4423 アルテリア・ネットワークス 有価証券報告書－第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

（はじめに）

　当社の実質上の事業活動は、インターネット黎明期である1997年11月に、丸紅株式会社が総合的な情報通信サービスを展開すべく東京都千代田区大手町にグローバルアクセス株式会社を設立したことに始まります。

　グローバルアクセス株式会社は、2010年12月に、法人向けデータ通信サービスを一気通貫で提供できる体制を整えるために株式会社ヴェクタントを吸収合併し、商号を丸紅アクセスソリューションズ株式会社に変更致しました。さらに、2014年２月には、ICT関連ビジネスの更なる拡大・推進のために株式会社UCOMを吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更し、以後、総合的な情報通信サービスの展開により、豊かな社会の発展に寄与してまいりました。また、同月には、丸紅株式会社の子会社であるMASホールディングス株式会社がアルテリア・ネットワークス株式会社に出資し、同年11月には、CVC Asia Pacific Limitedが投資助言を行うファンドが出資をしている法人であるRed Anchor Investments Limitedがアルテリア・ネットワークス株式会社に出資を行いました。

　当社（形式上の存続会社、旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、2016年３月にアルテリア・ネットワークス株式会社を完全子会社化し、2016年７月１日を合併期日として、アルテリア・ネットワークス株式会社を吸収合併し、商号をアルテリア・ネットワークス株式会社に変更致しました。

　合併前の当社（旧社名：アルテリア・ネットワークス・ホールディングス株式会社）は、当該合併のために設立された特別目的会社として、当該合併によりアルテリア・ネットワークス株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継し、合併後におきまして実質上の存続会社であるアルテリア・ネットワークス株式会社の事業を全面的に承継しております。

　このため、本書では、特別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧アルテリア・ネットワークス株式会社について記載しております。

　当社の事業運営主体の変遷を図示致しますと、次のようになります。

[当社の変遷]

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注１）上記指標は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成した連結財務諸表に基づいております。

（注２）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注３）第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

（注４）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益については、第３期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（注５）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２）提出会社の経営指標等

（注１）当社は、2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第３期期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

（注２）第３期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注４）第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

（注５）当社株式は、2018年12月12日から東京証券取引所市場第一部に上場したため、第３期から第４期の株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

（注６）「収益認識に関する会計基準」　（企業会計基準第29号　2020年３月31日）　等を当該事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注７）臨時雇用者数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注８）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。当社株式は、2018年12月12日から東京証券取引所市場第一部に上場しているため、それ以前の株価については、該当事項はありません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(１)事業の概要

　当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。

当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。（図１）

図１：当社の光ファイバーネットワーク

（注１）90％のGDPカバー率は、当社が（2022年５月１日現在）アクセスポイント・陸揚局を有する34の都道府県のGDP（国内総生産）が日本全体のGDPに占める比率（2018年時点）を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。

（注２）海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
ランディングステーション（陸揚局）とは、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎を指します。

(２)サービス別の主な内容

　当社グループは主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス、IP電話サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス）、DXサービス（インターネットオプションサービス等）を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。

① インターネットサービス

ア．光インターネット接続サービス

　光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光」及びOEMでISP（Internet Service Provider）等に向けて提供しているサービスがございます。

　当社の企業向けサービスの特徴として、お客様１社につき光ファイバー１本を提供している点がございます。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現いたします。

図２：当社の光インターネットサービスの特徴

(注）OLT(Optical Line Terminal)：各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。

イ．IP電話サービス

　IP電話とは、固定電話の回線（アナログ電話回線の低周波帯域）の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがございます。

　当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスです。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しております。

(注）IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率（持続品質）を満たしているものをいいます。

② ネットワークサービス

ア．専用線サービス

　専用線サービスは、ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。

　当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しております。

イ．VPN接続サービス

　VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを指します。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築可能です。１対１通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されております。

　当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、自社回線「UCOM光」に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。

　加えて、どのような場所でも、多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANT マルチリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサービスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。

　また、当社ネットワークに接続するだけで、様々なネットワーク機能の利用を可能とするNFV（Network Functions Virtualization）サービス「VANILA」は、設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応いたします。

③ マンションインターネットサービス

ア．マンションインターネットサービス

マンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。

個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式（任意加入型）と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式（全戸一括型）に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式については、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートしています。

なお、当社グループは当該サービス市場において８年連続全国シェア１位（全体の21.6％）となっております（MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査（2021年３月末）」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は４年連続となります。）。

イ．その他付加価値サービス

　理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しております。

④ DXサービス

ア．インターネットオプションサービス

全戸一括型光インターネット接続サービスのオプションサービスとして、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する「Connectix」を提供しております。

イ．eスポーツイベント大会運営

eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオ「esports Studio STREEEAM！」で、専用スタジオ、機材、機材オペレーター、企画・制作をワンパッケージで提供しております。

⑤ その他サービス

ア．エネルギーサービス

　当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。

イ．その他通信機器再販

　ルータやスイッチ、波長多重端局装置（DWDM）等、ネットワーク構築に必要な通信機器の再販を行っております。

　なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

（注１）有価証券報告書を提出しております。

（注２）特定子会社であります。

（注３）株式会社つなぐネットコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。日本基準に基づいて作成された同社の財務諸表における2022年３月期の主要な情報等は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(１)連結会社の状況

（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。

（注２）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(２)提出会社の状況

（注１）当社は単一事業を営んでおり、セグメント別の記載を省略しております。

（注２）臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

（注３）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３)労働組合の状況

　2015年６月６日にアルテリア・ネットワークスユニオンが結成されております。労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、以下の経営理念及びタグラインを掲げております。ネットワークという世界を支える動脈を、より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、世界に新たな鼓動を伝え、持続可能な世界の実現に貢献すべく、より一層の成長を目指します。

（経営理念）

・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む

・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する

・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する

（タグライン）

つながる地球に、新しい鼓動を。

（ステートメント）

ワークスタイルとライフスタイルの転換点が訪れた。

安全で安定した通信が、いつ、いかなる時にも必須の世の中。

５G、IoT、社会のインフラであるネットワークは、その重要性をさらに高めている。

新しい時代へ。

私たちアルテリアは独自に築き上げ、磨き上げてきたネットワークとサービスを、

すべての人へと解放していく一歩を踏み出す。

ビジネスも、生活も。法人向けも、個人向けも。

これまでの領域を超え、ネットワークという世界を支える動脈を

より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、

世界に新たな鼓動を伝えていく。

ネットワークを通じ、持続可能な世界の実現へ。

すべてがひとつなぎになる未来が、今はじまる。

(２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　2022年３月期から2026年３月期の新たな中期経営計画期間においては、売上高、営業利益及びEBITDAマージンを重要な経営指標としております。中期経営計画における各指標の目標は、後記「(３)経営戦略と対処すべき課題　①業績目標」をご参照ください。

(３)経営戦略と対処すべき課題

　当社グループは、2021年５月に公表した「2022年3月期－2026年3月期 中期経営計画」において、以下の経営戦略を策定しました。

① 業績目標

（注）M&A含め売上1,000億円を目標とします。

② 経営戦略と対処すべき課題

ア．基盤事業の成長

・保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得

・カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大、OTT（注１）からのネットワークインフラ需要の取り込み

・マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現

イ．新たな成長ポートフォリオの取り込み

・マンション居住者向けD2C（注２）サービスプラットフォームを構築、旺盛なテレワーク需要に対応

・サービスプラットフォームを活用し、SOHO・法人企業向けにも事業を拡大

・M&A・資本提携による成長領域の取り込み、非通信サービス事業の拡充・加速

ウ．働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進

・再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供などを通じ脱炭素社会へ貢献

・エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト（注３）の導入

・人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革

（注１）Over The Top の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者を指します。

（注２）Direct To Consumerの略。 EC サイトなどを通じ、サービスを利用者へ直接販売・提供することです。

（注３）すべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視・確認するネットワークセキュリティ環境を指します。

③ 当社グループの強み

ア．全国規模の光ファイバーネットワークを保有

・光ファイバー網は、主要都市及び主要都市間を広範囲にカバー

・需要の高いエリアを中心に投資を行い、効率的なサービスを展開

イ．海外にも拡張するIPバックボーン

・アジア・北米・欧州にもIPバックボーンを延伸・拡張することで、国際間においても冗長構成を実現し、高品質かつ低遅延なサービス提供が可能

ウ．柔軟性と機動力を強みに、幅広い業種・業態へ提供

・一気通貫でサービス提供する中で培われた柔軟性と機動力により、お客様満足度の高いサービスを提供

・ネットワークの重要性が高まる中、あらゆる場面でビジネスや暮らしを支える動脈として存在価値を発揮

エ．全戸一括型マンションISP市場での圧倒的シェアNo.1（2022年３月31日時点提供戸数：約90万戸）

・新築分譲マンション市場における圧倒的シェアNo.1（注）、賃貸市場においても高成長率を維持

（注）株式会社ＭＭ総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」

④ サステナビリティに対する取り組み

当社グループでは、上記のように中期経営計画において、働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進することを経営戦略骨子として掲げ、2022年3月にサステナビリティに関する基本計画を策定しました。

このサステナビリティ基本計画をもとに、当社グループは本業とする情報通信サービスの提供等を通じて、持続可能な世界の実現に貢献するための活動を推進しております。

ア．サステナビリティ基本計画の概要

　当社グループは、独自のネットワークアセットと柔軟性・機動力を強みとしたサービス等を通じて、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。その活動の中で、社員ひとりひとりの夢・ステークホルダーの想いを実現していく企業集団であり続けます。

　下図は当社グループが動脈・心臓として、その鼓動をマテリアリティを通じて地球をはじめとするステークホルダーに伝えることで、サステナブルな世界に貢献していくことを示しています。

イ．マテリアリティ

　サステナビリティ基本計画で定めた６つのマテリアリティは以下のとおりです。

２【事業等のリスク】

［リスク管理体制］

　当社グループでは、リスク管理体制の基本事項を「リスクマネジメント規程」として定め、当社CAOを委員長とするリスクマネジメント委員会を三箇月に一回開催し、リスク管理に関して審議しております。

