3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間から、従来の米国会計基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当社グループの国内の経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の進展や行動制限の緩和等による外出機会の回復が見られたものの、当社店舗への来店客数の戻りは弱く、厳しい状況が継続しました。一方、海外については、欧州は好調を維持したものの、米国はインフレの進行や金融引き締めの加速等に伴う消費マインドの低下により低調な推移となりました。また、中国については感染症の再拡大に伴う行動規制の影響を受け苦戦しました。

　当社グループは、2022年６月に公表した中長期経営戦略フレーム「VISION 2030」に基づき、複雑化・多様化する社会課題への取り組みを将来の「成長機会」として捉え、事業を通じて「社会課題の解決」と「持続的成長」を両立する「サステナビリティ経営」を推進し、企業価値の向上に取り組んでおります。また、当期を初年度とする３か年の中期経営計画では、「VISION 2030」で掲げた「高い感性と品質で、ひとりひとりのからだとこころに、美しさと豊かさを提供し、『世界のワコールグループ』として進化・成長する」ことを実現していくための礎を築く期間として、持続的な成長が可能な高収益企業への転換を果たすための取り組みを推進しております。国内事業においては、引き続き、「顧客データの活用」、「オンラインとオフラインの融合」等による顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進するとともに、収益力の向上に向けた取り組みを強化し、「レジリエントな企業体質への転換」を進めていきます。海外事業においては、既存進出エリアでの堅実な売上拡大に加え、EC事業の拡大や新興エリアへの進出によって、更なる拡大を図っていきます。また、財務戦略については、成長に向けた積極的な投資を行いつつ、収益力の向上と資本効率の改善に取り組むことで、ROEの向上に取り組んでおります。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は490億27百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は24億69百万円（前年同期比0.5％増）、税引前四半期利益は35億80百万円（前年同期比23.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は24億４百万円（前年同期比47.8％増）となりました。なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝129.57円（前年同期109.49円）、１英ポンド＝162.96円（同153.20円）、１中国元＝19.58円（同16.95円）です。

　オペレーティング・セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

①　ワコール事業（国内）

　ワコール事業（国内）については、中期経営計画のコア戦略で掲げる「レジリエントな企業体質への転換」の実現に向けて、顧客体験価値の向上に向けた独自のCX戦略を推進するとともに、継続してコスト構造改革に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間については、感染症に対するワクチン接種の進展や行動制限の緩和等により外出機会が増加したものの、当社店舗への来店客数が低調に推移した結果、売上の回復は緩やかなものに留まりました。また、自社EC「ワコールウェブストア」の売上は、公式アプリ「WACOAL CARNET」の機能充実や販促施策の強化によって訪問客数は増加しましたが、購買率が低下し、前年同期の水準を下回りました。CX戦略の推進によってオンライン・オフラインともに会員顧客による購買は順調に推移した一方で、新規顧客の獲得については苦戦が続いております。加えて、ベトナム工場の操業再開以降も生産体制の正常化に遅れが生じており、主力ブランドの一部商品に納期遅延が発生したことが、販売機会の損失となりました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は244億95百万円（前年同期比18.5％増）となりました。営業利益は、増収効果に加え、収益構造改革の一環としての固定費の削減を進めたことから、８億10百万円（前年同期は66百万円の営業利益）となりました。なお、当期より、ワコールにおける百貨店等の消化取引については、売上を店頭価格ベースに変更しておりますが、遡及修正はしておりません。当該変更により、売上収益と販売費及び一般管理費がそれぞれ同額（13億95百万円）増加しているため、営業利益に影響はありません。

②　ワコール事業（海外）

　ワコール事業（海外）については、中期経営計画のコア戦略で掲げる「グローバル成長の加速」の実現に向けて、デジタルマーケティングの強化による新規顧客の獲得と、データ活用やCRMの強化による既存顧客のロイヤルカスタマー化に取り組んでおります。

　ワコールヨーロッパは、英国および欧州における消費マインドの高まりを背景に、インナーウェア・スイムウェアが好調に推移した結果、大幅な増収となりました。ワコールインターナショナル（米国）は、前年同期に感染症影響から急回復したことの裏返しに加え、先行きの不透明感を懸念した消費マインドの低下もあり、低調な推移となりました。米国ワコールは、自社・他社ECともに前年同期の水準を下回ったほか、得意先の仕入抑制の影響もあり、現地通貨ベースで減収となりました。また、「LIVELY」ブランドを展開するIntimates Online, Inc.（以下、IO社）は、新規顧客の獲得に向けてメディアミックスの見直し等を試みたものの成果につながらず、大幅な減収となりました。中国ワコールは、感染症拡大に伴う行動規制の影響を受け、大幅な減収となりました。

