6721 ウインテスト 四半期報告書－第30期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期第２四半期連結累計期間、第29期及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは前連結会計年度において、昨今の半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウス及び関係するOSAT(テストハウス)の稼働率低下を受けて売上・受注時期がずれ込み、売上高307,576千円と低調な結果となり、営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失及び受注に対応する棚卸資産の増加等により、856,085千円のマイナスとなりました。

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢に加え、中国・台湾において新型コロナウイルス感染症が再拡大したため、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンが開始されました。当該ロックダウンは、2022年６月から順次解除されたものの、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、受注、売上時期は第３四半期以降となる見込みとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における半導体検査装置事業の売上高は107,414千円となりました。

　以上より、当社グループの連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．中国国内での受注販売活動の促進

　まず、半導体検査装置業界では、長期化した中国各地でのロックダウンの影響による、スマートフォンやパソコン、テレビなど民生機器向け半導体の需要に陰りは見られるものの、テレワーク、リモートワークを含む社会のデジタル化は今後とも継続的に進展する見込みであり、特にデジタル化の中核をなすデータセンター、５G次世代通信規格向け機器需要や特に自動車関連向け半導体は依然として供給不足が叫ばれており、今後も当該市場の設備投資意欲は継続すると考えております。当社グループが「主力装置」と位置付けるロジック＆LCDドライバーIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわけ先端ロジックIC検査そして、LCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではロジックやLCDドライバーICだけではなく、当社のもう一つの強みであるCMOSイメージセンサーICなどの検査需要も同時に大きく伸びると予想されます。

　このような状況を踏まえ、また中国各地でのロックダウンの解除や長期隔離期間（4週間から約10日間）が短縮されたことを受け、台湾販売店と共同での営業再開とアフターサポート体制の拡充を進めつつ、中国における同社の販売チャンネルを活かし、新規、既存顧客等複数企業からの受注販売活動を強化、促進してまいります。当社は、2021年前半に思い切った部材調達を行っておりますことから、部材不足に悩まされることなく、受注・販売を拡大することが出来ます。

　次に、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」（以下「ウインテスト武漢）という。）においては、製造コストの削減と顧客対応力を強化、さらにサポート品質を上げることでロックダウンの解除後、停滞した経済が再生を始めた中国国内市場への深耕を図ってまいります。また、ウインテスト武漢の営業とエンジニア両方のタッグによる「技術営業能力」の強化を行います。

　そして、さらなる当社事業の伸長を図るため、2022年３月に連続開示しましたように新設計の次世代スペックを持った「機能ボード」や「新製品」を市場に投入を進めており、下期に向け受注・売上の増大を図ってまいります。

　なお、当第２四半期末までに出荷を計画しておりました受注済の検査装置に関しましては、現在出荷を進めており本年度中にその一部の売上計上を行う予定であります。

２．技術開発の強化

　さらに、先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、250MHz）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、早ければ年内にも販売を開始してまいります。

また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域への展開と製品化

自重補償機構技術では、製品化に向けて製作製造会社の選定を進めており、引続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同制作を進めております。当該技術は被搬送物等の重量物の自重をキャンセルする機構を生かし、当社検査装置のポゴタワーの着脱補助装置として実用化します。基本設計、特許関連の手続きは終わり、2021年度中にプロトタイプの製作は完了、2022年度末を目指し製品化する計画です。

　奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システム（IoT見守り便座iWATCH)は、株式会社TAOS研究所と引続き、2022年10月末の製品化に向けて協業を進めております。製品の完成後の販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。

財務施策

　財務面については、折からの半導体不足が深刻さを増し、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、大幅な価格高騰を受け、タイムリーな装置製造に支障がでる恐れがあるとの判断から、2021年前半に必要十分な部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。