［個別のリスク］

　当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。

（特に重要なリスク）

(１)競合に関するリスク

　当社グループは、情報通信ネットワークを構築・展開し、当該ネットワークを活用した情報通信サービスを提供しております。もっとも、当社グループの競合企業には、大手電気通信事業者等が存在します。これらの事業者の中には、当社グループと比べて、大きな市場シェアや顧客基盤、多くの財務・技術・マーケティング資源、高いブランド認知度、広範なネットワーク網並びに多様な戦略計画や提供サービスを有する事業者も含まれています。また、当社グループは、その他のネットワーク及びISPとも競合しており、新規参入者による競争激化のおそれがあります。さらに、当社グループは国内マンション一括型インターネット接続サービスにおいて最大のシェアを有していますが、分譲及び賃貸マンション向けISPと競合しています。既存または新規の競合企業は、当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、近年、ネットワーク及びインターネットサービスにおいて価格の下落及びマージン縮小に直面しています。競争の激化により、将来も、この傾向は継続すると考えています。価格下落圧力は、技術変化、市場シェア拡大のために短期的にマージンを縮小する一部の競合企業の存在等、多数の要因によって生じてきました。競合企業は、提供するサービス全体のコストを圧縮するためサービスの一括化を図る可能性がありますが、これにより当社グループのサービスにさらなる価格下落圧力がかかり、新規顧客獲得能力を損なうおそれがあります。当社グループの属する業界において価格下落圧力が発生した場合、当社グループの収益性に悪影響を及ぼし、低価格の競合企業に比べて市場シェアを失うおそれがあります。

　当社グループでは、競合他社及び市場状況の動向を把握することにより、価格下落圧力に対する適切な対応を進めておりますが、上記記載の要因に加えて、当社グループの属する業界に影響のあるその他の競争要因により、当社グループの事業及び経営成績が、悪影響を受ける可能性があります。

(２)ネットワーク障害等に関するリスク

　当社グループの事業において、特に、一部の専用線サービスのように一定レベルのサービスを保証している場合には、サービスの中断または品質低下を最小限にとどめた信頼できる高品質サービスを提供することが、重要です。当社グループは設備更改・点検、予備品の確保等に鋭意努めておりますが、理由のいかんにかかわらずサービスの中断または性能上の問題が生じた場合、当社グループのサービスに対する信用が損なわれ、顧客を失いまたは新規顧客の獲得が困難になるおそれがあります。さらに、当社グループの多くのサービスは、顧客の事業において極めて重要なものであるため、大規模なサービスの中断または品質低下は、顧客に減収その他の損失をもたらすおそれがあります。当社グループのネットワークの複雑性を考えると、データの喪失や破損が生じる可能性、または検証・評価を行ったにもかかわらず適時に発見することができなかった未検知の設計不良及びソフトウェアエラーが発生する可能性があります。ネットワークに係る機器または設備の故障は、必要な修理若しくは更改を行いまたは代替機器を設置するまで顧客サービスの中断を招くおそれがあります。そのため、このような事態が生じた場合、当社グループは顧客に対する賠償責任を問われる、または高額な費用を要する変更を求められる可能性があり、その結果、当社グループの事業に重大な悪影響を生じさせるおそれがあります。

(３)法的規制等について

① 電気通信事業法に基づく規制について

　当社グループは、「電気通信事業法」による電気通信事業者として、総務省へ届出及び登録を行っております。また、同法に基づく規制を受け、これらの規制事項を遵守しております。

　現時点で、同法に基づく規制の強化等が行われるという認識はありません。もっとも、規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより、事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。現時点で、上記登録または認定の取消し等の懸念は生じておりませんが、それらの事象が生じた場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 個人情報保護

　当社グループは、法人向けサービスから集合住宅向けサービスまで幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積しております。このため当社グループには、「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報取扱事業者としての義務が課されております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際標準規格である「ISO/IEC27001:2013」、並びに国内規格である「JIS Q27001:2014」の認証を取得し、個人情報の保護に関してもISMSに則った情報管理体制を構築・運用しております。加えて、従業員への教育や情報セキュリティシステムの更新・強化等、個人情報漏洩防止の施策の強化に努めております。上記対策にもかかわらず、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払等によって、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　その他、当社グループは、雇用、労働条件、消費者保護、環境及びリサイクル、独占禁止並びに貿易に関するものを含め、他の法令及び規制の適用を受けています。これらの規制が強化された場合や当社グループにおいて規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、コストの増加につながる可能性があります。

(４)技術変化に関するリスク

　情報通信産業は、これまで重要な技術変化（５Gの導入等の高度ワイヤレスサービスの開発、クラウドサービス、人工知能、ビッグデータ及びIoTの拡大並びに現在進行中のIPv４からIPv６への移行等を含みます。）による影響を受けており、今後もその影響を受けることになります。ワイヤレスデータ技術が継続的に改善したことにより、ワイヤレスキャリアは当社グループと競合可能な商品及びサービスを提供できるようになりました。技術変化により、ワイヤレスキャリアが、より大量のデータをより高速にかつ遅延を最小限に抑えた状態で伝送できるようになり、その結果、当社グループが提供する光ファイバーネットワークの競争上の優位性は減少すると予想しております。さらに、こうした技術変化に伴い、顧客が、当社グループのネットワークを利用せず、あるいは、利用頻度を減少させ、当社グループ以外のサービスを利用する可能性があります。加えて、急速な技術変化は、当社グループの事業に競争圧力をかけ、競合商品若しくはサービスの開発または新たな競合企業の市場への参入を可能にしてきました。

　当社グループは、技術変化に対応するため、技術開発の状況・動向を調査・分析し、適切な対応を進めております。もっとも、当社グループの想定とは異なる環境の変化が起こる場合や、当社グループが環境の変化に対応できない可能性があります。また、こうした変化等により、当社グループのサービスの魅力が低下し、当社グループの市場シェア及び収益が低下するおそれもあります。こうした変化等に対応するため、当社グループが、他社に先行して、新たな商品やサービスを開発・提供する目的で現在の想定を超える水準で資本その他の資源を投じる場合、当社グループの経営計画、企業戦略または資本配分計画等を変更せざるを得ず、この結果、当社グループの経営及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、旧式かつ不採算の技術やサービスを随時、段階的に廃止することが必要となる可能性がありますが、そのような場合に、当社グループが技術面及び費用面において効率的に対応することができなければ、当社グループの競争力及び財務状況に悪影響が生じるおそれがあります。

(５)サイバーセキュリティに関するリスク

　当社グループの事業活動にとって、ネットワーク及び情報システム等の技術は極めて重要です。セキュリティ侵害等の悪意ある行動（サイバー攻撃、コンピューターハッキング、コンピューターウイルス、ワームまたはその他の有害若しくは破壊的ソフトウェア、プロセス破損、サービス妨害による攻撃を含みます。）により、当社グループのサービスの品質低下や中断、財産・機器・データの損傷、当社グループまたは顧客の個人情報や機密情報の漏洩が生じるおそれがあります。当社グループは、過去にシステムへの攻撃を受けたことがあり、今後も、こうした攻撃を受ける可能性があります。また、従業員の過失、違法行為等によって、当社グループのセキュリティを侵害される可能性だけでなく、外部の者が、当社グループまたは顧客のデータ（データ保護に関する法令の対象となる情報を含みます。）にアクセスするため、不正に当社グループの従業員または顧客のセンシティブ情報を漏洩させようと企てる可能性もあります。さらに、当社グループは、再販業者等の第三者パートナーと一定の情報を共有しているため、当該情報は、こうした第三者のシステムを通じて不正アクセスを受ける可能性があります。当社グループは、事業を行うために必要な一定の情報をインターネットに接続したサーバー上にデジタル形式で保管して保持しているため、こうしたシステム関連事象及びセキュリティ侵害の発生リスクは、より大きなものとなっております。

　当社グループは、システム関連事象及びセキュリティ侵害の発生防止システム及びプロセスを導入・維持しています。しかし、こうしたシステム及びプロセスの開発・維持には費用がかかり、技術の変化により、セキュリティ対策を破ろうとする試みはより高度になっていくため、継続的なモニタリング及びアップデートが必要です。当社グループの努力にかかわらず、今後、不正アクセスやセキュリティ侵害が発生しない保証はありません。さらに、システムへの不正アクセス、サービスの停止若しくは品質低下またはシステム妨害に使用される技術は、頻繁に変更され、かつ標的に対して発動されるまで認識されないことが多いため、当社グループはこうした技術を予想しまたは適切な予防措置を講じることができない可能性があります。

　セキュリティ侵害または不正アクセスは、法律上及び財務上の重大な悪影響（事業中断による減収、セキュリティ対策に係る支出増加、金銭的損害、規制上の強制措置、罰金またはその他の制裁を含みます。）をもたらすおそれがあります。また、これに関連して当社グループの社会的信用が損なわれることにより、当社グループは顧客を失うおそれがあります。さらに、不正アクセスまたはセキュリティ侵害による損失に備えて当社グループが保有している保険の金額及び範囲が、損失の補填等を適切に補償するために十分でない可能性があります。

(６)自然災害等に関するリスク

　当社グループのネットワークは、インターネットトラヒックが大量に通過する一定の地域（当社グループが他のキャリアとトラヒックを交換する設備、エリア横断トラヒックが通過する設備及びネットワークハブサイトとして機能するデータセンターを含みます。）に依存しています。その結果、当社グループのネットワークは、当社グループの重要な設備に被害をもたらすおそれのある自然災害等の災害事象による悪影響を強く受けることになります。具体的には、当社グループの大量のネットワークトラヒックが集中する東京、大阪、名古屋または福岡エリアにおいて当社グループの主要なネットワークインフラが被害を受けた場合、多数のユーザーに対するサービスが悪影響を受けるおそれがあります。さらに、当社グループがコントロールできない事由（意図的なサボタージュ行為または人為的・機器的エラーによる火災及び爆発等の工業災害等。）により、営業が停止しまたは当社グループの一部の設備に悪影響が生じ、さらには当社グループの従業員に対する被害を招くおそれがあります。

　大規模な自然災害その他の管理不能の事象または事故が発生した場合、当社グループの重要な設備が破壊され深刻な被害を受けるおそれがあり、その結果、ネットワークトラヒックの大規模な中断その他の事業上の支障が発生する可能性があります。サービス回復には相当の時間及び資源が必要となる可能性があり、またネットワークを回復することができたとしても、他のキャリアのネットワークが、長期にわたりサービスを大幅に縮小するおそれがあります。こうした中断が発生した場合、当社グループの信用が毀損することにより、既存の顧客を失い、また、新規顧客を獲得できなくなる可能性があり、これにより、当社グループの事業及び経営成績に悪影響が生じることになります。また、損傷を受けたネットワークインフラの修理または顧客による損害賠償請求等、相当の費用を負担しなければならない可能性や、被害を受けた地域の顧客について料金の請求放棄または割引を行うことにより損失が発生する可能性があります。

