E02104 ディー・ディー・エス 四半期報告書－第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第27期、第27期第１四半期、第28期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、まん延防止等重点措置後も全国に広がり大きな悪影響が出ました。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によってエネルギーの高騰など悪材料が散見される状況でした。しかしながら、第１四半期連結会計期間の終盤ではまん延防止等重点措置も解除され、徐々に明るい兆しが見えてまいりました。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃による生産停止など従来にはみられなかったサイバー攻撃の脅威が露呈し、官公庁、企業サイドや個人に加え製造業、医療分野でも情報セキュリティ対策に対する関心は高まりました。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわるより安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省庁・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れが加速されております。

　このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、GIGAスクール構想や新型コロナウイルス感染症により普及が加速するリモート授業、教職員の働き方改革を目的とした校務システムのICT化などにより市場が拡大している文教市場に対し、「EVE MA スクールパック」をリリースしました。文教市場に適合したライセンス・保守制度を有したこの商品により、購入の障壁が緩和されスムーズな導入が行えるようになりました。販売面においては、株式会社東証コンピュータシステム、福井システムズ株式会社が新たに当社認定販売パートナーに申請いただき加盟いたしました。案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省庁のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療分野、金融業、公共性の高い企業などからも大規模案件を受注し概ね計画通りに推移しました。

　マガタマ・FIDO事業については、不正送金問題や公共性の高い企業のデジタル化に伴い、案件創出や受注に向けた活動は継続しております。しかしながら、サービスインをしたサービスにおいても利用者が広がっておらず当四半期では大きな売上貢献は御座いませんでした。当社の新規サービサーとして、電気・ガス・熱供給・水道業等公共性の高い企業や、金融業、宿泊業などの業種で導入を検討されているため、FIDO導入に関する技術支援を継続しております。既にサービスインされている４サービスの利用者数の増大と新規サービスの立上げを行い、事業を拡大してまいります。当事業はストック型売上の為、当四半期における貢献は大きくありませんが、売上の下支えとして引き続き経営の安定化につながるビジネスと捉え、注力してまいります。

　海外事業については、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、いわゆる代理人取引に該当するものについて売上高を総額計上から純額計上に変更した影響を受けております。

　センサー事業については、前年度売上計上は出来ませんでした。しかし、今年度の受注に向け売上計上可能な開発へとフェーズは移行しております。新規参入製品での量産化は、調達面において半導体とそれに関連する電子部品確保の見通しがつかないという困難な状況が一年前より継続しておりますが、都度最新のリードタイムを確認しつつ進めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は199百万円（前年同期は292百万円）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で103百万円減少となりました。これにより、営業損失41百万円(前年同期は営業損失119百万円）、為替差益20百万円を営業外収益に計上したことにより経常損失20百万円（前年同期は経常損失103百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102百万円）となりました。

(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、ならびに民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融業、医療分野に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、および、文教市場におけるGIGAスクールにおいて導入されたデバイスに対しての認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。

　マガタマ・FIDO事業については、日本証券業協会（JSDA）が発行した、インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドラインにおいて、認証強化が明記され証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加しているだけでなく、メタバースやeスポーツなどサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を融合させる環境において本人認証を求める問い合わせが増えているなどの新しいサービスが見込まれていること、既にサービスインをしているサービスも普及が見込まれID数が急増することが見込まれることから、計画通りの売上計上を見込んでおります。

　海外事業については、予定通りの受注は出来ますが、「収益認識に関する会計基準」の変更により決算書における影響は軽微なものになります。よって、今後の報告書において言及は省く予定です。