そこで、財務基盤の安定化を図るために、2021年11月に金融機関からの新規借入を行い、更に2022年１月31日に開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年２月21日にその払込も完了いたしました。これにより、今後の事業継続に必要な開発及び運転資金を確保するとともに、2022年後半から2023年の製造に必須となる製造部材の調達に必要な資金の確保及び財務基盤の強化を図っております。また、2022年２月28日には今後の運転資金需要に対応するため金融機関からの追加借入を行っておりますが、前記の新株予約権行使による資金調達を引続き行うとともに、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、親会社及び金融機関からの借入や、子会社持ち分の見直し等による運転資金確保のための施策を実施してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における世界経済は、2020年１月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、経済活動に甚大な影響を与えましたが、反面リモートワークなどによるIT機器、リモートワーク機器の需要が短期間に増大し、世界的な半導体不足を引き起こすなど、その影響は多くの企業に及んでいます。国によって新型コロナウイルス感染症への対応は様々ですが、ワクチン普及による防疫措置の緩和は、一定の効果があるものの、中国のゼロコロナ政策による中国各地でのロックダウン、ウクライナ情勢によるエネルギー不足と食品等を中心に一般消費物価が高騰したことで、回復しかけた景気に水を差される事態が発生し現在も継続しております。わが国では、2022年５月初旬のゴールデンウイーク辺りから新型コロナウイルス感染症の勢いに一時沈静化が見られましたが、その後の行動制限の緩和が始まった時期を境目に大規模な感染爆発となる第７波のピークが影を落としています。しかし専門家の意見の中には、2022年において潜在成長率を上回るペースでの回復が見込まれるとの意見もあり、当面の間は引続きコロナ禍での制約は全世界的に残りますが、景気は徐々に回復に向かうものと見込んでおります。

　当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界は、世界的に進んだリモートワークなどの影響を受け、IT関連並びに通信機器の急速な伸びを背景に、2020年比45%増の162億ドルへ増加（米国DSCC調査）する見込みとみられているなか、一方でリモートワーク需要の一服感や中国各地でのロックダウンの影響が大きく影を落とし、メモリー需要を中心に踊り場感が出ているとの報道もあります（電子デバイス産業新聞）。しかし、中長期視点では、５G関連のインフラ整備に伴い新サービスの台頭やディスプレイ画面の４K、８K化、そして有機ELの寿命も大きく伸び本格的な実用化が見込まれます。そして、車載半導体（LiDAR、社内情報パネルなど）や産業用途、医療分野などでもディスプレイパネルの需要は増えていくとみられています。

　WSTSのドルベース半導体世界市場では、ディスクリートは前年比+10.2%、市場規模 334億ドル、オプトは同+0.3%、市場規模435億ドル、センサーは同+15.7%、市場規模222億ドル、IC全体は同+18.2%、市場規模5,473億ドルと予測しております。また、ICの製品別では、メモリ前年比+18.7%、ロジックは同+20.8%、マイクロは同+11.4%、アナログは同+19.2%と予測しており、全分野共に総論としては、不透明要素はあるものの全体的にプラス成長と予測していおります。以上を牽引するアプリケーションとしては、IoT化技術の進展、５GによるクラウドサービスやEC市場（電子決済を含む）の台頭によるとしています。

　SEAJ協会によるフラットパネルディスプレイ産業予測では、ウクライナ紛争の長期化、世界的な金利と物価の上昇、エネルギー価格の高騰、中国のロックダウンを含むサプライチェーン混乱と部品・半導体不足があり、これらが電子機器の生産や消費動向に 与える影響については今後共、注視してゆく必要があるとしつつも、設備投資については、2022年の中国大型LCD、G6 OLED共に、案件は比較的多いが、G10.5 基板クラスの投資は各社共増設レベルにとどまるため、全体額としては横ばいか微増とみています。同予測では、2023年以降に期待される投資としては、現在LCDが採用されているITパネル（PC・タブレット向け） をOLEDに置き換える動きとなり、スマートフォンとは１台当たりの面積が異なるため、現在G６が最大基板サイズのOLEDをG8.5～G8.7基板にステップアップさせる必要がありますが、新技術採用時には、歴史的に日本製装置のプレゼンスが高まる傾向にあり、期待される、とみています。このような状況から、2022年の市場動向として、当社は、メインマーケットと位置づける中国市場の拡大継続はさらに進むものと考えております。

　当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、2022年３月に次世代半導体ICをターゲットに新開発した、WTS-577SR用の新機能ボードや機能の更新をした旨の発表を行い、検査スピードのアップと検査品質の向上が認められました。その結果、複数の大手製造工場を中心に貸出しを伴う量産評価も無事終了し、加えて中国各地でのロックダウンも終わりとなったことから隔離は継続中ではありますが、2022年８月からは訪中、訪台が実現することとなり、順次発注、購入に向けた協議を行っております。

