6942 ソフィアホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナ感染症の収束期待があったものの年初からの変異株の急速な拡大に加え、海外情勢等による原材料価格の高騰、半導体供給不足の影響等による企業収益や個人消費の回復の鈍化が懸念される等、先行き不透明な状況が続いているものと考えられます。

当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で顧客の投資判断に慎重さが見られました。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、ワクチン接種が進展するなか、個人消費は弱いながらも持ち直しの兆しがみられる一方、新たな変異株の発生により収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
　このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が2,802百万円(前年同四半期比4.1％減)となりました。利益面におきましては、営業利益177百万円(前年同四半期比2.0％増)、経常利益166百万円(前年同四半期比0.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円(前年同四半期比34.4％減)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

［インターネット関連事業］

売上高は、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、ＩＴエンジニアの需要が高まっていることなどからＳＥＳ事業が特に増加しました。また、前期に開始したオフィスソリューション事業も順調に推移しました。販売管理費はその抑制に努めたことから、前年同四半期比で減少しました。その結果、売上高は372百万円(前年同四半期比33.7％増)、セグメント利益は39百万円(前年同四半期比73.4％増)となりました。

［通信事業］

ＭＶＮＯ(※１)の支援サービス等が堅調に推移した一方で、ＦＶＮＯ（※２）事業においては2022年６月８日に、ソフィアデジタル株式会社の役員が逮捕されたことを受け、着信課金（※３）サービスに関する取引が停止された影響により、売上高は780百万円(前年同四半期比15.4％減)、セグメント利益は94百万円(前年同四半期比20.7％減)となりました。

［調剤薬局及びその周辺事業］

売上高は、薬価改定の影響や新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う処方箋単価の減少により前年同四半期比で減収となりました。利益面では、調剤報酬の改定による技術料の減少、薬剤師の確保に伴う人件費の増加及び店舗出店などによる販売管理費の増加等により減益となり、その結果、売上高は1,655百万円(前年同四半期比4.2％減)、セグメント利益は54百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループにおける薬局総数は、１店舗出店し57店舗となりました。

(※１)　Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。

(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りてあるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。

 (※３) 着信トラフィック集客によりキャリアからインセンティブを受け取るビジネスモデル。

財政状態においては、次のとおりであります。

(資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、8,140百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。

(負債の状況)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ545百万円減少し、6,044百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。

(純資産の状況)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、2,095百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に関連して、次のような課題が生じています。　

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況に記載しましたとおり、通信事業において、2022年６月８日にソフィアデジタル株式会社の役員が逮捕されたことを受け、着信課金サービスに関する取引が停止され、業績に影響を及ぼしておりますが、当該サービスを再開するためには、2022年８月12日に受領した独立調査委員会の答申書を踏まえた具体的な再発防止策を実行し、正常でない取引が含まれる可能性を根絶することが課題であると認識しております。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図ることができるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(着信課金サービスにおける売上高及び売上原価について）

当社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年６月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてまいりました。

電気通信事業者であるキャリア間においては、相互接続協定に基づき、発信番号側のキャリアが着信番号側のキャリアに通話時間に応じてアクセスチャージを支払っています。SDIの着信課金サービス事業では、特定のキャリアから電話番号の割当てを受け、さらに当該電話番号を代理店に割当て、代理店が通話時間の増加につながるコンテンツを提供することで、当該電話番号に対する通話時間を増やし、当該キャリアの受け取るアクセスチャージを増やしてきました。そして、当該アクセスチャージを原資に、SDIはキャリアから通話時間に応じた販売促進手数料を受け取り売上高に計上するとともに、代理店に対しても同じく通話時間に応じた販売促進手数料を支払い売上原価に計上しており、キャリアから受け取る手数料と代理店に支払う手数料の差額がSDIの利益となっていました。

報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否が会計上の論点になると考えられました。

しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないことから、当該事業に係る利益について過年度に遡って取り消す必要はないことが示されました。

一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な傾向を持つデータが多く検出されており、「機械呼」と断定するまでには至っていないものの、正常な企業活動における稼得収益の範疇には含まれない可能性があるため、連結財務諸表にこのような取引に基づく利益が含まれている可能性が内包されていることに関して、説明責任を果たすべく、慎重な検討を行うことが望ましいとの答申がなされました。また、この検討に当たっては、当該収益の表示区分について、引き続き売上高に含めることが妥当か否か、あるいは売上高に含めるとしても、このような可能性が内包されている点に関して追加情報の注記を行うか否かについて考慮する必要があるとされました。

当社としては、当該答申について検討を行い、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消すことはせず、また、異常なデータが検出されたものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、仮に取り消しを行うとしても具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、四半期連結損益計算書について特段の修正は行っておりません。

ただし、四半期連結損益計算書における売上高2,802,445千円及び売上原価1,846,695千円を構成する着信課金サービス事業の売上高705,281千円及び売上原価549,852千円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

