【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社 ディー・ディー・エス |
| 【英訳名】 | DDS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久保 統義 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | （052）955－6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 小野寺 光広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号 |
| 【電話番号】 | （052）955－6600（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部 部長 小野寺 光広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は2022年５月12日付「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、新たな関連当事者及び関連当事者取引の事実を確認し、第三者委員会による調査を行いました。
当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりました。
この訂正により、当社が令和元年８月９日に提出いたしました第25期第２四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人のレビューを受けております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
第２ 事業の状況
第４ 経理の状況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第25期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 | 自平成31年 １月１日 至令和元年 ６月30日 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 295,055 | 566,236 | 726,923 |
| 経常損失(△) | （千円） | △253,886 | △298,528 | △557,623 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △249,756 | △235,359 | △1,151,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △230,793 | △209,236 | △1,130,741 |
| 純資産額 | （千円） | 1,334,661 | 723,747 | △969,662 |
| 総資産額 | （千円） | 1,849,961 | 1,113,956 | 1,319,756 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △5.72 | △5.67 | △28.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.4 | 63.9 | 67.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △341,993 | △111,788 | △316,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △85,403 | △319,279 | △227,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 261,216 | 23,716 | 798,050 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 151,915 | 175,750 | 585,470 |
| 回次 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | 第25期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成30年 ４月１日 至平成30年 ６月30日 | 自平成31年 ４月１日 至令和元年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額または四半期純損失金額(△) | （円） | △5.69 | △4.97 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
（業績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上がみられる一方、米中間の貿易摩擦の顕在化等の
余波をうけ、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による情報漏えい事故が、国内外
で発生し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっており、ま
た、ネット販売、ウェブサービスの利用者増加に伴い、利用者サイドにおいては、パスワードにとってかわる、よ
り安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。
加えて、東京オリンピック・パラリンピック開催のインフラ整備のひとつとして、また、働き方改革に合わせた
リモートワークの導入による遠隔でのセキュリティ対策として、生体認証の活用事例が注目を集めました。
当社製品面においては、FIDO 対応クラウド認証サービス「マガタマサービス」は、「Dropbox Business」「奉行
クラウドEdge」との連携やAXLBIT株式会社から生体認証オプションとしての提供開始、多要素認証ソリューション
「EVE シリーズ」は、クラウド型勤怠管理サービス「AKASHI」、情報漏洩対策シリーズ「InterSafe ILP」や、
シンクライアント用OS、HP ThinPro の連携といった他社との協業を強化してまいりました。
また、案件開拓力向上のため、展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業
との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を通し、官公庁や大企業向けの下半期以降
の売上となる大型案件の商談が増加してきております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズと指紋認証機器UBFシ
リーズを中心にしたバイオ事業については、地方自治体、官公庁ならびに民間企業での採用が増加し、売上に大きく
貢献いたしました。
マガタマ・FIDO事業については、Webブラウザから指紋認証等で簡単にサイトへのアクセスや支払承認が可能とな
りうるFIDO2について、パスワードから生体認証へのシフトによる利便性やセキュリティ向上を目的として、大手
クラウドサービスでの導入や通信キャリア・大手企業の採用をうけ、本格的な普及の兆しが見える状態であり、ま
た、既存代理店網を通じての引き合いが増加しております。
アルゴリズム事業については、海外センサーメーカーとの協業により、複数のスマートフォンメーカーにおいて口
径、厚さ、画質等それぞれのニーズに合わせた量産試作の検証段階に入っております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は566百万円（前年同期295百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で194百万円増、営業損失203百万円(前年同期は営業損失242百万円）、経常損失298百万円（前年同期は経常損失253百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失235百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失249百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の減少（408百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて44百万円（3.1％）減少し1,374百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金173百万円、売掛金752百万円、製品134百万円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて５百万円（1.3％)減少し、391百万円となりました。この内訳は、有形固定資産275百万円、無形固定資産26百万円、投資その他の資産89百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は25百万円で、これは主にSuperPix Micro Technology,Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として前受収益の増加（15百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて54百万円（22.8％）増加し、291百万円となりました。この主な内訳は、買掛金7百万円、未払法人税等８百万円、前受収益101百万円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の減少（12百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて40百万円（11.4％）減少し、390百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債28百万円、長期前受収益70百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて233百万円（24.0％）減少し、723百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ407百万円減少し、175百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加169百万円等により資金が減少し、111百万円の支出（前年同期は261百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
貸付けによる支出315百万円などにより、319百万円の支出（前年同期は85百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