　当社グループは、大規模災害に備えて災害時の回復計画を策定しています。危機管理対策本部の運営を含めた危機管理規程、危機管理初動対応要領書、災害対策マニュアル、BCPマニュアルを整備し、経営危機が発生した際の各部門に於ける役割及び行動を明確化しております。しかしながら、災害時の回復手続及び保険内容は生じうるすべての損失及び費用を補填するために十分ではない可能性があります。これらの結果として、災害等が当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼすおそれがあります。

(７)他の通信事業者への依存に関するリスク

　当社グループが、自社のネットワークにて直接カバーしていない一定の地域においてサービスを提供するため、また、当社グループのネットワークに直接接続することができない顧客に対してサービスを提供するためには、他の通信事業者のインフラとの相互接続が必要となります。しかしながら、このような通信事業者は、通常、当該市場において当社グループと競合しています。例えば、当社グループは、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との間で相互接続協定を締結しておりますが、これらの企業は共に日本で最大の光ファイバーネットワークを運営しています。当社グループが提供するサービスの品質に関しては、当社グループ内で取り得る品質向上対策を行っておりますが、相互接続により他の通信事業者のインフラを利用する場合、その利用条件は相互接続協定に依拠することになり、サービスの品質管理が制限され、また、通信事業者の計画または特性の変更によって、サービス販売が悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者は、将来、当社グループに有利な条件で、これらの協定を継続しない可能性があります。他の通信事業者が競合他社であり、協定を終了させることにより利益を得る可能性がある場合、この可能性はより高まります。当社グループがこれらの協定を維持できず、適時に代替先を確保することができない場合、当社グループの事業が、重大な悪影響を受ける可能性があります。また、他の通信事業者が、ネットワーク接続料を増額した場合やその他取り決めを当社グループにとって不利な内容に変更した場合、当社グループが提供するサービスに関する費用が大幅に増加し、その結果、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)人材確保に関するリスク

　当社グループの成長のために、従業員（経営陣を含みます。）を確保し、かつモチベーションを与えることは、極めて重要です。特に、当社グループは、全体的な事業戦略の策定及び実行について経営陣に大きく依存しています。重要な経営陣を失った場合、当社グループの事業に悪影響が生じ、経営に重大な混乱が生じるおそれがあります。また、有能な後任者を採用できる保証もありません。

　さらに、当社グループの事業を支えるために必要なスキルとノウハウを持つ有能なエンジニア及び技術スタッフ等の数は限られています。当社グループが属する業界内外を問わず、幅広い企業（当社グループより規模が大きく、資金力が豊かである会社や、高いブランド認知度を有する企業を含みます。）との間の、有能な人材の獲得競争は、近年ますます激しさを増しております。有能な人材の流出・不足に備え、適正な評価・処遇、人事制度の拡充、適正配置、充実した教育・研修の実施、働きやすい職場環境の提供を進めておりますが、競争の激化により、有能な人員を採用することはより困難となるおそれがあります。さらに、当社グループがより高額の報酬等を提供したとしても、人材流出のおそれもあります。事業の拡大に伴い、当社グループの事業を支える技術等を有する従業員を採用・育成できない場合、当社グループの事業及び戦略実行能力に悪影響が生じるおそれがあります。

(９)減損会計の適用に関するリスク

　当社グループは、2022年３月31日現在、有形固定資産（主に当社グループの光ファイバーネットワークに関連する資産が含まれます。）として41,775百万円、のれんとして12,646百万円及び無形資産として15,052百万円を計上しています。当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産、並びに棚卸資産及び繰延税金資産を除くその他の非金融資産について、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しており、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについては、少なくとも年１回、毎年１月１日時点での減損テストを実施しています。減損は、とりわけ、性能の悪化、厳しい市場環境、適用法令における不利な変更（当社グループの活動を制限しまたは当社グループが提供する商品及びサービスに影響を与える変更を含みます。）、一定の登録済み知的財産権の有効性に対する異議申立て、グループ資産の処分及びその他の多様な要因により生じる可能性があります。影響の大きいのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、2022年１月１日時点で実施した減損テストによると、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が60.8％程度毀損した場合、あるいは割引率が9.4％上昇するような状況が生じた場合において、回収可能価額が大幅に減少することで、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額がその回収可能価額を上回り、当社グループは当該資産について減損損失を計上する可能性があります。このように、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損の決定は、当社グループの経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)主要なサプライヤーへの依存に関するリスク

　当社グループの事業は、光ファイバー、サーバー、通信機器及び関連部品の第三者サプライヤー、並びに当社グループのネットワークを構成するネットワークコロケーション設備及び線路敷設権の提供事業者に依存しており、その一部は事業運営に不可欠なものです。これらの重要な関係のいずれかが終了した場合、サプライヤーが経済状況を理由として事業から撤退し若しくは事業を縮小した場合、サプライヤーが重大な使用権、サービスまたは設備の提供を怠った場合、またはサプライヤーが法律上の制約（特許侵害等）によりサービス提供の中止を余儀なくされた場合に備えて、当社グループでは、上記物品・サービス採用にあたり複数サプライヤーを比較検討し、また選定したサプライヤーの不測事態に備え、事前に代替品または後継品の検討を行っております。しかし、これらの事態が生じた際に、当社グループが速やかに代替となる適切な契約を締結することができない場合には、多額の追加費用を被る可能性、または顧客に対して一定のサービスを提供することができなくなる可能性があります。

(11)第三者パートナーに関するリスク

　当社グループは、社内の営業及びマーケティングスタッフに加えて、重要な顧客及び販売チャネルとして、再販業者、販売仲介業者、システムインテグレーター、不動産デベロッパー及びその他のパートナーを活用しています。特に、以下の事業において第三者のパートナーの存在が重要です。

・ネットワークサービスに関し、重要な販売チャネルとして、多数のシステムインテグレーター、ネットワークインテグレーター及びその他の再販業者の存在が重要です。

・インターネットサービスに関し、インターネット接続サービスの主たる再販チャネルである株式会社USEN-NEXT HOLDINGSを含め、多数の販売パートナーの存在が重要です。また、IP電話サービスについては、主たる再販チャネルとして株式会社フォーバルテレコムが存在します。

・マンションインターネットサービスに関し、とりわけ物件の開発段階におけるマンション管理組合への紹介にあたり、当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株主である三菱地所株式会社及び東京建物株式会社等の大手不動産デベロッパーの存在が重要です。さらに、賃貸マンション管理会社との関係性も重要です。

　当社グループは、これらの重要顧客及び第三者パートナーとの関係を維持及び強化するため相当の資源を充てています。しかしながら、これらの関係を、永続的に継続し、さらなる成長を支え続けられる保証はありません。当社グループが既存の関係を失った場合、新たな顧客または第三者パートナーを確保できない可能性があります。当社グループの重要顧客及び第三者パートナーが、当社グループの競合企業との取引を増やし、当社グループの競合企業と提携することを決定し、または当社グループに価格を引き下げ若しくは手数料を引き上げるよう圧力をかけてきた場合、当社グループの売上高及び収益性に悪影響が生じるおそれがあります。さらに、当社グループは、多くの商品及びサービスについて、販売・マーケティングチャネルとしての重要顧客及び第三者パートナーに依存しており、それらの者が財務的その他の困難に陥った場合、商品及びサービスの販売は重大な影響を受ける可能性があります。こうした要因により、当社グループの経営成績が悪影響を受ける、または当社グループの社会的信用及びブランドイメージが損なわれる可能性があります。

(12)パンデミックに伴うリスク

　未知のウィルス等によるパンデミックにより、経済・生活環境に大きな制限が課せられることも想定され、これにより、当社の業績に重大な影響が及ぼされる可能性があります。

　なお、2020年以降に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、当社グループは感染症の流行によるインターネットトラヒックの増加による輻輳対策のための設備増強や従業員の感染予防等の対応を行っておりますが、今後も流行が継続した場合、顧客企業の事業活動の停滞、伝送機器などの納期遅れによるサービス開始の遅延、輻輳対策のためのさらなる設備投資などにより、当社グループの収益性に悪影響を与えるおそれがあります。

(13)半導体不足に伴うリスク

　世界的な半導体不足の影響で、当社グループが仕入れる通信機器の一部について、納期の遅延や価格上昇が発生しております。当社グループではサプライヤーの多様化や代替品の確保、先行一括発注等の対策によりリスク低減に努めておりますが、半導体不足がさらに深刻化した場合、サービス開始の遅延や仕入価格の更なる上昇等により、当社グループの収益性に悪影響を与えるおそれがあります。

(14)ロシア・ウクライナ情勢に伴うリスク

　2022年２月から発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴い、円安の進行、原材料高による仕入機器の価格上昇や納期遅延、及び電気料金の高騰リスクの増加等により、当社グループの事業に悪影響が生じるおそれがあります。

（重要なリスク）

(１)中期経営計画等に関するリスク

　当社グループは2021年５月に「2021年度–2025年度 中期経営計画」を公表しております。しかしながら、当社グループが中期経営計画の業績目標を達成することができるか否かは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

　中期経営計画を策定する中で、当社グループは、新規契約獲得数、販売単価の推移、コスト変動等、様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して成長戦略または事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

　また、当社は、中期経営計画期間中または同期間後に、前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営戦略 （経営戦略）③その他」に記載のとおり、様々な施策を通じて、更なる成長余地を模索してまいります。しかしながら、当社が将来的にこれらの施策を通じて成功を収める保証はありません。

(２)設備投資等に関するリスク

　当社グループの事業は、ネットワークインフラを維持し、事業活動を拡大するため、多額の資金を必要とします。当社グループは、主としてネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資に、当連結会計年度の有形固定資産の取得による支出8,910百万円（前連結会計年度は7,080百万円）、無形資産の取得による支出1,121百万円（前連結会計年度は976百万円）の合計10,032百万円（前連結会計年度は8,057百万円）を支出しました（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤連結キャッシュ・フロー計算書」）。当社グループは、増大するネットワークトラヒック需要に対応するためネットワーク設備をさらに拡大・更新する等、一定規模の設備投資を継続的に実施する必要があると考えています。また、ネットワークトラヒックが当社グループの想定を上回るペースで増加した場合、サービスの品質を維持するため、さらなる設備投資を行うこと、また、第三者に支払うネットワーク使用料の増額を余儀なくされる可能性があります。加えて、当社グループのバックボーンネットワークの大部分は長期にわたって稼働してきたため、老朽化したネットワーク設備の修理または代替のために想定外の設備投資を行う可能性があります。さらに、当社グループは、当初設備投資を将来的に回収ができない可能性があります。当社グループのマンションインターネットサービスにおいては、例えば、建物にアクセス回線及びその他のネットワークインフラを設置する際の当初費用の回収には通常数年を要しますが、想定された期間内であるか否かにかかわらず、かかる当初費用を回収できる保証はありません。