　これらの結果に加え、主要通貨の円安進行もあり、邦貨換算後の当該セグメントの売上収益は181億92百万円（前年同期比12.1％増）となりました。営業利益は、中国ワコール・IO社の赤字計上が響き、13億67百万円（前年同期比33.6％減）となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　ピーチ・ジョン事業については、消費者のニーズを捉える商品開発を進めるとともに、効果的なマーケティング戦略の展開によって高い利益水準の獲得を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間については、直営店の売上は前年の感染症拡大に伴う店舗休業影響等の裏返しやマーケティング施策の寄与で来店客数が増加し、伸長しました。一方、自社ECについてはマーケティング施策が不調に終わり、訪問者数・購買率ともに低調に推移しました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は29億52百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は３億84百万円（前年同期比23.7％減）となりました。販促費用の増加等により前年同期に対し減益となったものの、高い利益水準を確保しております。

④　その他

　その他については、中期経営計画のコア戦略で掲げる「レジリエントな企業体質への転換」に向けて、確実に利益を出し続けることができる体制の構築を進めております。

　当第１四半期連結累計期間については、大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が不調に終わったことからルシアンが減収となりましたが、感染症の影響の緩和に伴う七彩、Aiの回復が寄与し増収となりました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は33億88百万円（前年同期比29.6％増）、営業損益は92百万円の営業損失（前年同期は１億71百万円の営業損失）となりました。ルシアンの子会社整理に伴う費用計上等が響き営業損失となりましたが、増収効果や各社のオペレーション見直しの進展による収益構造の改善により、赤字幅は縮小しました。

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

※外部売上収益のみを記載しております。

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、棚卸資産の増加や円安の影響でのれんが増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して61億53百万円増加し、3,053億30百万円となりました。

　負債は、その他の流動負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して８億49百万円増加し、791億58百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、円安の影響で在外営業活動体の換算差額が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して52億49百万円増加し、2,232億39百万円となりました。

　以上の結果により、当第１四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.2ポイント増加し、73.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して17億46百万円減少し、357億39百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益24億67百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、28億37百万円の収入(前年同期に比し20億29百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得などにより、10億27百万円の支出(前年同期に比し２億43百万円の支出減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払や自己株式の取得などにより、44億91百万円の支出(前年同期に比し190億53百万円の支出減)となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　なお、感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。感染症による見積りへの影響は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、１億51百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．2022年５月23日に自己株式1,089,042株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は、64,500,000株となっております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己保有株式数は、3,534,182株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。

　当社の2022年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売販売及び一部製品の消費者への直接販売であります。各事業の内容については「注記６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　当社グループは、2023年３月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日（以下、移行日）は2021年４月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記15．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載がある場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

　子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

②　関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、当社がその財務及び営業方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配は有していない事業体をいいます。当社は投資先の議決権の20％以上50％以下を直接または間接的に保有する場合、重要な影響力がないことが明確に証明できない限り、投資先に対して重要な影響力を有していると推定しております。

　共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配とは、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に支配を有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合をいいます。

　関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合については、連結子会社に該当することとなる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定した上で、持分法の適用中止から生じた利得及び損失を純損益として認識しております。

　また、関連会社及び共同支配企業に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社または共同支配企業に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原材料については先入先出法による低価法で、製品・商品及び仕掛品については総平均法による低価法で評価しております。また、正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(5）有形固定資産

　取得原価には、当該資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用並びに資産計上の要件を満たす借入費用が含まれております。

　当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　２－50年（主として38年）

・機械装置及び運搬具、工具器具及び備品　　２－20年（主として５年）

・使用権資産　　　　　　　　　　　　　　　リース期間

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　取得後に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。

　有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

(6）リース

　リース契約の借手となる場合、リース開始日において使用権資産を取得原価で測定しております。使用権資産の取得原価はリース負債の当初測定の金額に開始日以前に支払ったリース料から、受け取ったリース・インセンティブを控除したもの、当初直接コスト、棚卸資産の製造のために生じるものを除く原状回復コストで構成されております。

　リース負債の当初測定は開始日現在で支払われていないリース料総額の現在価値で測定しております。リース料はリース期間中に原資産を使用する権利に対する固定リース料、変動リース料等の支払のうち、開始日に支払われていない金額で構成されております。

　リース料総額の現在価値を算定するにあたり、リースの計算利子率が容易に入手できない場合は、当社の追加借入利子率を使用しております。

　追加借入利子率は、期間、通貨、リースの開始日によって変わり、国債に基づくリスクフリー・レート、カントリーリスクの調整、社債のイールドに基づく信用リスクの調整及び企業のリスクプロファイルがグループのリスクプロファイルと異なる場合には企業特有の調整を含んだ様々なインプットに基づき決定されます。

