８月20日）2021年10月28日北陸財務局長に提出

（第24期第２四半期）（自　2021年８月21日　至　2021年11月20日）2022年１月４日北陸財務局長に提出

（第24期第３四半期）（自　2021年11月21日　至　2022年２月20日）2022年４月５日北陸財務局長に提出

（4）臨時報告書

2021年８月20日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年９月14日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

（5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書

2021年８月11日北陸財務局長に提出

事業年度（第22期）（自　2019年５月21日　至　2020年５月20日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

　取締役会　御中

仰星監査法人 北陸事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングス及び連結子会社の2022年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クスリのアオキホールディングスの2022年５月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社クスリのアオキホールディングスが2022年５月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

　取締役会　御中

仰星監査法人 北陸事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 指定社員 業務執行社員 公認会計士 中 山 孝 一

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クスリのアオキホールディングスの2021年５月21日から2022年５月20日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クスリのアオキホールディングスの2022年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。