　当社グループは、従来、営業活動及び設備投資に係る資金調達を、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローに依存してきました。当社グループは将来においてキャッシュ・フロー不足に陥り外部からの資金調達を必要とする可能性があり、また、想定を上回る設備投資の増加分の補填、他の事業や会社の買収、事業環境の変化や想定外の競争圧力への対応のための資金調達が必要となる可能性があります。しかしながら、必ずしも望ましい条件での資金調達ができない可能性や、当社株主に希薄化をもたらす株式発行が行われる可能性があります。当社グループが十分な追加資金を調達できなかった場合、当社グループの事業を支えかつこれを成長させるために必要な設備投資を行うことができない可能性があり、これにより当社グループの競争力に重大な影響が生じるおそれがあります。また、当社グループは、将来の支出計画または現在の営業活動の一部を遅延または放棄しなければならない可能性もあります。

(３)既存顧客の維持または新規顧客の獲得に関するリスク

　当社グループは新規顧客の獲得に加え、既存顧客を維持し、追加サービスの購入や、利用度及びARPU（注）増加を促さなければなりません。当社グループの売上高の大部分は既存顧客から発生するリカーリング型の月次請求売上であることから、当社グループの事業及び財務成績にとって顧客の維持及び顧客の定着率は非常に重要です。顧客が、当社グループのサービスが高品質・高付加価値なソリューションを提供するものであると認識しない場合、当社グループは、既存顧客維持や新規顧客獲得ができない可能性があります。当社グループの顧客は、当初契約期間の終了後にサービス契約更新の義務はなく、これらの契約が同価格またはサービス水準では更新されない、または契約が継続されない可能性があります。当社グループは、インフラサービス提供のために先行して費用を支出しているため、顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、または当社にとって不利な条件で契約を更新した場合、追加インフラの稼働に関連する当初費用を回収することができない可能性があります。

（注）１契約あたり月間売上高（Average Revenue Per User）

　当社グループの顧客の更新率は、以下を含む多くの要因により、減少または変動する可能性があります。

・当社グループによるサービスへの満足度

・顧客が必要とする機能を当社グループが適時に提供できるか否か

・競合他社と比較した当社グループによるサービスの価格競争力

・顧客が当社グループによるサービスを使用せずにニーズを満たすことを可能とする競合サービスまたは技術の進歩

・顧客が当社グループによるサービスより優れたまたは費用対効果の高い内部ソリューションの開発を選択すること

・顧客の支出水準の低下または経営状況の悪化

　顧客が当社グループとの契約を解約し若しくは更新しない場合、またはより不利な条件で契約を更新した場合には、当社グループの収益が減少し、事業に悪影響が及ぶ可能性があります。

(４)消費者ニーズに関するリスク

　当社グループは、市場の変化に応え、既存顧客のニーズに対応し、新規顧客の獲得に向けて競争し、かつ新たな分野に事業を拡大するため、新サービスを継続的に開発し、検証・評価を行った上で、導入しています。当社グループが適時かつ効率的に新たなサービスを導入できるか否かは、必要とされる資本、重要な技術スタッフ等の人員の確保能力、法規制、知的財産上の制限、検証・評価のスピード、技術上の限界等、多数の要因による制約を受けるおそれがあります。さらに、新サービスは、既存及び潜在的な顧客から広く受け入れられない可能性があります。その場合には、かかるサービスの提供が終了し、サービスの開発若しくは提供に使用した資産若しくは技術を損なうおそれや、かかるサービスに関する開発費用がこれに対応する売上高の増加を上回り、当社の収益性に悪影響を及ぼすおそれがあります。この結果として、当社グループの事業は重大な悪影響を受けるおそれがあります。

(５)買収その他の戦略的投資及び提携に関するリスク

　当社グループは、その成長戦略の一環として買収に携わってきており、今後も、新たな買収その他の戦略的投資を推し進める可能性があります。例えば、2017年３月にはマンションインターネットサービス事業を強化する目的で、マンションインターネットサービスの主要プロバイダーの一つであった株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、また2022年３月には、D2C事業参入の一つの施策としてゲーム攻略サイト運営やeスポーツ事業を推進する株式会社GameWithと、eスポーツ大会用の配信スタジオ事業運営やオンラインゲーマー向け通信サービス通信サービス事業等を推進するGameWith ARTERIA株式会社を合弁で設立いたしました。現時点において当社グループがその他の買収に関与する具体的な計画はありませんが、将来的に追加的な買収を検討する可能性があります。例えば、マンションインターネットサービス事業をさらに強化するため、マンション向けISPの買収や、D2C事業の推進及びサイバーセキュリティ等の新しい成長分野を取り込むための検討及び評価を行う可能性があります。潜在的な成長機会の評価には、広範囲にわたるデューディリジェンスが伴います。当社グループは、買収その他の戦略的投資を検討の際は、外部の専門機関によるデューディリジェンスを実施し、その評価に漏れがないよう取締役会等での審議を行います。しかしながら、当社グループが潜在的な成長機会について得ることができる情報量は限られる可能性があり、買収その他の戦略的投資が当社グループの財務実績に好影響を与え、または計画通りに機能すると保証することはできません。加えて、当社グループが将来において望ましい買収機会を得る保証はなく、また、十分な融資が利用できないこと、必要となる規制上の承認を得られないこと等の理由により、当社グループが希望した買収機会を実現できない可能性があります。

　また、当社グループは、買収先企業を経営統合する過程で、様々なリスクにさらされます。具体的には、買収先企業（その人員、情報技術システム、財務システム、経営及び一般的な業務手続を含みます。）と適切に統合することができない可能性、また期待される事業シナジー効果を達成できない可能性があります。買収による経営統合を行う際は、統合委員会を立ち上げ、買収後、期待する効果の達成に向けたモニタリングを実施することで、事業シナジー効果の達成を推進する予定ですが、買収先企業と適切に統合することができない場合、当社グループの事業、社会的信用及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。同様に、当社グループが買収先企業と適切に統合し、または買収対象企業を適切に管理することができない場合、関連するのれん及び無形資産の将来の減損につながる可能性があります。合弁事業及びその他の事業提携についても、第三者パートナーとの関係が悪化する可能性、またはパートナーの事業若しくは財政状態が衰退する可能性があり、このことが合弁事業に悪影響を及ぼし、また当社グループの社会的信用に直接影響する可能性があります。

(６)借入金及び財務制限条項への抵触に関するリスク

　当社グループには、金融機関からの借入金があり、今後も資金調達戦略の一環として借入れを継続すると予想しています。当社グループの借入金は、以下のような悪影響を及ぼす可能性があります。

・将来の運転資本、資本的支出、事業機会その他企業として必要とするものについて資金調達するための追加的な融資を得ることが制限されること。

・借入金の返済に一定の現金が必要となるため、当社の普通株式に対する配当金の支払いが制限されること。

・当社グループの事業または経済・市場の低迷に対する当社グループの脆弱性が増すこと。

・営業活動によるキャッシュ・フローの一部を借入金の利息及び分割払いの元本の支払いに充てることが必要となり、経営、資本的支出その他の企業目的のための資金調達に利用可能なキャッシュ・フローが減少すること。

・借入金は、現在デリバティブ商品を用いた金利ヘッジ等を行っておらず、既存の変動金利すべてについて、また既存の借入金を借り換えるために行う新規借入れについて、市場金利の変動による支払利息の増加にさらされること。

・2023年３月に満期が到来する借入金の償還にあたり、新たな資金調達を行う必要があること。

・当社グループの事業または競争環境の変化に応じた計画または対応の柔軟性が制限されること。

・借入れに基づく財務制限条項を遵守する必要があること。

　なお、当社の既存の借入れに基づく財務制限条項の主な内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載しております。これらはいずれも、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、また、同様の影響を受けない競合他社と比べて当社グループが競争上不利な立場に置かれる可能性があります。

(７)インターネットに関するリスク

　当社グループの将来の成功は、インターネットがコミュニケーション媒体として、またデータの販売及び消費の市場として発展・拡大を続けること、並びにインターネットその他のネットワークを通じたトラヒック量が増加し続けることに一部依存しています。しかしながら、インターネットの使用及びネットワークトラヒックは、当社グループが予想する速度で成長及び拡大しない可能性があり、また以下を含む多くの要因により制限される可能性があります。

・ISPまたはアクセス網の所有者による措置により、当社グループが当社グループの顧客のトラヒックを当該ネットワークのユーザーに届けることが制限されること

・インターネットの利用に影響を与える将来の規制

・予想される技術革新及び採用がないこと

・顧客の嗜好またはデータ利用の変化

(８)ブロードバンドの利用の増加に関するリスク

　動画ストリーミングサービス（特に高品位フォーマットに対応しているもの）、ゲーム、ピアツーピアのファイル共有アプリケーション、クラウドベースのサービス、IoTサービス及び５Gテクノロジーは、ウェブブラウジング及び電子メール等の他のインターネット利用より著しく多い帯域幅を使用することが予測されます。より新しいサービスの利用が増加し続けた場合、当社グループの顧客が、より多くの帯域幅を使用する可能性が高くなります。この場合、当社グループは、サービスの停止、劣化または顧客の通信速度の低下を避けるため、ネットワーク容量を増加させるための多額の設備投資を行う可能性があります。また、当社グループは、輻輳が発生している市場において、一定期間中にネットワーク容量を減少させるための管理手法を実施する可能性がありますが、これにより、対象市場における顧客維持または獲得に悪影響が及ぶ可能性があります。これらのサービスへの需要により、高速化のために、顧客がより多くの支払いを行う可能性があると考えておりますが、競争上または規制上の制約により、当社グループにおいて必要となるネットワーク投資の費用回収が妨げられる可能性があります。これらの結果、当社グループの営業利益率、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)経済情勢に関するリスク

　当社グループの事業は、ネットワーク及びインターネットサービスに対する顧客の支出、並びに日本の主要な大都市圏における新規のマンション開発等に依存しています。特に、当社グループの顧客は首都圏に集中しています。結果として、首都圏または日本全体に影響を与える好ましくない一般的な経済状況（企業による設備投資の削減並びに不動産及び金融市場の不安定化を含みます。）は、当社グループのサービスへの需要に悪影響を及ぼす可能性があります。また、経済状況、実勢金利の水準及び金融市場、雇用及び賃金の水準、並びに人口動向における悪化は、住宅用不動産開発に悪影響を及ぼす可能性があり、これがさらにマンション向けサービスへの需要を低下させ、当社グループのマンションインターネットサービス事業に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの顧客が当社グループに対して期限通りの支払いを行う能力が低下する可能性があります。結果として、経済状況の悪化は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)ブランドに関するリスク