※２　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前連結会計年度(2022年３月31日)

 長期借入金780,800千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。

　なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日)

 長期借入金730,100千円（１年内返済予定の長期借入金202,800千円を含む）について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりです。

①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②各事業年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益を２期連続で損失としないこと。

③各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表における借入依存度を70％以下に維持すること。

　なお、ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む。）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む。）をいう。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びコンサルティング事業を含んでおります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「インターネット関連事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社における株式会社ニシムラ事務機からの事業譲受によりのれんが発生しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては14,000千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において、「その他」に含まれていたSOPHIA ASIA-PACIFIC,LIMITED及び株式会社エムオーを清算したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社損益は、主に提出会社に係る損益、未実現利益の消去等であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日  至　2021年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益の認識時期別の内訳

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日  至　2022年６月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益の認識時期別の内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（特別調査費用等）

2022年６月９日付けの「当社連結子会社役員の逮捕について」においてお知らせしましたとおり、当社連結子会社役員が組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの疑い(以下「本事件」といいます。)で逮捕されたことを受け、当社において本事件について重く受け止め、本事件の事実関係の調査及び本事件に類似する事象の存否などについて公正かつ適正な調査を行うことを目的として、外部の有識者で構成する独立調査委員会を設置しております。2022年８月12日に答申書を受領し、当該答申を踏まえ、本日、過年度決算の訂正を行いました。これに伴い、独立調査委員会による調査等に要する費用が発生しており、2023年３月期第２四半期において計上する予定です。当該費用は現在集計中であり、本報告書提出日時点での概算額は約130百万円でありますが、最終的な計上額は変動する可能性があります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日

株式会社ソフィアホールディングス

取締役会　御中

監査法人アヴァンティア東京都千代田区

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィアホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

　「追加情報」に記載されているとおり、会社は、2022年６月８日に、連結子会社であるソフィアデジタル株式会社（以下「SDI」という。）の役員２名が組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）などの疑いで逮捕されたことを受け、2022年６月17日に、外部の弁護士及び公認会計士からなる独立調査委員会を設置し、事実関係の調査等を進めてきた。報道によれば、逮捕容疑は、かけ放題プランを利用した「機械呼」によるアクセスチャージを、キャリア、SDI、代理店で分配していたとするものであり、仮にこのような「機械呼」が認定された場合には、当該取引により得た利益の返還の要否が会計上の論点になると考えられた。しかし、2022年８月12日に、独立調査委員会から答申書を受領し、SDIの着信課金サービス事業において、実際に架電があり通信接続の事実がキャリア及び代理店ともに否定されておらず、かつ既に対価を受領していることに加え、キャリアとSDIとの法律関係においても対価の返還義務が特段認められないと認定されたことを踏まえ、会社は、当該事業に係る利益については過年度に遡って取り消す必要はないと判断している。一方で、通話記録のデータ分析の結果、長時間通話や多頻度通話、連続した発信番号からの通話といった異常ともいえる極端な傾向を持つデータが多く検出されている。会社は、異常なデータは検出されているものの、「機械呼」と断定するまでには至っておらず、また、具体的に取り消すべき売上高及び売上原価の金額が算定できないことから、四半期連結損益計算書について特段の修正は行っていないが、四半期連結損益計算書における売上高2,802百万円及び売上原価1,846百万円を構成する着信課金サービス事業の売上高705百万円及び売上原価549百万円には、上記のような正常ではない取引に基づくものが含まれている可能性がある旨の注記を行っている。

当監査法人においても、独立調査委員会の答申書の閲覧、契約内容及び判例に関する法的側面からの検討、通話記録のデータ分析の再実施、関係者へのヒアリング等を実施し、SDIの着信課金サービス事業の利益を過年度に遡って取り消す必要はないとした会社の論拠を確認した。しかし、いわゆる「通信の秘密」の制約もあり、キャリア及び代理店から入手できるデータや情報にも限りがあること、最も事情を知るSDIの役員が勾留中であり、直接のヒアリングができていないこと、そのような事情も相俟って異常なデータを検出したとしても、「機械呼」と断定することが困難であることから、着信課金サービス事業の収益及び費用の表示の妥当性、すなわち、正常な企業活動における稼得収益及び費用の範疇として、収益及び費用を売上高及び売上原価に表示し、もって営業損益計算に含めることの妥当性について、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

したがって、当監査法人は、四半期連結損益計算書の売上高及び売上原価を構成する着信課金サービス事業の売上高及び売上原価の表示に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、着信課金サービス事業の売上高及び売上原価並びにこれらに付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を、適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は連結子会社役員の逮捕を受け、独立調査委員会を設置し、同委員会からの答申を踏まえ、過年度決算の訂正を行った。独立調査委員会による調査等に要する費用は、2023年３月期第２四半期において計上する予定である。当該費用の本報告書提出日時点の概算額は約130百万円であり、最終的な計上額は変動する可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。