　センサー事業については、開発面において当該市場での技術は競合他社においても日々進化しており、当社も新しいセンサーの技術開発をさらに進めてまいります。特に、汗孔と隆線を使った認証アルゴリズムに関する海外も含めた５つの特許申請は、日本ではすべて権利化され、米国、韓国でも順次権利化されております。この技術では、偽造指による認証がほぼ不可能になりました。金融業界のシステムなど、成りすましに対する対策が不可欠なシステムにおいての活用が見込まれており、スマートフォンだけでなく強固な本人認証を必要とするシステムへの組み込みを提案してまいります。製造面では中国から国内へのサプライチェーンの追加構築を継続検討しており、新規取引先を開拓しております。それらにより、計画通り進めば大きな売上計上が可能ですが、過去の経緯も踏まえ現段階での売上計上見込みにはいれておりません。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として電子記録債権の減少（66百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて48百万円（2.0％）減少し、2,383百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,816百万円、受取手形及び売掛金121百万円、製品143百万円であります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主としてソフトウエア仮勘定の増加（11百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、171百万円となりました。この内訳は、有形固定資産252百万円、無形固定資産30百万円、投資その他の資産83百万円であります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払費用の減少（２百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて223百万円（42.2％）減少し、305百万円となりました。この主な内訳は、契約負債154百万円、買掛金14百万円であります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期契約負債の増加（267百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて1百万円（0.3％）増加し、307百万円となりました。この主な内訳は、長期契約負債267百万円、退職給付に係る負債40百万円であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少（21百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて8百万円（0.4％）減少し、1,942百万円となりました。

(3)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2022年３月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、営業損失を継続して計上しており、当連結kaikei 年度においては営業損失41,677千円、経常損失20,226千円、親会社株主に帰属する当期純損失21,096千円を計上しております。財務基盤も盤石とはいえず、不測の事態が発生すれば継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在します。

　このため、当社グループは安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めて参ります。

・コーポレート・ガバナンスの充実

社外取締役の比率向上や、任意の指名委員会、報酬委員会の設置などを検討し、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。

　また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

・投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や、費用が大きい投資について定期的に、得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。

それにより、無駄な投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出して参ります。

・既存事業の再構築と関連商材強化

既存事業は安定した収益を得ておりますが、コンプライアンス、ガバナンスについて再検討いたします。

また、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討して行きます。

既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めて参ります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

２．2022年３月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年４月22日付で新株式41,377株発行致しました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

         該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年３月24日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2022年４月22日付で新株式を41,377株発行したため、発行済株式総数が41,377株、資本金2,999千円及び資本準備金2,999千円がそれぞれ増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社は、2022 年５月12日付け「2022年12月期第１四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の MICROMETRICS TECHNOLOGIES PTE. LTD.（以下「MMT」といいます。）に対するソフトウェアライセンス販売取引及びその後のMMTの子会社化等の一連の取引（以下「本件取引」といいます。）に関連して、過年度の会計処理及び開示の訂正の要否を検討する必要が生じました。そのため、当社は、詳細な事実関係の調査及び原因の究明、類似事象の有無の確認、当社連結財務諸表への影響額の算定及び再発防止策の提言を目的として、第三者委員会を設置し、調査を行ってまいりました。また、2022年６月10日付け「第三者委員会の調査状況に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当該調査の過程で、本件取引以外にも当社の連結財務諸表に影響を与え得る複数の不適切な会計の疑いを検出するに至りました。調査の結果、過年度における不正な財務報告が識別されたため、2022年８月12日付けで過年度の有価証券報告書及び四半期報告書を訂正しました。

　当期第２四半期連結会計期間以降において、第三者委員会による不正の調査費用及び会計監査人による訂正監査等の費用が発生するとともに、開示規制違反に基づく証券等監視委員会監査法人の監査対応、弁護士及び会計士との協業費用等が発生する見込みであります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一部の取引において、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しており、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「長期契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益の分解情報

当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 本 浩 巳 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 樹 神 祐 也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

追加情報に記載されているとおり、不正に起因した過年度の会計処理及び開示の訂正の要否が判明したため、会社は第三者委員会を設置し調査を行った結果、2022年８月12日付で過年度の有価証券報告書等の訂正を行っている。当該不正に起因して、当第２四半期連結会計期間以降において、第三者委員会による不正の調査費用等が発生するとともに、会社に対して、開示規制違反に基づく証券取引等監視委員会による課徴金が課される可能性がある。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。