　このような状況より、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は109,774千円（前年同四半期比37.8%減）、営業損失349,286千円（前年同四半期は営業損失385,713千円）、経常損失323,882千円（前年同四半期は経常損失342,293千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失325,120千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失343,627千円）となりました。

　なお、セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢に加え、中国・台湾において新型コロナウイルス感染症の再拡大となり、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンが開始されました、当該ロックダウンは、2022年６月から順次解除されたものの、顧客工場への影響も色濃くまた、当社、前連結会計年度にも増して営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、受注、売上時期は第３四半期以降となる見込みとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は107,414千円、営業損失347,034千円となりました。しかしながら、受注済みで出荷待ちの製品がある状況があり、かつ、営業の状況も改善しつつあります。今後年度末に向けて出荷売上収益の確保に取り組んでまいります。なお、更なる受注獲得のため、顧客のニーズに対応した装置と機能拡張オプションの開発・改善を継続し、検査機能の拡充と高速化を図るとともに、当社の販売店と協力、連携を深め中国市場により強い攻勢をかけ、同社の顧客サポートチェーンを生かしたリピート受注並びに新規顧客開拓を積極的に行ってまいります。

　報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売

却したことから、第１四半期連結会計期間から報告セグメントを廃止しております。

　なお、「その他」の事業セグメントに関しましては、当社が行っているオーディオ事業を含んでおりますが、重

要性が低いことから、報告セグメントとはしておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間年度末に比べて87,932千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には307,041千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果減少した資金は245,372千円（前年同四半期は、489,272千円の減少）となりました。これは主に、未払又は未収消費税の減少額38,292千円があるものの、仕入債務の減少額59,612千円、税金等調整前四半期純損失323,882千円等による資金の減少があったことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増減した資金はありませんでした（前年同四半期は、140千円の減少）。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は321,711千円（前年同四半期は、5,750千円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入120,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入213,376千円があったことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は125,934千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、当第２四半期連結会計期間に、第三者割当の方法による第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利

行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ42,329千円増加しております。

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは前連結会計年度において、昨今の半導体不足に端を発する有力顧客であるデザインハウス及び関係するOSAT(テストハウス)の稼働率低下を受けて売上・受注時期がずれ込み、売上高307,576千円と低調な結果となり、営業損失730,710千円、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上しております。また、営業キャッシュ・フローは税金等調整前当期純損失及び受注に対応する棚卸資産の増加等により、856,085千円のマイナスとなりました。

　当第２四半期連結累計期間において当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢に加え、中国・台湾において新型コロナウイルス感染症が再拡大したため、上海をはじめとする中国主要都市でのロックダウンが開始されました。当該ロックダウンは、2022年６月から順次解除されたものの、前連結会計年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響を与え、受注、売上時期は第３四半期以降となる見込みとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における半導体検査装置事業の売上高は107,414千円となりました。

　以上より、当社グループの連結ベース売上高は109,774千円、営業損失349,286千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失を325,120千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、245,372千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．中国国内での受注販売活動の促進

　まず、半導体検査装置業界では、長期化した中国各地でのロックダウンの影響による、スマートフォンやパソコン、テレビなど民生機器向け半導体の需要に陰りは見られるものの、テレワーク、リモートワークを含む社会のデジタル化は今後とも継続的に進展する見込みであり、特にデジタル化の中核をなすデータセンター、５G次世代通信規格向け機器需要や特に自動車関連向け半導体は依然として供給不足が叫ばれており、今後も当該市場の設備投資意欲は継続すると考えております。当社グループが「主力装置」と位置付けるロジック＆LCDドライバーIC検査装置は、PC・タブレット、そしてスマートフォン等に多く使用されている各種半導体、とりわけ先端ロジックIC検査そして、LCDドライバーICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではロジックやLCDドライバーICだけではなく、当社のもう一つの強みであるCMOSイメージセンサーICなどの検査需要も同時に大きく伸びると予想されます。

　このような状況を踏まえ、また中国各地でのロックダウンの解除や長期隔離期間（4週間から約10日間）が短縮されたことを受け、台湾販売店と共同での営業再開とアフターサポート体制の拡充を進めつつ、中国における同社の販売チャンネルを活かし、新規、既存顧客等複数企業からの受注販売活動を強化、促進してまいります。当社は、2021年前半に思い切った部材調達を行っておりますことから、部材不足に悩まされることなく、受注・販売を拡大することが出来ます。