　当社グループは、「UCOM光」及び「e-mansion」ブランドを含む多くのブランドを事業に使用しています。当社グループは、ブランドを維持し強化することが事業や成長戦略の実施にとって不可欠であると考えております。当社グループのブランドを維持・強化するためには、潜在的な顧客にブランドを紹介するよう努めつつ、マーケティング及び広告への投資を行い続けること、また当社グループの商品及びサービスの品質及び信頼性の維持に投資することが必要となります。当社グループは、定期的に市場及び取引先からの評価を調査する取り組みを行い、当社のブランド維持に影響するサービス品質や各種対応におけるリスクを抽出し、リスク低減に向けた改善対応に努めます。しかしながら、新たな商品、サービスその他の事業が当社グループのブランドを維持または強化することができない場合、または当社グループが商品及びサービスの品質を高い水準で維持することができない場合、当社グループのブランドイメージが損なわれる可能性があります。また、当社グループにおいては、経営陣及び従業員に向けたコーポレートガバナンス及びコンプライアンス研修を継続して行い、法令違反行為の防止を図っておりますが、当社グループのブランドが、法令の不遵守、従業員による違法行為、サービスの停止、または当社グループ若しくは当社グループの商品に関する悪評による影響を受ける可能性があります。当社グループの社会的信用は、第三者再販業者またはその他のパートナー若しくはサプライヤー、及び現在は筆頭株主及び支配会社である丸紅株式会社が関わる不祥事によっても影響を受ける可能性があります。当社グループのブランドの強力な認知度及び市場の認識を維持することができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11)知的財産権の保護に関するリスク

　当社グループは、その所有する商号、商標その他の知的財産を保護することが当社グループの成功に不可欠であると考えております。しかしながら、当社グループの知的財産の不正使用を完全に取り締まることは困難です。当社グループは、知的財産の不正目的使用を防止するための措置（既存商標の日本における登録を含みます。）を講じておりますが、かかる保護措置は、その不正使用を防止するために十分ではない可能性があります。当社グループの事業において使用されている知的財産権（当社グループに対してライセンスが付与されているか当社グループが所有するかを問いません。）の不正目的使用は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。将来において、当社グループは、知的財産権を行使するために訴訟手続によることが必要となる可能性がありますが、これにより多額の費用が発生する可能性があります。

　当社グループの知的財産を保護する手段が適切であるという保証、または競合他社が類似の技術若しくはアプリケーションを独自に開発しないという保証はありません。さらに、当社グループが知的財産権を行使しようとした場合、その有効性及び権利行使可能性を否定する主張をされる可能性があります。これらの知的財産を保護する手段は、当社グループの知的財産を保護するために不十分である可能性があります。当社グループが権利を行使することができない場合、または不正使用を検知し若しくは不正使用に対して防御しない場合には、当社グループは知的財産権を保護することができないこととなります。

(12)知的財産権侵害に関するリスク

　当社グループが属する業界では、多数の特許、著作権、商標または企業秘密を所有する会社が存在し、知的財産権等の侵害、企業秘密の不正目的使用その他の権利侵害等に対する訴訟が頻繁に提起されています。当社グループは随時、新サービスを導入することを検討していますが、これにより、競合他社等からの特許その他の知的財産権等に関する請求を受ける可能性があります。第三者の知的財産権等を侵害することなく当社グループの事業を行うことができることが、当社グループの成功の一因です。しかしながら、当社グループのサービスの機能及びコンテンツは成長を続けているため、第三者の特許、著作権若しくは商標の侵害、またはその他の知的財産権の違反に関する訴訟の対象となる可能性は増しています。当社グループに対する既存のまたは将来の請求（認容されるか否かを問いません。）は、解決に時間がかかり、費用がかかる可能性があります。知的財産権に関する訴訟または請求は、侵害されたと主張される知的財産権が組み込まれた商品若しくはサービスの運用若しくは使用を中止すること、または侵害された知的財産権の保有者からライセンスを取得することを当社グループに強いる可能性がありますが、当社にとって不利な条件を強いられ、または、ライセンスを取得できない可能性があります。また、対象サービスの再設計を余儀なくされる可能性があり、これにより追加費用が発生したり、導入の遅延または対象サービスの商業上の魅力の低下につながる可能性があります。

(13)訴訟に関するリスク

　当社グループは、通常の営業過程において、顧客、サプライヤー及び従業員を含む第三者からの訴訟のリスクにさらされています。訴訟は本質的に予測不能であり、法的手続の結果及びその他の不測事態により、当社グループがその事業に悪影響を及ぼす措置を取ることを余儀なくされる可能性があります。また、不利な判決または和解の場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

(14)丸紅株式会社との関係

　当社は、丸紅株式会社から出資を受け入れており、本書提出日現在、丸紅株式会社は当社発行済株式総数の50.0％を保有し、当社は丸紅株式会社の連結子会社となっております。丸紅株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しておりますが、将来、何らかの要因により丸紅株式会社が経営方針や営業戦略（当社株式の保有方針も含む）を変更した場合、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、丸紅株式会社が相当数の当社株式を保有することにより、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等、当社の株主総会決議の結果に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は、丸紅株式会社との間で、「グループ内部統制システム等に関する協定書」を締結しており、同協定に基づき、当社の経営方針、事業展開及び重要な業務執行の決定等にあたっては、丸紅株式会社に対して事前に資料提供及び説明を行い、同社の意見を伺うものとしています。もっとも、かかるプロセスにおける同社の意見は、当社を拘束するものではなく、当社は、丸紅株式会社の意見を参考に自らの責任と判断により意思決定を行うものと定められています。

　当社と丸紅株式会社との人的関係及び取引関係については以下のとおりです。

① 丸紅株式会社との人的関係について

　本書提出日現在、当社の取締役である大久保修及び監査役である柴崎秀紀の２名は、丸紅株式会社に所属しております。これは、丸紅株式会社における経験に基づいた経営的視点、知見を得ることを目的としております。なお、当社の経営方針及び事業展開について、丸紅株式会社の事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。

② 丸紅株式会社との取引関係

　当連結会計年度における当社グループと丸紅グループとの主な取引は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　上記取引は、いずれも取引条件については市場の実勢価格を勘案して、取締役会で決定の上行われております。

　支配株主との取引等については、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、法令及び社内規程に基づき取締役会の承認を得ることとしております。また、年に一回状況の調査を行っております。

　当社と丸紅グループ全体との間での取引高の割合は、売上、仕入ともに１割に満たない程度であります。但し、今後潜在的な事業機会を捉える中で、丸紅グループのネットワークを通じて、顧客及びパートナー企業にアクセスし、また、丸紅グループとの協業を進める中で、丸紅グループに対する事業上の依存度が増して、結果として丸紅株式会社が当社に与える影響力が高まる可能性があります。

(15)私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に関するリスク

　当社は、2019年４月16日付で当社及び当社の子会社である株式会社つなぐネットコミュニケーションズ（以下「TNC」という。）において、TNCの競合他社との間で、独禁法に違反する可能性のある行為（本件行為）を行った疑いがあることを公表しました。当社は、独禁法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、2019年3月期連結会計年度において引当金180百万円を計上済です。

　本件行為及びその後の一連の対応について、当社に独禁法・金融商品取引法その他の法令上の課徴金等が課せられ、また、損害の賠償を求める民事訴訟等が提起される可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

　当連結会計年度については、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を受け、景気は依然として厳しい状況にあります。また、原油価格や原材料価格の上昇、ウクライナ情勢等による景気の下振れリスクにも注視する必要があります。

　当社グループが事業展開する情報通信関連市場においては、クラウド利用の拡大やテレワークの普及により新たな高速通信やセキュリティの高いネットワークサービスなどへの需要が引き続き発生しております。

　このような事業環境のもと、主力サービスの販売活動ならびにコスト管理などを通じて、業績は全体として順調に推移しております。

　また、当社グループは本業とする情報通信サービスの提供等を通じて持続可能な世界の実現に貢献するための活動を今後さらに推進するため、2030年に向けたグループのサステナビリティ基本計画を策定しました。

　インターネットサービスにおいては、FTTx、ISP向けサービス、IP電話サービスの売上が前年と比較し伸長しました。

　FTTxサービスでは、昨年度から引き続き、クラウド利用の拡大やテレワークの推進が進んでおり、上下最大10Gbpsベストエフォート型サービスの販売も順調に拡大しております。

　また、ISP向けサービスにおいても高品質なサービス需要は増大しており、クロスパス（注１）の提供が拡大いたしました。

　さらに、IP電話サービスではクラウドPBX事業者からの需要が拡大し、売上は前年と比較し増加いたしました。

　ネットワークサービスにおいても、主力サービスである専用線、VPNサービスの売上が前年と比較し伸長しました。

　専用線サービスでは、DXを推進している一般企業やその他OTT、通信事業者向けの販売好調により売上が拡大しております。

　VPNサービスでは、NFV（注２）技術を活用し、様々なネットワーク機能をクラウド型で提供するサービス、

VANILA （バニラ）の販売を開始いたしました。

　マンションインターネットサービスにおいては、分譲市場、賃貸市場ともに順調に売上を拡大しております。

　分譲市場において全戸一括型サービスの導入割合は増加傾向にあり、当グループは安定した受注を堅持しております。さらに、戸建向け全戸一括インターネット接続サービスを開発し、大規模戸建分譲地に提供を開始しております。

　また、賃貸市場を引き続き成長ターゲットとし、高品位なサービスの投入や、スマートロックのような附帯設備との組み合わせ等により競争力強化を図ることで、売上の拡大を実現しております。

　DXサービスにおいて、マンションインターネットサービスの導入における他社との差別化にも貢献しているConnectixは特許を取得し、サービス提供可能棟も順次拡大させています。

　さらに、株式会社 GameWithとの共同出資により、e スポーツ大会用の配信スタジオ運営事業及び e スポーツ選手やオンラインゲーマー向けの通信サービス事業等を推進する GameWith ARTERIA株式会社を設立いたしました。

　その他サービスとして含まれておりますデータセンター事業に関して、当連結会計年度において「ComSpaceⅠ及びComSpaceⅡ」の譲渡益を計上しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比2,073百万円(3.9％)増収の55,402百万円となり、営業利益は前連結会計年度比673百万円(7.6％)増益の9,541百万円、税引前利益は前連結会計年度比783百万円

(9.3％)増益の9,243百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度比498百万円(9.0％)増益の6,033百万円となりました。

