8585 オリエントコーポレーション 四半期報告書－第63期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期における普通株式に係る１株当たり当期純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属する当期純利益から控除し算出しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限の緩和等により、消費活動に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格等の高騰、米国金利の上昇や円安進行、また、足許では新型コロナウイルスの感染者数が急増するなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす姿・めざす社会を定め、そこから次の３年間をバックキャスティングし、2023年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートいたしました。

中期経営計画のスローガンとして「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」を掲げ、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、①デジタル②グリーン③オープンイノベーションを切り口に、新時代の金融サービスグループへの変革（＝トランスフォーメーション）を通じて、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現してまいります。

また、2023年３月期につきましては、変革に向けてスタートする極めて重要な期として、重点的に注力する市場を定め深耕するとともに、将来のオリコのビジネスの柱となるような新規事業を探索するという、難易度の高い取組みに挑戦する期と位置付けております。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

　また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。

営業収益につきましては、前年同期比25億円減少の543億円となりました。重点市場である決済・保証、海外事業が伸長しましたが、個品割賦、銀行保証事業が前年を下回ったこと等により減収となりました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

（単位：億円）

■決済・保証事業

　決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まりというマーケットの拡大に加え、提携先への営業強化やWeb口座振替等の電子化促進により取扱高が前年同期比で増加しております。また、売掛金決済保証につきましても、大手企業における導入拡大や、給油関連を中心とした好調な業績推移を背景に、取扱高が前年同期比で増加しております。

　なお、当期より売掛金決済保証の専門部門としてBtoBソリューション部門を新設し、付加価値の高い商品やサービス等、最適なソリューションの提供を行う体制についても整備しております。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、48億円（前年同期比8.1％増）となりました。

■海外事業

海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大も落ち着き、各国景気の回復基調が後押しする等、進出国３拠点すべてにおいて取扱高は前年を大幅に上回りました。申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。

これらの結果、海外事業の事業収益は、22億円（前年同期比104.1％増）となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、新型コロナウイルス感染症に対する政府による行動制限緩和後の消費回復や生活関連消費等の取り込みにより、前年同期比で増加しております。融資の残高は、資金需要が新型コロナウイルス感染拡大前の水準には戻らず、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、180億円（前年同期比0.9％減）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による販売不振が流通市場にも波及した影響等により、前年同期比で減少となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンにおける部材不足による工事の遅れ等により、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、165億円（前年同期比16.5％減少）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、保証残高は前期末から減少しておりますが、顧客ニーズに合わせた住宅関連商品の提供等により、証貸ローンを中心に新規取扱いは回復傾向にあります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、80億円（前年同期比6.4％減）となりました。

■その他事業

サービサー事業につきましては、日本債権回収株式会社において、初期遅延受託が伸長しましたが、大口回収案件の減少等により、前年同期比減収となりました。

この結果、その他事業における事業収益は、19億円（前年同期比5.3％減）となりました。

営業費用につきましては、前年同期比で3億円減少の490億円となりました。

一般経費は前年同期比で1億円増加の348億円となりました。新回収システムの稼働開始等により電算費が増加したものの、クレジットカードの請求書発送費等が減少したことにより、前年同水準となりました。

また、貸倒関係費は、貸倒引当金繰入額が増加したものの、過払金返還額の減少等により利息返還損失引当金繰入額が減少し、前年同期比で7億円減少となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期比で21億円減少の53億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比で44億円減少の28億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆7,520億円から642億円減少し、3兆6,877億円となりました。これは主に、現預金が減少したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆5,352億円から631億円減少し、3兆4,720億円となりました。これは主に、有利子負債が減少したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,168億円から11億円減少し、2,157億円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2022年７月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使されその対価として普通株式を交付したことにより、普通株式の発行済株式総数が76,500株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2022年７月１日から提出日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数が76千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数22,797個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。

５．当第１四半期会計期間に、新株予約権（ストック・オプション）が行使され新株を発行したため、当第１四半期会計期間末日現在の普通株式は76,500株、議決権の数は765個増加しております。

②【自己株式等】

（注）１．当社の持分法適用関連会社であります。

２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式2,279,700株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.13％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．事業収益の計上区分の変更

従来、海外の連結子会社の営業収益の一部を「その他の営業収益」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「信販業収益」として表示する方法に変更しております。

この変更は、取扱高の増加に伴い金額的重要性が高まったため、親会社との表示方法の統一を図ることを目的に表示科目を組み替えることで、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示させるために行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「信販業収益」52,339百万円及び「その他の営業収益」2,255百万円は、「信販業収益」52,585百万円及び「その他の営業収益」2,009百万円として組み替えております。

２．信販業収益の注記方法の変更

従来、信販業収益の「個品割賦」と「その他」に含まれていた海外子会社の事業収益、及び「その他の営業収益」に含まれていた海外子会社の営業収益の一部を、当第１四半期連結会計期間より「海外」として表示する方法に変更しております。

この変更は、当第１四半期連結会計期間よりセグメント情報の区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更したことによるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」の信販業収益の内訳を組み替えて表示しております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の「個品割賦」20,664百万円及び「その他」434百万円は、「個品割賦」19,804百万円、「その他」428百万円、及び「海外」1,112百万円として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．偶発債務

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※信販業収益の内訳

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額7百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、海外事業は重要市場と位置づけており、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「決済・保証」「カード・融資」「個品割賦」「銀行保証」の４事業から「海外」を加えた５事業に変更いたしました。詳細は追加情報に記載しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において2,424千株、当第１四半期連結累計期間において2,279千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会‍に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。