  次に、当社100%出資の中国子会社「偉恩測試技術（武漢）有限公司」（以下「ウインテスト武漢）という。）においては、製造コストの削減と顧客対応力を強化、さらにサポート品質を上げることでロックダウンの解除後、停滞した経済が再生を始めた中国国内市場への深耕を図ってまいります。また、ウインテスト武漢の営業とエンジニア両方のタッグによる「技術営業能力」の強化を行います。

　そして、さらなる当社事業の伸長を図るため、2022年３月に連続開示しましたように新設計の次世代スペックを持った「機能ボード」や「新製品」を市場に投入を進めており、下期に向け受注・売上の増大を図ってまいります。

　なお、当第２四半期末までに出荷を計画しておりました受注済の検査装置に関しましては、現在出荷を進めており本年度中にその一部の売上計上を行う予定であります。

２．技術開発の強化

　さらに、先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、250MHz）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、早ければ年内にも販売を開始してまいります。

　また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域への展開と製品化

　自重補償機構技術では、製品化に向けて製作製造会社の選定を進めており、引続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同制作を進めております。当該技術は被搬送物等の重量物の自重をキャンセルする機構を生かし、当社検査装置のポゴタワーの着脱補助装置として実用化します。基本設計、特許関連の手続きは終わり、2021年度中にプロトタイプの製作は完了、2022年度末を目指し製品化する計画です。

　奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システム（IoT見守り便座iWATCH)は、株式会社TAOS研究所と引続き、2022年10月末の製品化に向けて協業を進めております。製品の完成後の販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。

財務施策

　財務面については、折からの半導体不足が深刻さを増し、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、大幅な価格高騰を受け、タイムリーな装置製造に支障がでる恐れがあるとの判断から、2021年前半に必要十分な部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。

　そこで、財務基盤の安定化を図るために、2021年11月に金融機関からの新規借入を行い、更に2022年１月31日に開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年２月21日にその払込も完了いたしました。これにより、今後の事業継続に必要な開発及び運転資金を確保するとともに、2022年後半から2023年の製造に必須となる製造部材の調達に必要な資金の確保及び財務基盤の強化を図っております。また、2022年２月28日には今後の運転資金需要に対応するため金融機関からの追加借入を行っておりますが、前記の新株予約権行使による資金調達を引続き行うとともに、筆頭株主である武漢精測と諮りながら、親会社及び金融機関からの借入や、子会社持ち分の見直し等による運転資金確保のための施策を実施してまいります。

　以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、冬季北京オリンピック後からの新型コロナウイルスの感染爆発が急速に進んだことから、中国各地でのロックダウンによる都市封鎖の影響を、当社顧客工場も色濃く受け、また当社検査装置と同時に設置される周辺機器の出荷遅れも重なり、当社検査装置の出荷、納品に予期せぬ時間を要することとなり、受注済み出荷売上は、第３四半期以降にずれ込むこととなったこと、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、当四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期会計期間より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に組み替えて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日)　第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定において重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年３月25日開催の第28回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月８日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少し、減少した額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金の一部、利益準備金並びに技術開発積立金及び製品保証積立金を全額取り崩し、それらを繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

　この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が1,954,325千円、資本剰余金が1,775,087千円減少、利益剰余金が3,729,413千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,000,000千円、資本剰余金が1,286,486千円、利益剰余金が△490,138千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　株主資本の著しい変動

　当社は、当第２四半期連結累計期間に、第三者割当の方法による第９回新株予約権(行使価額修正条項付)

の権利行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ107,578千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,107,578千円、資本剰余金が1,394,064千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額546千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオー

　　　ディオ事業を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　報告セグメント「新エネルギー関連事業」については、2021年10月21日付にてオランジュ株式会社の全株式を売却したことから、第１四半期連結会計期間において報告セグメントを廃止しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオー

　　　ディオ事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

新株予約権の行使による増資

　当第２四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2022年８月12日までに第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

　（１）行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　1,000個

　（２）資本金の増加額　　　　　　　　　　 　 6,667千円

　（３）資本準備金の増加額　　　　　　　　 　 6,667千円

　（４）増加した株式の種類及び株数　普通株式　100,000株

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウインテスト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウインテスト株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、当第２四半期連結会計期間の末日の翌日以降、2022年８月12日までに第９回

新株予約権の一部行使が行われた。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。