6815 ユニデンホールディングス 四半期報告書－第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,826百万円(前年同四半期比44.5％増)、営業利益695百万円(同396.0％増)となり、また当期における急激な円安進行により営業外収益の為替差益が382百万円計上されたこと等により、経常利益は1,110百万円(同558.3％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は966百万円(同996.5％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、報告セグメントを変更致しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

[北米・中南米]

主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流の混乱があったものの、前期に取り組んだ積極的部品買入による在庫確保が功を奏し、北米地域でのポストコロナにおける各製品の需要増加に応じることができました。

この結果、車載機器(レーダー探知機)、無線機器(CB無線機・海上用無線通信機)について増収となり、当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は2,097百万円(前年同四半期比59.3％増)となり、営業利益は166百万円と前年同期と比較して106百万円増加しました。

[オセアニア]

もう一方の主力市場となるオーストラリアにおいては、コードレス電話等電話関連機器が、市場縮小に伴い販売数量は減少したものの、比較的高価格帯製品の需要が見られました。また、住宅リフォームの増加等に伴いセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の販売も前年同期同様の好水準となっております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は993百万円(前年同四半期比23.0％増)となり、営業利益は90百万円と前年同期と比較して14百万円増加しました。

[日本]

日本においては、コロナ禍における半導体不足等の影響による自動車生産台数の減少により、車載モニター等のデジタル家電機器の販売減少が見られました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は217百万円(前年同四半期比34.0％減)となりましたが、販売費及び一般管理費の削減がなされ、営業利益は79百万円と前年同期と比較して121百万円増加しました。

[欧州・中東]

欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも前年同期と比較し増収で推移しました。当第１四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は128百万円(前年同四半期比17.3％増)となりましたが、部品等の原価上昇が影響し、営業利益は７百万円減少しました。

[アジアその他]

アジア地域においては、ベトナム工場において現地における近隣からの受注加工が増加したこと、韓国企業 ATTOWAVE CO.,LTD.を前年９月に買収したこと等により、売上高・営業利益ともに増加となりました。

本セグメントの売上高は390百万円（前年同期比363.5％増）、営業利益は293百万円増加となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は21,781百万円(前期末比833百万円増)となりました。これは、主として商品及び製品が610百万円、原材料及び貯蔵品が736百万円、それぞれ増加し、配当金の支払等により、現金及び預金が787百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は22,802百万円(同338百万円増)となりました。これは、主としてシステム改修等により無形固定資産が116百万円増加したこと、及び有形固定資産が120百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は44,583百万円(同1,172百万円増)となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,100百万円(前期末比598百万円増)となりました。これは、主として未払法人税等が157百万円増加したこと、及び販管費等の未払債務が増加したこと等によるものです。

固定負債については大きな変動はありませんでした。

この結果、負債合計は10,277百万円(同627百万円増)となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は34,306百万円(前期末比544百万円増)となりました。これは、主として利益剰余金が966百万円増加し、資本剰余金が配当金の支払により1,234百万円減少した一方、為替相場の円安への変動により、為替換算調整勘定が755百万円増加したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しております。公開買付者は2022年６月24日から同年８月８日までの間、当社株式に対する本公開買付けを行った結果、当社株式3,386,743株の応募があり、買付予定数の下限（2,101,400株）以上となり、本公開買付けが成立いたしました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社e-Dragon Powerの清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が19,394百万円、自己株式が△０百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

前連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立について

当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、Valencia株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議しております。公開買付者は2022年６月24日から同年８月８日までの間、当社株式に対する本公開買付けを行った結果、当社株式3,386,743株の応募があり、買付予定数の下限（2,101,400株）以上となり、本公開買付けが成立いたしました。

今後の見通しと致しまして、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、公開買付者が所有する当社株式、当社が所有する自己株式及びコーンウォール・マスター・エルピーが所有する当社株式を除きます。）を取得することができなかったことから、当社が 2022 年６月 23 日付で公表した「Valencia株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明に関するお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の方法により、当社の株主を公開買付者及びコーンウォール・マスター・エルピーのみとするための一連の手続を実施することを予定しているとのことです。 当社株式は現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場されておりますが、上記手続が実行される場合には、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において、取引することはできません。今後の具体的な手続及び実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第公表いたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

ユニデンホールディングス株式会社

取締役会　御中

監査法人アリア 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、公開買付者Valencia株式会社は、2022年６月24日から同年８月８日までの間、会社株式に対する公開買付けを行った結果、会社株式に対する公開買付けが成立した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。