3096 オーシャンシステム 四半期報告書－第45期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策としてワクチン接種が普及し、社会経済活動の回復に向け行動制限緩和などの動きがみられたものの、円安による為替相場の変動や世界的なサプライチェーンの混乱、ウクライナ情勢等の影響による食料品やエネルギー価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましても、原材料価格や物流費、光熱費の上昇及び人件費関連コストの増加など厳しい状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、お客様と従業員の安全と健康を最優先したうえで、令和３年度より『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、刻々と変化する社会環境とお客様のニーズへの対応に努めてまいりました。特にデジタル面の取り組みとしましては、自社開発のスマートフォン決済サービス「Ocean ペイ」の普及に努め、スーパーマーケット事業及び弁当給食事業と宅配事業の新潟県内での運用ならびにネットスーパー等のEC（電子商取引）への注力など、お客様の利便性の向上を図ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は193億41百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は４億60百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は４億75百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

スーパーマーケット事業につきましては、コロナ禍での購買行動の変化により、来店頻度を減らす一方でまとめ買いをする傾向は続いており、客単価は上昇しましたが、増加する競合店対策としての販売価格訴求が原材料価格の上昇により難しく、集客数は伸び悩みました。なお、店舗の老朽化が進んでいたチャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）につきましては、６月26日付で旧店舗を閉店し、７月22日に隣地へ移転オープンを計画しております。

また、品質の統一化と店舗作業削減による生産性の向上を図るため、精肉の加工センターを６月に新潟市西区で開設いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は61億83百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は１億83百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

（業務スーパー事業）

業務スーパー事業につきましては、巣ごもり需要の反動減が懸念されたものの、４月にフランチャイザー主催のセール「総力祭」が実施されたことや、メディアにおいて業務スーパーの商品が紹介されることが依然として多かったこと、「ヨーロッパフェア」や「涼味フェア」などの当社独自の販売促進企画の相乗効果などにより客単価は上昇しました。また、前年度に６店舗出店したことも大きく影響し、売上高は大幅に増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は97億70百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は３億48百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

（弁当給食事業）

事業所向け宅配弁当につきましては、喫食者ニーズの多様化から販売食数の伸び悩みが見られました。また、原材料の値上げや配送費の上昇に対してコスト削減に努めたものの、従来の価格で販売することが困難となったため、販売価格の改定を進めてまいりました。

惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、取り扱う商品アイテム数が増えたこと、受託先の販売店舗数の増加により売上高も大幅に増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は21億72百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は原材料価格や光熱費などの高騰により64百万円（前年同期比47.9％減）となりました。

（食材宅配事業）

食材宅配事業につきましては、福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の契約施設数は順調に増加しました。また、顧客情報等を可視化するツールを一部の営業所で活用し始め、効率的な配達コースの編成と販促施策に努めました。コロナの感染状況が落ち着きを見せた際には、販促チラシのポスティングと顧客への訪問の再開に加えてWeb広告による宣伝活動に注力するものの、一般家庭向け食材セット販売につきましては新規顧客の獲得は伸び悩み、売上高は前年を割り込みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は11億13百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は30百万円（前年同期比27.9％減）となりました。

（旅館、その他事業）

旅館、その他事業につきましては、観光需要喚起策「県民割」の実施により、春休みやゴールデンウィークに向けて駆け込みの旅行需要が底上げされ、宿泊者数は大きく伸びたことで業績の改善が見られましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は１億１百万円（前年同期比66.2％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少し、211億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が５億66百万円、商品が２億62百万円増加したものの、現金及び預金が９億21百万円、売掛金が１億19百万円減少したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円減少し、120億97百万円となりました。これは主に、納税により未払法人税等が２億27百万円、長期借入金が１億71百万円減少したことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、90億42百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が50百万円減少するものの、利益剰余金が２億37百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、42.8％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△144,993千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,632千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年６月30日）

（単位：千円）

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和４年５月20日開催の取締役会において、令和４年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和４年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。