6551 ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社は、2021年10月１日を効力発生日として株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併を行いました。

第２四半期連結会計期間より、株式会社LeafNxTの重要性が増したため、連結子会社としております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などにより経済活動が制限された結果、顧客企業の採用活動の休止や縮小により、業績に多大な影響を受けており、当第３四半期連結累計期間末の借入契約のうち200百万円について財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益の喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。

また、このような事象又は状況を解消するために、前期第15期有価証券報告書「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載している改善策を継続して行うことにより、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や治療薬の浸透に伴い、経済活動の持ち直しの動きが見られました。一方で、世界情勢の見通しは不確実であり、原材料価格の動向による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状態が続いております。

国内の雇用情勢につきましては、感染症の影響が残る中で引き続き弱い動きとなっているものの、個人消費回復の動きを受け、採用活動に緩やかな持ち直しの動きもみられます。2022年6月の有効求人倍率は1.27倍（季節調整値）と前年同時期から0.14ポイント上昇し、雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。

このような環境のもと、当社グループの売上高は高成長を持続しております。費用面においては、売上高増にともない、原価、広告宣伝費、販売促進費などの変動費が増加した一方で、前年より進めております、構造改革により、オフィス費、システム費などの固定費が減少しました。また、労務費を含む人件費、採用費、教育研修費などは増加しており、人的資本への投資を強化しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,347百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益168百万円（前年同期は162百万円の損失）、経常利益163百万円（前年同期は152百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円（前年同期は292百万円の損失）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは412百万円（前年同期比206.2%増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ヒューマンキャピタル事業)

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、外国人雇用のコンサルティングやマッチングサービスを提供する「外国人採用領域」、スタッフの離職防止サービスを提供する「定着化支援領域」、原稿制作や新卒採用支援、営業代行等を受託する「業務代行領域」などがあります。

RPOサービス領域では、主要顧客である物流・サービス・飲食・小売りの大手企業を中心に採用意欲が高まる中で、効率的な採用成功を実現する新たな採用手法の提案活動により、売上高が前年同期比でおよそ３割の増加となりました。

セグメントメディア領域では、全体では微増であるものの、スポットワークのニーズは堅調に増加しており短期単発バイト専門サービス『ショットワークス』は前年同期比でおよそ４割増加いたしました。

DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に成長が続き、前年同期比でおよそ４割増加いたしました。

その他の領域に関しても堅調に推移いたしました。

また、セグメントメディア領域のサービスである「シフトワークス」につきましては、HRソリューションズ株式会社との事業シナジーを創出し、新たなサービスを共同事業として展開するために、2022年9月30日付けで譲渡することとなりました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は7,536百万円（前年同期比21.5％増）、営業利益は170百万円（前年同期は143百万円の損失）となりました。

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、当領域を運営しておりました株式会社ツナグ・スタッフィングの全株式の譲渡により2021年９月期第３四半期から連結対象外とし、また、合弁会社として事業化を進めている株式会社LeafNxTを2022年９月期第２四半期より連結対象としております。業績面では、株式会社LeafNxTが、事業化フェーズにあることもあり、現時点においては、損失を計上しております。

コンビニ領域は、梅雨明けの早期化によるコンビニ需要の増加に加え、運営しているコンビニ９店舗の販売データをもとにした販売戦略強化や、２店舗の移転による売上伸長もあり、売上高が前年同期比でおよそ１割増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は1,882百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は14百万円（前年同期は47百万円の損失）となりました。

② 財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ373百万円増加し、4,992百万円となりました。これは主に現金及び預金が177百万円、売掛金が162百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加し、3,806百万円となりました。これは主に買掛金が147百万円、未払金が62百万円、賞与引当金が49百万円、長期借入金が91百万円増加した一方で、短期借入金が363百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ343百万円増加し、1,186百万円となりました。これは主にその他資本剰余金が88百万円増加したことや、その他利益剰余金が131百万円、非支配株主持分が108百万円増加したことによるものであります。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しています。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年７月28日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日（予定）を効力発生日として、当社が営むシフトワークス事業をHRソリューションズ株式会社に承継させる吸収分割契約を締結することにつき、決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）「提出日現在の発行数」欄には2022年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2022年３月31日現在

　（注）上記の他に単元未満株として、自己株式43株を所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人
第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　RSM清和監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズおよびユメックスグループ株式会社は2021年10月１日付けで株式会社ツナググループ・イノベーションズを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社ツナググループ・イノベーションズは2021年10月１日付けで、株式会社ツナググループHCに商号変更しております。

第２四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社LeafNxT（2022年３月１日付で株式会社ツナグHCサポートから商号変更）は重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響はありません。また収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価会計に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　財務制限条項等