　開始日後における使用権資産は原価モデルを適用し測定しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定を調整した金額で測定しております。使用権資産の減価償却費は、要約四半期連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。リース負債はリース負債に係る金利を増額し、支払われたリース料を減額し、条件変更等が生じた場合に再測定を実施した結果を反映しております。

　ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。

　リース契約の貸手となる場合、リースのそれぞれをリスクと経済価値の移転がどの程度かによってオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

　オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を要約四半期連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は要約四半期連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により償却を行っております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ブランド　　　　10年、20年及び25年（主として25年）

・顧客関係　　　　５年

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産は商標権、絵画等であり、事業が継続する限りは継続的に使用可能であることから耐用年数を確定できないと判断しております。

　また、耐用年数が確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　耐用年数が確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の認識後の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。

　土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　処分時または、投資不動産が恒久的に使用されなくなり、処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、投資不動産の認識を中止します。（正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定される）不動産の認識の中止により生じる利得または損失は、不動産の認識を中止する年度において損益で認識されます。

(9）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。金融資産について、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増大の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値で認識しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接起因する増分コストを控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

(b）償却原価で測定する金融負債

　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は要約四半期連結損益計算書において純損益として認識しております。

　なお、当社グループは、ヘッジ会計を適用しておりません。

(10）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しております。

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

　確定拠出年金制度の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(11）法人所得税

　法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。

　繰延法人所得税は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　要約四半期連結損益計算書の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(13）顧客との契約から生じる収益

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループは製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、将来に予測される返品については、過年度の実績等を考慮して予想される返品を見積り、収益から控除しております。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に、公正価値で認識しております。

　資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

　費用に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している費用が発生した期間において純損益に認識しております。

　政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象について、重要なものはありません。

(15）株式に基づく報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

　当社は、2022年３月期より、持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり要約四半期連結損益計算書において費用として認識し、同額を要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(16）資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(18）企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、取得日の公正価値で認識しております。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識し、下回る場合には純利益として認識しております。移転された対価は、移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。取得費用は、発生した期間において費用として認識しております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(21）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

　当社は、感染症の影響を考慮して会計上の見積りを行っております。感染症の影響について、公的機関から収束時期の統一的な見解は公表されておりませんが、当社は、感染拡大による企業業績への影響は、2023年３月期に一巡し、2024年３月期以降は通常の水準に回復すると仮定しております。当社は、当該仮定に基づき、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の見積りにおいて利用する事業計画を策定しております。ただし、感染症の収束時期は不透明であり、当該仮定が見込まれなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。これらの新設又は改訂の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は調査中であり、現時点では見積ることができません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、マネキン人形、店舗設計・施工他であります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

４．セグメント利益（△損失）の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。なお、営業利益から税引前四半期利益までの調整については、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

５．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

２．欧米のうち、米国における前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の売上収益は、それぞれ8,903百万円及び9,508百万円であります。

７．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

８．投資不動産

　投資不動産は、移行日において、帳簿価額3,126百万円、公正価値9,309百万円、前連結会計年度において、帳簿価額2,725百万円、公正価値6,906百万円となっております。

　投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

　投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては「注記13．金融商品の公正価値」に記載しております。

９．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が492,400株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を実施いたしました。

10．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

11．売上収益

(1）収益の分解

　主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

　当社グループは、主に、インナーウェア（主に婦人のファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。今後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みです。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。

　当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

12．１株当たり利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

13．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（株式）

　上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

（デリバティブ）

　デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

（長期借入金）

　当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

（条件付対価）

　条件付対価は、市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法を用いて測定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

（単位：百万円）

(3）公正価値で測定する金融商品

　以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2021年４月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

　レベル３に分類した条件付対価の重要な観察不能なインプットは、割引率及びボラティリティであります。移行日は、割引率4.5％、ボラティリティ20％、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間は、割引率2.7％、ボラティリティ10％を使用しております。割引率やボラティリティが下落した場合、負債が増加する可能性があります。

レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）１．純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

14．後発事象

　該当事項はありません。

15．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。従前の会計原則である米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の無形資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実と状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産を、リース負債と同額とすることが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。

　当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

・金融商品の当初認識時の公正価値の測定

　IFRS第９号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

IFRS移行日（2021年４月１日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2022年３月31日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

調整に関する注記

①　表示組替

Ａ．米国会計基準で区分掲記していた「定期預金」及び「有価証券」並びに「その他の流動資産」に含めていた一部の金融商品について、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。

Ｂ．米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「投資不動産」について、IFRSでは区分掲記しております。