株式の発行による収入23百万円があったため、23百万円の収入（前年同期は261百万円の収入）となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結累計年度において営業損失203,853千円、経常損失△298,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△235,359千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。
このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。
●コーポレート・ガバナンスの充実
社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。
また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。
●投資に対する費用対効果の検証徹底
新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。
それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。
●既存事業の再構築と関連商材強化
既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。
また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。
既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 124,600,000 |
| 計 | 124,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年６月30日） | 提出日現在発行株数 （株） （令和元年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,530,300 | 41,530,300 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 41,530,300 | 41,530,300 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、令和元年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成31年４月26日 （注） | － | 41,530,300 | △2,783,773 | 713,478 | △2,873,789 | 713,478 |
（注）１．減資による資本金の減少及び資本準備金の減少であります。
２．平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、当初以下の通り開示しました。
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ① ブロックチェーン（注２）市場参入のための研究開発投資 | 1,450 | 平成30年９月～平成33年８月 | |
| うち(1)ハードウェアウォレット（注３）の開発 | 384 | ||
| うち(2)決済関連システムの開発 | 333 | ||
| うち(3)『どこでも本人確認』（注４）機能強化 | 133 | ||
| うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発 | 600 | ||
| ② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資（外部委託費） | 202 | 平成30年９月～平成32年１月 | |
| うち(5)顔認証アルゴリズム（注５）の研究 | 108 | ||
| うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究 | 94 | ||
（注１） 上記、各資金使途は優先順位の順に記載しております。
（注２） ブロックチェーンとは、インターネットなどのネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやり取りなどを可能にする「分散型台帳技術」のこと。
（注３） ハードウェアウォレットとは、仮想通貨を保管するための手段の１つであり、ソフトウェア内に保管する方式ではなく、専用端末で管理をする形式のこと。複数ある手段の中でセキュリティ上もっとも優れていると言われている。
（注４） 『どこでも本人確認』は当社が平成29年12月に発売した遠隔地間における本人確認手続き手段としてスマートフォンなどのネットワーク端末を用いてオンラインによる対面認証サービスを実現するサービス。
（注５） アルゴリズムとは、コンピュータにおいて目的の処理を行う際の手順。
手取金の使途に一部変更があり、変更後の手取金使途は以下の通りです。
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ① ブロックチェーン市場参入のための研究開発投資 | 1,367 | 平成30年９月～令和３年８月 | |
| うち(1)ハードウェアウォレットの開発 | 344 | ||
| うち(2)決済関連システムの開発 | 293 | ||
| うち(3)『どこでも本人確認』機能強化 | 133 | ||
| うち(4)ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発 | 597 | ||
| ② 生体認証手段に関する基礎研究開発投資（外部委託費） | 198 | 平成30年９月～令和２年１月 | |
| うち(5)顔認証アルゴリズムの研究 | 104 | ||
| うち(6)虹彩認証アルゴリズムの研究 | 94 | ||
| ③ 運転資金等への充当 | 87 | 平成30年10月～令和元年５月 | |
当社は平成30年８月17日に提出しました有価証券届出書の第三者割当により発行される第８回新株予約権による資金調達の実施に伴い、当初の計画ではブロックチェーン市場参入のための研究開発投資として総額1,450百万円、その内訳としてハードウェアウォレットの開発に384百万円、決済関連システムの開発に333百万円、ブロックチェーンをベースとした分散認証基盤の開発に600百万円を充当すると開示しておりました。また、生体認証手段に関する基礎研究開発投資として総額202百万円、その内訳として顔認証アルゴリズムの研究に108百万円を充当すると開示しておりました。しかし、平成30年10月以降、当社の運転資金等の支払に不足が生じたため第８回新株予約権による資金調達のうち令和元年５月迄に87百万円を運転資金等として充当致しました。具体的には、運転資金、協業先への出資、役員立替金の一部となります。その結果、平成30年８月17日発行の第三者割当により発行された第８回新株予約権の発行による手取金の使途は、上記のように変更しております。
（５）【大株主の状況】
| 令和元年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目3番2号 | 1,790,000 | 4.31 |
| 三吉野 健滋 | 愛知県名古屋市東区 | 1,036,000 | 2.49 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町1丁目6番1号 | 933,900 | 2.25 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 839,900 | 2.02 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 | 390,347 | 0.94 |
| 太等 浩二 | 愛知県名古屋市熱田区 | 301,000 | 0.72 |
| 福島 常吉 | 東京都豊島区 | 286,600 | 0.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 | 277,700 | 0.67 |
| 四元 秀一 | 大阪府大阪市鶴見区 | 252,500 | 0.61 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麴町1丁目4番 | 211,400 | 0.51 |
| 計 | － | 6,319,347 | 15.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 41,526,500 | 415,265 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 41,530,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 415,265 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 経営管理本部長 | 貞方 渉 | 平成31年３月20日 |
（２）役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 三吉野 健滋 | 平成31年３月20日 |
| 代表取締役社長 | 専務取締役営業本部長 | 久保 統義 | 平成31年３月20日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 583,591 | 175,750 |
| 売掛金 | 107,472 | 276,132 |
| 電子記録債権 | 40,476 | 40,575 |
| 製品 | 126,062 | 136,166 |
| 短期貸付金 | 146,000 | 262,895 |
| 立替金 | 1,949 | 47 |
| その他 | 59,471 | 38,750 |
| 貸倒引当金 | △149,644 | △215,690 |
| 流動資産合計 | 915,379 | 714,708 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 272,083 | 272,083 |
| その他（純額） | 4,812 | 3,584 |
| 有形固定資産合計 | 276,896 | 275,667 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 36,992 | 34,282 |
| 無形固定資産合計 | 36,992 | 34,282 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,329 | 25,569 |
| 役員に対する長期貸付金 | － | 193,926 |
| その他 | 83,375 | 82,946 |
| 貸倒引当金 | △19,217 | △213,143 |
| 投資その他の資産合計 | 90,487 | 89,297 |
| 固定資産合計 | 404,377 | 399,247 |
| 資産合計 | 1,319,756 | 1,113,956 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成30年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 7,846 | 7,925 |