(1) 当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。

なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(2) 当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。

　①決算期末における連結の貸借対照表上における純資産の部の金額を前年75％以上に維持する。

②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益のいずれも２期連続して損失としない。

　③インタレストカバレッジレシオ１以下とする。

　④債務超過とならないようにする。

⑤決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュフローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュフローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。

①～④は、前連結会計年度以前の契約に付された財務制限事項であります。

財務制限条項の対象となる残高は、前連結会計年度74,360千円であり、当第３四半期連結会計期間末の残高はありません。

⑤は、当連結会計年度の新たな契約に付された財務制限条項であり、対象となる残高は379,900千円であります。

なお、前連結会計年度末において、上記(1)及び(2)の財務制限条項の一部に抵触しておりますが、取引銀行より期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについての合意を得ております。

２　保証債務

下記の会社に対し、金融機関借入金について債務保証を行っております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年６月30日)

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が168,532千円、資本剰余金が168,532千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が688,652千円、資本剰余金が508,652千円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が7,999千円、資本剰余金が7,999千円増加しました。

また、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社LeafNxTが第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が88,119千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が696,651千円、資本剰余金が604,770千円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2020年10月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失(△)の調整額28,925千円は、セグメント間取引消去52,191千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の総額△23,266千円であります。

２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期会計期間に株式会社ツナグ・スタッフィングの株式を売却したことに伴い、「スタッフィング事業」セグメントにおいて、のれんの金額が219,426千円減少しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額12,403千円は、セグメント間取引消去3,026千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の総額9,377千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」の完全子会社６社について、2021年10月１日を効力発生日とした、株式会社ツナググループ・イノベーションズを合併存続会社、株式会社ツナグ・ソリューションズ、株式会社テガラミル、株式会社ツナググループ・マーケティング、株式会社ツナググループ・テクノロジーズ及びユメックスグループ株式会社を合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
　本組織再編に伴い、「HRマネジメント事業」と「メディア＆テクノロジー事業」を統合し「ヒューマンキャピタル事業」としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（会計方針の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（吸収分割）

当社は、2022年７月28日開催の取締役会におきまして、2022年９月30日（予定）を効力発生日として、当社が営むシフトワークス事業（以下「本件事業」といいます。）をHRソリューションズ株式会社（以下「承継会社」といいます。）に承継させる吸収分割契約（以下「本件会社分割」といいます。）を締結することにつき、下記のとおり決議いたしました。

吸収分割の概要

（１）吸収分割の相手会社の名称及び事業内容

名称　　　HRソリューションズ株式会社

事業内容　アルバイト・パート採用・雇用支援システム「リクオプ」「ハイソル」、シフト作成・作業

割当管理システム「ハイソルシフト」の企画、開発・販売など、人材領域のプラットフォーム事業

（２）吸収分割を行う目的

当社グループは、採用コンサルティング・採用代行をはじめとし、ＤＸリクルーティングや短期単発雇用などの新たな採用手法の提案、その他人材募集から定着・活躍支援まで、企業の人的資本向上を実現するありとあらゆるサービスをワンストップで提供しております。

一方、承継会社は、アルバイト・パート採用・雇用支援システム「リクオプ」「ハイソル」、シフト作成・作業割当管理システム「ハイソルシフト」の企画・開発・販売をはじめ、地方雇用・ＵＩＪ促進支援システムや人材採用領域におけるＷｅｂサイト企画開発など、人材領域のプラットフォームを創造する事業を展開しております。

当社は、当社が保有するアルバイト情報サイト「シフトワークス」を強化し、顧客（求人者）への価値提供の更なる向上を目的として、「シフトワークス」サービスと承継会社が保有する各種システムをシームレスに連携させた、顧客利便性の高いシステム機能を有する新サービスの提供を目指し、承継会社との間で人材採用領域における業務提携を実施することを決定しました。そして、新サービスの要となる連携システムを保有する承継会社に本件事業に係る一切（顧客資産を除く）を集約することが、新サービスの提供による成果の実現にむけた円滑な推進につながると判断し、本件事業に係るソフトウェア資産等を承継会社に承継させ、その方法として本件会社分割を実施いたします。

（３）吸収分割の時期

・吸収分割契約取締役会決議日           2022年７月28日

・吸収分割契約締結日                   2022年８月15日

・吸収分割契約効力発生日               2022年９月30日（予定）

（４）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社を分割会社、HRソリューションズ株式会社を承継会社とする吸収分割（当社については簡易吸収分割）方式です。

当社は、承継会社より本件会社分割の対価として450百万円の交付を受ける予定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日

株式会社ツナググループ・ホールディングス

取締役会  御中

RSM清和監査法人神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年9月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月24日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。