7363 ベビーカレンダー 四半期報告書－第32期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、第31期第２四半期累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第31期第２四半期会計期間及び第31期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第32期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しておりましたが、第１四半期会計期間より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期累計期間は、専門知識を有する人材の確保を行い当社サイトの閲覧数増加のため、サイト運営の強化を図ってまいりました結果、2022年６月末時点において、当社「ベビーカレンダー」サイトの閲覧数は2.05億PVとなりました。

　また、新型コロナウイルス感染症が沈静化しない中、全国の産院向けにリモート調乳指導などの非接触型集患ツールの提供などを行ってまいりました。

　こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は506,910千円（前年同期比4.7%増）、売上総利益349,883千円（前年同期比8.8%増）、営業損失は3,209千円（前年同期は営業利益51,338千円）、経常損失は3,660千円（前年同期は経常利益39,573千円）四半期純損失は5,226千円（前年同期は四半期純利益24,412千円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（メディア事業）

　メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」のＰＶ数が巣ごもり需要の鈍化により前年同期並みになったことに加えて、広告売上上位クライアントから広告出広休止の申し入れがあったことにより、売上高は387,511千円（前年同期比16.9%増）、セグメント利益は97,961千円（前年同期比20.3%減）となりました。

（産婦人科向け事業）

　産婦人科向け事業は、オンライン会議システムの活用やダイレクトメールによる営業ツールを活用しながら営業活動を続けることで、主力商品の「ベビーパッド」の既存顧客の契約更新が進むとともに、ダイレクトメールからのお問い合わせで「エコー動画館」「かんたん予約システム」の新規案件の受注を獲得できましたが、売上高は119,398千円（前年同期比21.8%減）、セグメント損失は7,718千円（前年同期は14,639千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて111,289千円減少し、1,141,739千円となりました。これは、主に自己株式取得のための資金を預け入れたこと及び１年内返済予定の長期借入金の返済により、現金及び預金が159,504千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて13,674千円減少し、91,249千円となりました。これは、主に減価償却により無形固定資産が11,827千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて124,963千円減少し、1,232,988千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて64,629千円減少し、211,405千円となりました。これは、主に納税をしたことによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて53,179千円減少し、157,235千円となりました。これは、主に長期借入金52,612千円を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて117,809千円減少し、368,640千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて7,154千円減少し、864,348千円となりました。これは、主に自己株式7,828千円の取得によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「現金」という。）は、前事業年度末と比べて159,504千円減少し、882,864千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は99,564千円（前年同四半期は36,607千円の獲得）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額52,649千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は1,402千円（前年同四半期は7,490千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出1,202千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は58,537千円（前年同四半期は422,390千円）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出55,972千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

(7）従業員数

　当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日現在までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年４月１日から2022年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、役務提供の開始時点で収益認識していた産婦人科向け事業のベビーパッド等の初期導入に係る売上高につきましては、顧客は役務提供期間にわたりその便益を受け取ることになるため、契約期間にわたって売上高を計上する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当該会計方針の変更が四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（自己株式の取得）

　当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために、自己株式の取得を行うものであります。

２.取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得しうる株式の総数　　40,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.38％）

（３）株式の取得価額の総額　　100百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2022年6月16日～2022年12月31日(約定日ベース)

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　3,400株

（３）株式の取得価額の総額　　7,828,100円

（４）取得期間　　　　　　　　2022年６月16日〜2022年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付

（四半期損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年３月24日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）により新株式85,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ164,220千円増加しました。

　また、2021年４月21日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により新株式24,700株を発行しております。当該増資により資本金及び資本剰余金はそれぞれ47,720千円増加しました。

　さらに、当第２四半期会計期間において新株予約権の行使による払込みにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,075千円増加しております。

　上記の結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が277,805千円、資本剰余金が408,401千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額

　　及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来「メディア事業」「産婦人科向け事業」「Webマーケティング事業」に区分しており

ましたが、第１四半期会計期間より「メディア事業」「産婦人科向け事業」に変更しております。これは「産婦人科

向け事業」「Webマーケティング事業」ともに主として医療機関向けのサービスを提供していることから、今後の事業

展開を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　また、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より収益認識会計基準等を適

用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して

おります。

　これによる当第２四半期累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ（グロース市場　提出日現在）に上場したため、前第２四

半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１

株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2022年１月１日から2022年12月31日までの第32期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。