| 未払法人税等 | 36,360 | 8,918 |
| 賞与引当金 | 4,231 | 13,142 |
| 前受収益 | 86,112 | 101,443 |
| その他 | 103,392 | 160,436 |
| 流動負債合計 | 237,943 | 291,866 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 26,849 | 28,018 |
| 長期前受収益 | 82,211 | 70,324 |
| その他 | 3,088 | － |
| 固定負債合計 | 112,150 | 98,342 |
| 負債合計 | 350,093 | 390,209 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,497,252 | 713,478 |
| 資本剰余金 | 3,587,268 | 713,478 |
| 利益剰余金 | △6,040,785 | △588,726 |
| 株主資本合計 | 1,043,734 | 838,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,151 | 6,390 |
| 為替換算調整勘定 | △159,866 | △132,982 |
| その他の包括利益累計額合計 | △152,715 | △126,592 |
| 新株予約権 | 78,643 | 12,108 |
| 純資産合計 | 969,662 | 723,747 |
| 負債純資産合計 | 1,319,756 | 1,113,956 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | |
| 売上高 | 295,055 | 566,236 |
| 売上原価 | 158,271 | 196,123 |
| 売上総利益 | 136,784 | 370,112 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 379,243 | ※573,966 |
| 営業損失（△） | △242,458 | △203,853 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 81 | 2,017 |
| 雑収入 | 20,153 | 0 |
| その他 | 257 | － |
| 営業外収益合計 | 20,491 | 2,017 |
| 営業外費用 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 66,000 |
| 為替差損 | 30,501 | 28,097 |
| 雑損失 | － | 319 |
| 租税公課 | 776 | 852 |
| 支払報酬 | 583 | 1,367 |
| その他 | 56 | 56 |
| 営業外費用合計 | 31,918 | 96,693 |
| 経常損失（△） | △253,886 | △298,528 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | － | 60,389 |
| 特別利益合計 | － | 60,389 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △253,886 | △238,139 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,459 | 308 |
| 法人税等調整額 | △9,589 | △3,088 |
| 法人税等合計 | △4,129 | △2,779 |
| 四半期純損失（△） | △249,756 | △235,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △249,756 | △235,359 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △249,756 | △235,539 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △12,727 | △760 |
| 為替換算調整勘定 | 31,690 | 26,883 |
| その他の包括利益合計 | 18,962 | 26,123 |
| 四半期包括利益 | △230,793 | △209,236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △230,793 | △209,236 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △253,886 | △238,139 |
| 減価償却費 | 8,276 | 10,784 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,844 | 8,910 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 246 | 1,168 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | 259,926 |
| 契約損失引当金の増減額（△は減少） | △4,471 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △2,017 |
| 為替差損益（△は益） | － | 28,097 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 12,518 | △169,017 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,138 | △10,075 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,025 | 657 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 3,243 | 1,902 |
| 新株予約権戻入益 | － | △60,389 |
| その他 | △116,274 | 87,882 |
| 小計 | △346,471 | △80,309 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 2,017 |
| 法人税等の支払額 | △1,219 | △34,219 |
| 法人税等の還付額 | 5,616 | 723 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △341,993 | △111,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,366 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △36 | △3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △6,845 |
| 貸付けによる支出 | △80,000 | △315,431 |
| 貸付金の回収による収入 | － | 3,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,403 | △319,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 261,216 | 23,716 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 261,216 | 23,716 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △936 | △488 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △167,117 | △407,840 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 319,032 | 583,591 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 155,316 | ※ 175,750 |
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 57,269千円 | 76,949千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,591千円 | 7,264千円 |
| 退職給付費用 | 1,249千円 | 1,396千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 165,321千円 | 175,750千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 155,316 | 175,750 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年４月26日付けで欠損の補填に充当することを目的とする減資を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,783百万円および資本準備金が2,873百万円減少し、その減少により生じるその他資本剰余金5,657百万円を全額利益剰余金に振替えました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が713百万円、資本準備金が713百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円28銭 | △5円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △249,756 | △235,359 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） | △249,756 | △235,359 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,707,062 | 41,500,891 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和４年８月12日 |
|---|
| 株式会社ディー・ディー・エス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 印 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和元年８月７日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。