Ｃ．米国会計基準で「有形固定資産」に含めていた「絵画」について、IFRSでは耐用年数を特定できない資産として「無形資産」に組み替えて表示しております。

Ｄ．米国会計基準で「オペレーティングリース使用権資産」、「短期オペレーティングリース負債」及び「長期オペレーティングリース負債」として表示していたものを、IFRSではそれぞれ「使用権資産」、流動負債及び非流動負債の「リース負債」として表示しております。

Ｅ．米国会計基準で「その他の無形固定資産」に含めていた「借地権」について、IFRSでは「使用権資産」に組み替えて表示しております。

Ｆ．米国会計基準で区分掲記していた「未払給料及び賞与」及び「返金負債」について、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。

Ｇ．米国会計基準で流動負債の「未払金」に含めていた「条件付取得対価に係る負債（短期）」及び固定負債に区分掲記していた「条件付取得対価に係る負債（長期）」について、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」に組み替えて表示しております。

Ｈ．米国会計基準では「営業費用」、「その他の収益・費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。

②　認識及び測定の差異

　以下の調整に対して、関連する非支配持分への按分を行っております。

ａ．資本性金融商品の公正価値測定

　資本性金融商品について、米国会計基準では評価損益、売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりますが、IFRSでは一部の銘柄を除く公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

ｂ．有形固定資産の計上額の調整

　米国会計基準では、減損の兆候がある場合、資産（グループ）の使用または最終処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合にのみ、減損損失を認識しております。一方で、IFRSでは、減損の兆候がある場合、資産（グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を認識しております。ワコール事業（海外）に含まれる減損の兆候がある一部の連結子会社の有形固定資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、419百万円の減損損失を認識しており、移行日の利益剰余金に調整しております。

ｃ．無形資産の計上額の調整

　一部の無形資産について、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しております。当該無形資産の移行日における公正価値は175百万円であり、米国会計基準に比べ136百万円減少しております。また、一部の連結子会社の無形資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、２百万円の評価減を計上しており、いずれも移行日の利益剰余金に調整しております。

ｄ．持分法で会計処理されている投資の計上額の調整

　米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生した場合、損失を認識しております。一方で、IFRSでは、持分法の適用の後に減損の客観的な証拠がある場合、減損損失を認識しております。米国会計基準では、一時的でない投資の価値の減少を示す投資先の一連の損失またはその他の要素が発生しておりませんでしたが、IFRS上、ワコール事業（海外）に含まれる一部の投資先について減損の客観的な証拠が識別されたため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。当該回収可能価額は、レベル１の公正価値により測定しております。結果として移行日において4,069百万円の減損損失を認識し、移行日の利益剰余金に調整しており、前連結会計年度において1,485百万円の持分法による投資の減損損失を計上しております。

ｅ．報告期間の統一

　当社と決算日が異なる一部の連結子会社及び持分法適用会社について、移行日において当社の決算日に合わせた報告期間の統一を行っております。

ｆ．退職給付会計に関する調整

　米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用については発生時にその他の包括利益として認識し、その後の期間において償却しております。一方、IFRSでは、数理計算上の差異（確定給付制度の再測定）については、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用については、即時に退職給付費用の一部として認識しております。

ｇ．在外営業活動体の換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えております。

ｈ．賦課金の認識に係る調整

　当社及び一部の連結子会社が支払義務を負う固定資産税等の賦課金に該当する項目について、米国会計基準では納付した会計年度にわたって認識しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた日に認識しております。なお、移行日時点で必要な金額を「営業債務及びその他の債務」に含めて負債認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。

ｉ．その他の長期従業員給付債務の認識に係る調整

　米国会計基準では認識していなかった、一部の連結子会社が採用している長期従業員給付制度について、移行日時点での支給予想額の現在価値を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めて負債として認識し、移行日の利益剰余金に調整しております。また、当該負債の純変動について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」、「売上原価」として認識しております。

ｊ．使用権資産及びリース負債の認識、使用権資産の計上額の調整

　米国会計基準で「オペレーティングリース」として会計処理していたリースについて、移行日時点でIFRS第16号に基づく再測定を行い、移行日の利益剰余金に調整しております。また、一部の連結子会社の使用権資産について移行日現在の公正価値を測定した結果、118百万円の評価減を計上しており、移行日の利益剰余金に調整しております。

ｋ．税効果による調整

　IFRS調整等に伴い、一時差異が発生（解消）したこと等により、繰延税金資産（繰延税金負債）の増減が発生しております。また、グループ内での未実現取引に係る税効果については、米国会計基準では売却元の税金費用を認識しておりましたが、IFRSでは売却先の税率にて繰延税金資産を認識しております。

ｌ．利益剰余金に対する調整

（単位：百万円）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

　米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

16．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に、当社の代表取締役社長安原弘展及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主に対して、第74期の期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。