（注１）NTT東日本、NTT西日本のフレッツに対応した定額制インターネット接続サービス。NTT東西の光コラボレーション事業者の回線にも対応。

（注２）仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。

(２)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

(３)財政状態の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

（注１）EBITDA＝当期利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋貯蔵品及び顧客へ取り付けた機器の除却による費用（当社の連結損益計算書上の売上原価及びその他の費用の一部）

（注２）EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比9,276百万円増加の99,081百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末比2,408百万円増加の26,017百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は26.3％となりました。また、借入金残高は約定返済により前連結会計年度末比2,153百万円減少の36,163百万円となりました。

前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、当社グループでは、EBITDAに対する売上高の比率であるEBITDAマージンを重要な経営指標としております。当連結会計年度におけるEBITDAマージンは前連結会計年度の33.7％から0.3ポイント下落し、33.4％となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

　当社グループでは、当連結会計年度期間において新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業への重大な影響を及ぼす事象は発生しておらず、安定的なキャッシュ・フローを維持しております。

　かかる状況により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比3,175百万円減少の7,781百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　法人所得税等の支払額の増加等により、前連結会計年度比1,002百万円収入が減少し、13,312百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得があった一方で有形固定資産の売却及び投資有価証券の売却があったことにより、前連結会計年度比874百万円支出が減少し、6,809百万円の支出となりました。

　以上により、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（※）は前年連結会計年度比128百万円減少し、6,503百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　中間配当金の支払い等により、前連結会計年度比1,981百万円支出が増加し、9,680百万円の支出となりました。

（※）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・

フロー

(５)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、運転資金及びネットワークの維持並びにエリア及び能力の拡大に関連した設備投資によるものであります。当社グループの設備投資計画等につきましては「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

　当社グループは、資金の流動性・安定性の確保のために、通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しているほか、主要金融機関において50億円のコミットメントライン契約を有しております。

(６)生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）当社グループは単一事業を営んでおり、セグメントが単一であるため、サービス毎に記載しております。

（注２）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注３）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

(１)金銭消費貸借契約

(２)データセンター賃借に関する契約

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資に係る有形固定資産及び無形資産の取得額は、有形固定資産の取得原価増加合計24,656百万円から建設仮勘定の振替額8,611百万円を控除し（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記12）、無形資産の取得原価増加合計1,446百万円からその他振替額240百万円を控除し（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記13）、17,250百万円となりました。ここで、有形固定資産の取得額の主なものは伝送装置、顧客開通工事及び開通用機器等であり、無形資産の取得額の主なものはソフトウェアです。

２【主要な設備の状況】

(１)提出会社

2022年３月31日現在

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(２)国内子会社

2022年３月31日現在

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。

（注２）国際会計基準（IFRS）に基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(３)在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

(注１）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(注２）投資に対する増加能力を具体的に数値化することは困難であり、当該事項は記載しておりません。

(２)重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）2018年８月30日開催の取締役会決議により、2018年９月28日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

（注２）2019年６月27日開催の第４回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2019年６月28日をもって資本準備金を減少し、その減少額全額を、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

（注３）その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積立であります。

（５）【所有者別状況】

（注）「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に、自己株式がそれぞれ1,127単元及び66株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注１）上記の他、当社が自己株式112,766株を保有しています。

（注２）日本マスタートラスト信託銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は2,461,100株でありそれらの内訳は、投資信託設定分1,761,500株、年金信託設定分が699,600株です。
日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式は1,515,000株で、それらの内訳は、投資信託設定分が1,444,600株、年金信託設定分が70,400株となっています。

（注３）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第三位を四捨五入により表示しています。

（注４）2018年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジャンカー・パートナーズ・リミテッドが2018年12月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　ジャンカー・パートナーズ・リミテッド

住所　　　　　　　香港、セントラル、コンノート・プレース８、ワン・エクスチェンジ・スクエア1608

保有株券等の数　　株式　4,500,000株

株券等保有割合　　9.0％

（注５）2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社

住所　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号　愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階

保有株券等の数　　株式　1,771,300株

株券等保有割合　　3.54％

（注６）2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄は、当社所有の自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注１）当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

（注２）当該決議における自己株式の取得は、2021年７月14日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、内部留保を有効活用することにより、企業価値と競争力を極大化すると同時に、株主に対する配当を安定的に継続することが、企業としての重要な責務であると認識しております。内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。

　2022年３月期から2026年３月期までの中期経営計画期間における配当につきましては、連結配当性向50％程度、かつ各年度の期初に公表する予想配当金を下限とすることを基本方針とします。毎事業年度における剰余金の配当の回数については、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年２回とします。

　当事業年度につきましては、利益剰余金を配当原資とし、１株あたり60.45円（うち中間配当29.00円）の配当を実施致しました。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当（中間配当を含む。）を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主をはじめ、取引先、役職員、地域社会の様々なステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、企業価値の最大化を重視した経営を推進すべく、内部統制の基本方針を制定して、企業倫理と法令等の遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と認識しております。
　また、取締役会の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア. 企業統治の体制の概要

　当社は、監査役会設置会社を採用し、法律上の機関として株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、執行役員、執行役員会並びに指名・報酬委員会、関連当事者取引モニタリング委員会を設置しております。

(概要)

　各機関の概要は、「③ その他の企業統治に関する事項」等に記載しているほか、取締役会、監査役会の構成員の氏名については、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

a．取締役及び取締役会
　当社における取締役は５名であり、うち２名が社外取締役であります。
　また、当社は、経営と業務執行の分離による効率性と透明性を追求する観点から、社外取締役を含めて構成される取締役会が経営方針及び経営戦略等の重要な意思決定を行う一方で、業務執行の権限を執行役員に委任し、業務執行状況の監督を通じて経営の監督を行っており、取締役会の議長は、株本 幸二（代表取締役社長）が務めております。

b．監査役及び監査役会
　当社における監査役は４名であり、うち３名が社外監査役であります。
　監査役会は、社外取締役と連携し、中立的な立場から監査を行い、経営に対し意見を述べることが可能な体制とすることで、内部統制の強化を図っており、監査役会の議長は、目代 晃一（常勤監査役）が務めております。

c．執行役員
　当社は、執行役員制度の採用により、経営の監督機能の充実と効率的・機動的な業務執行を図っており、執行役員は９名であります。

d．執行役員会
　当社は、経営に関する重要事項については、常勤取締役、執行役員等で構成される執行役員会（原則として毎月２回以上開催）において協議しております。

（執行役員会の構成）
議　長　株本 幸二（代表取締役社長）
構成員　有田 大助、建石 成一、大橋 一登、菊地 泰敏、中村 孝裕、小山 孝弘、清水 悟、大槻 哲彰、南川 則之、森谷 和徳、五味 正信、池田 幸一、目代 晃一

e．指名・報酬委員会
　当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、役員人事、役員報酬等に関する審議を行い、結果を取締役会に答申しております。
　指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役が占める形で構成されており、委員長も社外取締役が務めております。

（指名・報酬委員会の構成）
委員長　三宅 伊智朗（社外取締役）
委　員　江﨑 浩（社外取締役）、株本 幸二（代表取締役社長）

f．関連当事者取引モニタリング委員会

　当社は取締役会の諮問委員会として、関連当事者取引モニタリング委員会を設置し、当社の支配株主と一般株主との間の利益が相反する可能性のある重要な取引・行為についてその相当性を審議・検討を行っております。

　関連当事者取引モニタリング委員会は、取締役会の決議によって指定された当社の支配株主から独立性を有する者で構成されております。

（関連当事者取引モニタリング委員会）

委員長　本村 健（社外監査役）

委　員　猪熊 浩子（社外監査役）

(当社の企業統治体制図)

イ．当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。

　また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。

　さらに、執行役員制度の導入によって、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図っております。

　これらの機関が相互に連携することによって、経営の健全性及び透明性を維持し、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底を確保できるものと認識しており、現在の企業統治体制を採用しております。

③ その他の企業統治に関する事項

　当社は、以下の内部統制の基本方針に基づき、内部統制システムを構築しております。

⑥ 社長直轄の内部監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務活動が法令、定款及び社内諸規定に準拠し、合理的かつ効率的に運営されているか否かを監査する。 ⑦ 「反社会的勢力排除規程」及び「反社チェックマニュアル」、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、反社会的勢力に対する方針及び体制を構築している。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ① 取締役の職務の執行にかかる情報は、文書化(電磁的記録を含む)のうえ、対象文書、保存期間及び文書管理責任者を「文書管理規程」で定め保存及び管理を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① 当社グループの経営を脅かす危機が発生した際の損害及び損失を最小限にとどめるための具体策を「危機管理規程」及び「危機管理初動対応要領書」、「災害対策マニュアル」、「BCPマニュアル」として定め、外部・内部環境の変化に応じ適時見直しを行う。 ② 当社グループのリスク管理体制の基本事項を「リスクマネジメント規程」として定め、当社CAOを委員長、当社グループの業務執行取締役及び執行役員を委員とするリスクマネジメント委員会を三箇月に一度開催し、リスク管理に関する事項を審議する。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループでは経営方針、経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき具体的な目標を定め、その結果を管理・評価する。 ② 当社グループでは、諸規程において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定方法を明確に定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。 ③ 「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にし、迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役会を原則として一箇月に一度開催する。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制 ① 子会社における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、重要事項について、当社の取締役会への報告または承認のもと実施される。 ② 監査役及び内部監査部は、「監査役監査基準」及び「内部監査規程」に基づき、会計監査及び業務監査を実施し、関係会社における経営の合理化・効率化及び業務の適正を監査する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 ① 監査の実効性を高め、監査職務を円滑に遂行するため、監査役からの要請に応じて、監査役の業務を補助するための監査役付を置く。 ② 監査役付の人事異動及び人事評価においては、監査役の同意を得ることとし、監査役は必要に応じて監査役付の変更を申し入れることができる。 ③ 監査役の職務を補助する監査役付は、監査役の指示に従って、その監査職務の補助を行うものとし、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。 ７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制 ① 監査役と代表取締役は定期的に会合を持ち、業務執行状況について報告をするとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見交換を行う。 ② 取締役及び使用人は、当社に著しい損害及び不利益を及ぼす恐れがある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。 また、上記に関わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人から報告を求めることができる。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ① 監査役は、取締役会、執行役員会及びその他重要会議に出席し、取締役等から業務執行状況を聴取し、また関係資料を閲覧することができる。 ② 監査役は、内部監査部及び会計監査人と十分な連携を図り、必要に応じて取締役等に問題提起できるよう取締役会に出席する。 ③ 監査役は必要に応じ、弁護士、公認会計士、その他外部専門家から意見を徴収し、適時適切な監査を実施する。

