2183 リニカル 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、日本が前年同期比で増収となったことや為替が円安に推移したこと等により売上高は2,868百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益面では、日本が増収となったことに加え、昨年度から継続しているリーンな事業運営により好調なスタートとなりました。しかし、米国、欧州、韓国で、第２四半期以降予定される10以上の新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員に加え、米欧での大型の国際共同試験が依頼者による治験計画の見直しにより開始が遅れたことにより要員稼働率が一時的に低下したこと等から、営業赤字となりました。この結果、グループ全体では26百万円の営業損失（前年同期は145百万円の営業利益）となりました。なお、前述の試験は７月から開始しており、また、第２四半期以降予定される複数の新規案件の開始及び工数追加により、今後、要員稼働率の改善が見込まれます。一方、経常利益は、外貨預金等に為替差益124百万円等が発生したため89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保険金を受け取ったことから76百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　次に、各地域の状況は下記のとおりです。

　日本・アジア地域においては、日本は、前期の営業活動の成果や人件費の抑制等により、情報セキュリティ強化のための費用増加等を吸収し、前年同期比で増収、大幅な営業黒字となりました。

　韓国では、既存案件で進捗が遅れたこと等から想定した売上高を確保できず、また、新規案件に対応するための増員による人件費増加もあり、前年同期比で減収、営業赤字となりました。

　中国では、ゼロ・コロナ政策によるロックダウンの影響から一部の受注案件で進捗が遅れたことから現地通貨ベースでは前年同期比で僅かに減収、営業減益となりましたが、円安の影響により、円貨ベースでは増収、営業増益となりました。

　台湾では、既存の一部受注案件でコロナの影響から治験の進捗が遅れたこと等から前年同期比で減収となったものの、費用節減を進めた結果、営業赤字は大きく減少しました。

　米国においては、上記の大型案件の開始の遅れ等により想定した売上高を確保できず前年同期比で減収となりました。また、これに伴う一時的な要員稼働率の低下に加え、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加を吸収できず営業赤字となりました。なお、上記案件は既に試験が開始しており、また、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加により、今後、売上高への貢献と要員稼働率の改善が見込まれます。また、米国のバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。引き続き米国ＣＲＯ市場の深耕に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、前期の好調な受注獲得を受け、前年同四半期比で大幅な増収となりました。しかし、上記の大型案件の開始の遅れや一部既存案件の進捗の遅れ等から要員稼働率が低下したことに加え、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加に対応するための増員による人件費の増加を吸収できず僅かに営業赤字となりました。なお、上記案件は既に試験が開始しており、また、第２四半期以降予定される新規案件の開始及び工数追加により、今後、売上高への貢献と要員稼働率の改善が見込まれます。また、欧州の製薬会社やバイオテック企業から複数案件の打診を受けており、これらの案件獲得に向け交渉を継続しております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、売上高は2,621百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は376百万円（同33.4％減）と増収減益となりました。

②育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、売上高は247百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は78百万円（同94.2％増）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ611百万円（3.9％）増加し、16,328百万円となりました。これは、主に立替金が増加したことによるものであります。

②　負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ476百万円（5.2％）増加し、9,649百万円となりました。これは、主に預り金が増加したことによるものであります。

③　純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ135百万円（2.1％）増加し、6,678百万円となりました。これは、主に剰余金の配当により利益剰余金が減少したものの、円安により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第１四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、2,868百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

②　売上原価

当第１四半期連結累計期間の売上原価は、2,138百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、756百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

④　営業損失

当第１四半期連結累計期間の営業損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、26百万円（前年同期は145百万円の営業利益）となりました。

⑤　経常利益

当第１四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、89百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、139百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、76百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　仲裁関連費用

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至  2021年６月30日）

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等を仲裁関連費用として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△460,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△482,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　３．収益の分解情報である地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

剰余金の配当

　2022年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　316,210千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　14円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年６月９日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。