④ 責任限定契約の内容

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
　また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任限定契約に関する規定を定款に設けております。当該定款に基づき、当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の全員と責任限定契約を締結しております。
（取締役の責任限定契約）

　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

（監査役の責任限定契約）

　監査役は、契約締結後、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき、善意でありかつ重大な過失がないときは、500万円または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としてその責任を負担する。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであります。

　契約期間は４月１日から翌年３月31日までの１年間で、毎年契約を更新しており、2022年４月にも同内容で契約を更新しております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 剰余金の配当等の機関決定

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項（中間配当を含む。）について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を諮ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2022年８月15日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名 女性1名（役員のうち女性の比率11％）

（注１）取締役江﨑浩及び取締役三宅伊智朗は、社外取締役であります。

（注２）監査役目代晃一、監査役本村健及び監査役猪熊浩子は、社外監査役であります。

（注３）任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注４）任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注５）任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注６）任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（注７）当社は、業務執行と監督機能の分離、経営の透明性の向上、経営責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は、以下のとおりであります。

（注８）CEO:Chief Executive Officer

CCO:Chief Commercial Officer

CFO:Chief Financial Officer

CDO:Chief Digital Officer

CTO:Chief Technology Officer

CAO:Chief Administrative Officer

CIO:Chief Information Officer

② 社外役員の状況

ア．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は、取締役５名のうち２名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と当社の人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役江﨑浩は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。

　社外取締役三宅伊智朗は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。

　社外監査役目代晃一は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外及び過去に当社の主要株主である丸紅株式会社の従業員であったこと（1978年～2014年）を除いては、当社との間には利害関係はありません。

　社外監査役本村健は、弁護士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。

　社外監査役猪熊浩子は、公認会計士であり、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に当社との間には利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立役員選任基準を定めており、社外取締役江﨑浩、社外取締役三宅伊智朗、社外監査役本村健及び社外監査役猪熊浩子を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。

（独立役員選任基準）

当社の定めた「独立役員選任基準」は以下のとおりです。

当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断します。 １．当社及び子会社の業務執行者（注１） ２．当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役並びに監査役 ３．当社の兄弟会社の業務執行者 ４．当社を主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者 ５．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者 ６．当社から役員報酬以外に多額（注４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属する者） ７．当社及び子会社の会計監査人である監査法人に所属する者 ８．当社の主要株主（注５）またはその業務執行者 ９．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の出身者 10．当社から多額の寄付を受け取っている者または団体の理事その他の業務執行者 11．上記１～３に過去10年間において該当していた者 12．上記４～10に過去３年間において該当していた者 13．上記１～10に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その配偶者または二親等以内の親族 14．前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者 （注） １．業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執行する社員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 ２．当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。 ３．当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の２%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近年度末における当社の連結総資産の２%以上の額を当社に融資している者をいう。 ４．多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は、当該団体の連結売上高若しくは総収入の２%を超えることをいう。 ５．当社の主要株主とは、議決権の10％以上を直接又は間接的に有している者をいう。 ６．重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

ウ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方

　当社は、取締役会の構成において、独立した立場の社外取締役を置くことで、経営の客観性と透明性を確保しております。また、監査役会は、社外監査役が半数以上を占めており、独立した客観的な立場から経営者に対して意見を述べることができるよう、経営に対する監視・監督を強化しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役は、取締役会において社外の独立した視点からの有益な意見を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役、内部監査部、内部統制部及び会計監査人等との意見交換等を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社の監査役会を構成する監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。監査役本村健は弁護士としての豊富な知識と経験を有しており法務に関する相当程度の知識を、監査役猪熊浩子は公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており財務及び会計に関する相当程度の知識を、それぞれ有しております。

　当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、代表取締役社長及び取締役専務執行役員との意見交換や業務執行及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務執行を検証、監視しております。また、会計監査人から監査役会に対して年に一度監査計画についての説明が行われており、また四半期毎に意見交換を実施しております。

　監査役会における当事業年度の主な検討事項は、ERP 導入に伴う新業務フローのJ-Sox 対応、構造改革の進捗状況、CGコード再改訂への対応、SDGsの取り組み、内部統制システムに係る監査役監査の実効性向上、関係主要法令に対する感度・教育についてであります。「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、会計監査人の期初の年度監査計画においてKAMの候補となりうる項目を確認したうえで、年間を通じで協議を継続いたしました。報告書の文案についても会計監査人からの報告聴取等を通じて確認・検証いたしました。

　常勤監査役の活動としては、重要な会議への出席、代表取締役社長及び取締役専務執行役員との意見交換、重要書類の閲覧、重要な財産の調査のほか、事業部へのヒアリング、子会社調査等を行うとともに、内部監査部及び会計監査人との連携による三様監査によって監査の実効性、効率性を高めて実施しております。内部監査部とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況の確認、意見交換を行っております。また、会計監査人からは監査計画についての説明を受けるとともに、四半期毎に意見交換を実施し、連携を行っております。

　当事業年度において、当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は内部監査部（４名）により行われ、内部監査として、監査の効果的、効率的な実施に努め、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。具体的には、期初に作成した監査計画に基づき内部監査を実施し、被監査部署に対して監査結果を通知するとともに、代表取締役社長及び監査役に対し監査結果を報告の上、改善が必要な内容については、改善実施状況及び結果を確認しております。

　監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況説明、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて助言を得ております。

③ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．継続監査期間

25年

（注）調査が著しく困難であったため、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。

ウ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木 達也

指定有限責任社員　業務執行社員　増田 晋一

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

エ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 6名、その他 16名

オ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

　また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。

　さらに、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

カ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく確認を行い、この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任の適否について決定しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

ア．監査公認会計士等に対する報酬

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制に係るコンサルティング業務についての対価であります。

　また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、収益認識に係るコンサルティング業務についての対価であります。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

イ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

　該当事項はありません。

ウ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

エ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模及び特性、EY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、同監査法人と協議の上、監査役会の同意のもと決定しております。

オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、費用の見積り、積算の方法及び内容の合理性に問題がないと判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、2017年７月17日開催の株主総会において年額300百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点における取締役の人数は８名（うち、社外取締役は４名）です。

　また、2020年６月26日開催の第５回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対して、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、中長期インセンティブ報酬として、上記報酬枠とは別に年額100百万円以内で、年間50,000株を上限に譲渡制限付株式を割り当てることができる旨を決議しております。当該株主総会終結時点の、取締役の人数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

　監査役の報酬は、2016年６月30日開催の株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点における監査役の員数は４名です。

　当社は、各取締役に求められる職責・能力・会社への貢献及び当社の業績・経営状況を踏まえて、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会による審議及び答申を経て決定することとしております。指名・報酬委員会は、独立社外役員を委員長とし、独立社外役員２名を含む３名で構成されています。

ア．非常勤取締役の報酬

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、非常勤取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を、以下のとおり決議しております。なお当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬の決定にあたり、報酬の内容が下記方針に沿うものであることを確認しております。

（非常勤取締役の報酬決定方針）

　非常勤取締役の報酬は基本報酬のみとし、その額は、職責と役割等を総合的に勘案し、個別に取締役会の決議によって決定する。決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会への諮問を行うものとする。

イ．常勤取締役の報酬

　当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、常勤取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を以下のとおり決議しております。なお当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬の決定にあたり、報酬の内容が下記方針に沿うものであることを確認しております。

（業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針）

　当社の常勤取締役報酬は、固定報酬、変動報酬（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）で構成されております。

　変動報酬については、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能することを目的としてその支給額の算定方法を定めております。

（業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法）

　変動報酬の定量評価に係る指標は、年度業績（連結売上高、連結当期利益、連結フリー・キャッシュ・フロー）の達成度合い等であり、当該指標を選択した理由は、特に財務活動も含めた総合的な収益力やフリー・キャッシュ・フローの向上が重要であると判断しているためであります。

　なお、変動報酬の定性評価として、代表取締役社長の総合判断に基づき、指名・報酬委員会の検証を経て、定量評価の結果を加減することができるとしております。加減幅は原則±20％としつつ、特別な事情がある場合は最大±50%の加減を可能としております。

（非金銭報酬の内容）

　譲渡制限付株式報酬は、割当てに際して締結する契約において３年間の譲渡制限を定めて当社の普通株式を付与する中長期インセンティブ報酬であります。割当て株式数は、当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しております。

（役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針）

　役職ごとの方針の定めはありません。

（当連結会計年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）

　2022年３月期（第７期）における全社業績の目標と実績は、以下のとおりです。

ウ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲

　取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、個々の取締役報酬分の決定等であります。

　なお、監査役の報酬等の額は、株主総会の決議で定められた報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

エ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、役員等の報酬等に関する基本方針・基準、取締役及び監査役の報酬等の総額枠に係る議案の内容、役員等（監査役を除く。）の個人別の報酬等の内容等につき審議を行ない、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思決定を補佐致します。

オ．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容

　2022年３月期の報酬についても、指名・報酬委員会で審議、取締役会への答申を行っております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注１）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（注２）非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、当事業年度に付与した譲渡制限付株式につき、当事業年度に費用帰属する金額を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社グループの事業における相乗効果が期待されるか否かによって投資の是非を判断することを基本方針としております。政策保有株式の保有は必要最小限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直すこととしています。企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討していきます。また、政策保有株式に係る議決権の行使については、投資の目的である相乗効果が最大限発揮され、当社グループの企業価値向上に寄与するかどうか等を総合的に判断して、提案された議案を検討し、行使することとしております。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　アルテリア・ネットワークス株式会社(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区新橋六丁目９番８号であります。当社の連結財務諸表は、2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

　当社グループの事業内容は、注記「６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　本連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役社長CEO株本幸二及び常務執行役員CFO建石成一によって承認されております。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

　該当事項はありません。

３．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、当社グループが移転した資産、当社グループが引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間としております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

(3) 外貨換算

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b) 公正価値により測定される金融資産

　公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。但し、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行リスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、金融商品の外部信用格付けの著しい変化、事業状況又は財務状況の不利な変化、期日経過の情報等を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　但し、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識致します。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

　純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当連結会計年度の純損益として認識しております。

(b) 償却原価で測定される金融負債

　償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当連結会計年度の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、主として移動平均法に基づいて算定されており、購入原価及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・通信設備　　　　　　　３－27年

・建物及び構築物　　　　10－38年

・その他　　　　　　　　４－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

　当初認識後においては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、資金生成単位に配分し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は連結損益計算書において純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産

　当社グループは、無形資産の当初認識後の測定について原価モデルを採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって計上しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・顧客関連資産　　18年

・ソフトウェア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

　商標権については、事業を継続する限り基本的に継続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。

(9) リース

　契約開始時、その契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

　借手としてのリース取引について、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値をリース負債として測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。

　使用権資産は、リース期間にわたり、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しております。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

  なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

　当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。

　のれんについて認識した減損損失は、以後の期間に戻入れは行っておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度を採用しております。

　確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、その割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。

　確定給付費用は、勤務費用、確定給付債務に係る利息額及び確定給付債務に係る再測定から構成されております。勤務費用及び利息額については、純損益で認識し、利息額の算定には前述の割引率を使用しております。

　退職給付制度が改定された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該部分を即時に純損益として認識しております。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(12) 株式報酬

　当社グループは、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、及び使用人（以下、「対象者」）に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

　対象者に付与される譲渡制限付株式は、受領したサービスの対価を付与日における当該株式の公正価値で測定したうえで、権利確定までの期間にわたり連結損益計算書の費用として認識し、同額を連結財政状態計算書の資本の増加として認識しております。なお、当該株式の公正価値は、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定しております。

(13) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

(14) 資本

①　普通株式

　普通株式は、資本として分類しております。当社が発行した普通株式は、発行価額を資本及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。

(15) 収益

　当社グループは、IFRS第15号を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益認識

　当社グループは、電気通信業として、インターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）、DXサービス（マンション向け電話サービス等）を提供しており、以下のとおり収益を認識しております。

・インターネットサービス

　主に光インターネット接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

・ネットワークサービス

　主に専用線サービス、VPN接続サービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者への専用線、仮想プライベートネットワークの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料を各月の収益として計上しております。

・マンションインターネットサービス

　主に全戸一括型光インターネットサービスを提供しており、契約期間にわたり、契約者へのインターネット回線の提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

・DXサービス

　主にマンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスを提供しており、契約期間にわたり、マンション向けサービスの提供を行うことを履行義務として識別し、月額基本使用料及び通信料を各月の収益として計上しております。

(16) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は、将来減算一時差異について、将来の課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日に制定又は実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される時点において適用されると予想される税率によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(17) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため算定しておりません。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は以下のとおりであります。

のれんの減損

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれんの金額は12,646百万円です。

　当社グループは、のれんについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、対象グルーピングにおいて、減損テストを実施しております。

　減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローや予測期間終了以降の成長率、割引率等について、一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。なお、前連結会計年度より続いている新型コロナウイルス感染症の影響による一部売上案件の後倒し及び輻輳費用の増加は翌連結会計年度に縮小するものと見込んでおりますが、一部顧客の需要動向によっては将来キャッシュ・フローに影響を受ける可能性があります。また、将来において、割引率の急激な上昇、成長率の急激な下落がある場合も想定されます。このように将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに予測期間終了以降の成長率が当社の仮定と大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損テストに重要な影響を与える可能性があります。回収可能価額の算定に使用された主要な仮定については、注記「13．のれん及び無形資産」に記載しております。

５．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表された基準書及び解釈指針の新設又は改訂で、当社グループが早期適用していない重要なものはありません。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループは、主としてインターネットサービス（光インターネット接続サービス等）、ネットワークサービス（専用線サービス、VPN接続サービス等）、マンションインターネットサービス（全戸一括型光インターネット接続サービス等）、DXサービス（マンション向け電話サービス等）を提供しており、電気通信事業法に基づく電気通信事業の単一セグメントで事業を展開しております。

各サービスの概要は以下のとおりです。

・光インターネット接続サービス：アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。当社グループは専有型で高品質なサービスを提供しています。

・専用線サービス：ある特定の２地点間を結ぶ回線サービスで、信頼性・品質・セキュリティの高さが特徴です。当社グループは高スペックかつ東京都内、東名阪福岡間のサービス提供に強みを持ちます。

・VPN接続サービス：インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークサービスです。当社グループは設計から保守運用までワンストップで、様々なアクセス回線を使ったサービスを提供しています。

・全戸一括型光インターネット接続サービス：個人向けインターネット接続サービスのうち、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式のサービスです。

・マンション向け電話サービス等：マンション向け電話サービスやマンション関連業務支援サービスです。

(2) セグメント売上高及び業績

　当社グループは、電気通信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりであります。

（注）当年度より、2021年５月14日に発表された中期経営計画に基づき、当社グループにおける成長戦略の進捗を明確にするため、従来、「ネットワークサービス」に含めておりました「データセンター」、「インターネットサービス」に含めておりました「任意加入型インターネット」等を「その他」に含めております。また「マンションインターネットサービス」に含めておりました「マンション関連業務支援サービス」の一部、及び「マンション居住者向けオプション」を「DXサービス」に含めております。この変更に伴い、比較情報についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(4) 地域別に関する情報

当社グループは、外部顧客の国内売上高が連結損益計算書の売上高の90％以上を占めるため、地域別の売

上高の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書

の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客との取引による売上高が当社グループの売上高の10％以上である外部顧客は、以下のとおりであ

ります 。

７．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

　株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、敷金及び保証金、長期未収入金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

①その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の内訳と公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値は以下のとおりであります。

　市場性のない銘柄は通信業関連銘柄であり、主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

②期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　当社グループでは、保有資産の効率的かつ有効な活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。処分日の公正価値及び処分日の累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ―百万円及び868百万円です。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度（2021年３月期）が151百万円、当連結会計年度（2022年３月期）が242百万円であります。

　また、前連結会計年度（2021年３月期）及び当連結会計年度（2022年３月期）に費用として認識された棚卸資産の評価減の金額に重要性はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

（注）前払費用の主な内容は通信サービス開通工事費及び通信局舎等の電気料であり、長期前払費用の主な内容は業務委託手数料であります。

12．有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における通信設備と建物及び構築物の減少は、データセンター設備の売却に伴う固定資産の譲渡による資産減少が一部含まれております。

減価償却累計額及び減損損失累計額

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

(2) 使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

(3) 減損損失

　有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

　当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損の兆候がみられなかったため、減損損失は認識しておりません。

(4) 借入コスト

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。

13．のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

償却累計額及び減損損失累計額

（注）　無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額

連結財政状態計算書に計上されている主なのれんには、2014年２月の当社による株式会社UCOMの吸収合併により取得した際に発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,337百万円、11,337百万円であります。

また、2017年３月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により発生したものがあり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,309百万円及び1,309百万円であります。

のれんは、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産には、2014年２月の当社による株式会社UCOMの吸収合併により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,828百万円、4,382百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は10年であります。

また、2017年３月の当社による株式会社つなぐネットコミュニケーションズの株式取得により取得した顧客関連資産があり、帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,060百万円及び5,628百万円であり、当連結会計年度末時点における残存償却年数は13年であります。

(2) 耐用年数が確定できない無形資産

　上記の無形資産のうち、商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見できないと判断し、耐用年数を確定できないものと判断しております。

(3) のれん及び耐用年数を確定できない商標権の減損

　当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない商標権について、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しており、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。

　減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

　使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。

　事業計画は、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、予測期間終了以降の継続価値は、予測期間終了後も永続的に発生することが期待されるキャッシュ・フローを割引計算する手法（永続法）を用いており、予測期間終了以降の成長率は、将来の不確実性を考慮し、いずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。

　割引計算に際しては、資本の提供者である株主が求める期待収益率及び負債の提供者が求める期待収益率を、負債・資本比率によって加重平均した割引率を使用しており、前連結会計年度においては6.8％、当連結会計年度においては6.2％としております。

　当該のれん及び耐用年数を確定できない商標権については、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんの減損損失は認識しておりません。

(4) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損

　無形資産は、唯一の事業セグメントである電気通信事業の資金生成単位に配分しております。なお、将来の活用が見込まれていない遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

　減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の減損損失は認識しておりません。

14．リース

　当社グループは、主として、データセンター及び本社事務所等の建物、アクセスサービスに係る通信設備等の資産を賃借しております。リース契約の一部については更新オプションが付されておりますが、重要なエスカレーション条項を含むリース契約はありません。また、重要な購入選択権及びリース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(1) リースに係る費用

　リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

(2) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度3,055百万円、当連結会計年度3,081百万円であります。

(3) 延長オプション及び解約オプション

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

延長オプション及び解約オプションは、主にデータセンターに係る不動産リースに含まれており、その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また、事前に相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。

なお、これらのオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。

(4) セール・アンド・リースバック取引

当社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社の保有資産の最適化を目的として、当社が保有するデータセンターに関連する資産の譲渡及び一部資産のリースバック取引を実施いたしました。当該取引から生じた利得は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ163百万円及び478百万円であります。

原資産クラス別の使用権資産帳簿価額については、注記「12.有形固定資産　(2)使用権資産」、使用権資産の増加については、注記「30.非資金取引」、リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品　(4)流動性リスク管理」にそれぞれ記載しております。

15．法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）セール・アンド・リースバック取引により発生した繰延税金資産を含んでおります。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,886百万円及び3,614百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

　当グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しております。

16．金融負債

(1) 金融負債の内訳

　金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（注１）　平均利率は、期末の利率及び残高を加重平均して算定しております。

（注２）　平均利率及び返済期限は当連結会計年度末時点のものです。

　当社グループの借入金の一部には、一定の財務制限条項が付されており、当社グループはこの財務制限条項を遵守しております。

　当該条項につきましては、必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。

　なお、主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

　・毎期連結当期利益がゼロを上回ること

　・連結当期利益がゼロ以下の場合は、レバレッジレシオ（連結純負債額/連結EBITDA）を基準値（4.00～4.75倍）以下に維持すること

　・連結資本合計が前年度比50％超を維持すること

17．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

18．従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　当社グループは退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の資格と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。

　なお、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。

(1) 確定給付制度

①　確定給付制度債務の調整表

　確定給付制度債務と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の純額との関係は以下のとおりであります。

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ10.7年及び13.5年であります。

③　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

④　感応度分析

　数理計算に用いた割引率が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この感応度分析は、割引率以外の他のすべての変数が一定であると仮定しておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(2) 従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ162百万円及び137百万円であります。

19．株式報酬

(1) 株式報酬制度の概要

　当社グループは、当社グループの取締役（社外取締役を除く。）、執行役員、及び使用人（以下、「対象者」）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象者に対し、譲渡制限付株式付与制度を導入しており、当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。

　当該制度は、譲渡制限付株式の割当てのために金銭報酬債権が報酬として支給され、各対象者は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付を受けるものであります。

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者は、３年以上で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」）、割り当てられた譲渡制限付株式を、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができないものであります（以下、「譲渡制限」）。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降継続して、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、譲渡制限期間の満了時点をもって解除されます。一方で、譲渡制限期間が満了した時点において上記譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得するものであります。

(2) 期中に付与された株式数と公正価値