7066 ピアズ 四半期報告書－第21期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社における異動は、以下の通りであります。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社イーフロンティア（現商号　株式会社メタライブ）、株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースの発行済株式の全てを取得いたしました。この結果、当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されることとなりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点において限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進んだことから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響が加わり、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。

　そのような中、当社グループは、「New Normal Acceleration～いつかの未来を、いつもの日々に」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域から働き方革新および店舗ＤＸサービスへ事業領域の拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。

　当第３四半期連結会計期間においては、積極的にM&Aを行う方針のもと、３社のM&Aと１件の事業譲受を実行し、既存事業の強化とともに新規事業への取り組みを開始しました。中でも、2022年４月15日付「新たな事業に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、新たにメタバース領域の事業に参入を決定し、事業の推進を開始しております。

　当社の主要なサービスの提供先である通信キャリアの店頭チャネルにおいては、店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オンライン接客サービスの需要が引き続き増加しました。また、2022年５月には、「ビデオコールセンターシステム」の販売を開始し、通信業界以外の業界へもオンライン接客サービスの展開を開始しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,423百万円（前年同期比1.5％増/前年同期は売上高2,387百万円）、営業損失33百万円（前年同期は営業利益187百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常利益214百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円（前年同期は103百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が1,096百万円、暗号資産が74百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円増加いたしました。これは、主に無形固定資産が387百万円、有形固定資産が228百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,301百万円となり、前連結会計年度末に比べ969百万円増加いたしました。これは、主に１年以内返済予定の長期借入金が474百万円、短期借入金が183百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が847百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは、主に資本金が10百万円、資本剰余金が10百万円増加した一方、利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は13百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（取得による企業結合）

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、株式会社イーフロンティア（2022年５月１日付けで株式会社メタライブに商号変更）の発行済株式の99.93％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2022年５月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　2022年５月30日開催の取締役会において、株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、2022年６月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式800株には、自己名義所有株式が10株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社One go One wayの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間において、株式会社イーフロンティア（現商号　株式会社メタライブ）、株式会社ウィル及び株式会社マックスプロデュースの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社ウィルの株式を取得したことにより、その子会社の株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

・代理人取引に係る収益認識

　顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　この結果、第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表は、返品資産を計上したことにより流動資産合計が2,263千円増加し、返品負債を計上したことにより流動負債合計が3,569千円増加しました。第３四半期連結累計期間の連結損益計算書は、売上高は51,769千円、売上原価は50,221千円、販売費及び一般管理費は241千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失は1,306千円増加し、税引前四半期純利益は1,306千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更は現在ありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、株式会社イーフロンティア（現商号　株式会社メタライブ）の株式の99.93％を取得し、子会社化することを決議致しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社イーフロンティア（現商号　株式会社メタライブ）

事業の内容　　　　・コンピュータ向けソフトウェアの企画、開発、販売及び輸出入

　　　　　　　　　・パソコン周辺機器、音楽制作ソフトウェア、スピーカー等の販売及び輸出入

②企業結合を行った主な理由

３Ｄグラフィック技術や、AR・VR関連分野でのチャネル等の利活用及び関連企業との連携拡大のため。

③企業結合日

2022年５月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社メタライブ

⑥取得した議決権比率

99.93％

（2022年６月30日までに100％を取得しております。）

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年５月１日から2022年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　174,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　174,000千円

(4)負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれんの金額

60,623千円

②発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。

（取得による企業結合）

　当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、株式会社ウィルの株式の100％を取得し、子会社化することを決議致しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社ウィル及びその子会社である株式会社ウィルコーポレーション

事業の内容　　　　通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業

②企業結合を行った主な理由

株式会社ウィルの持つ採用力を活用することにより、当社の主軸事業であるセールスプロモーション事業におけるヘルパーや出張販売等の人員確保、通信キャリア業界に精通した人員の増加によるオンライン接客のオペレーターや研修講師の確保による収益向上と外注から内製化によるコスト削減効果が見込めるため。

③企業結合日

2022年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2022年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　1,166,333千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　1,166,333千円

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

247,124千円

なお、無形資産の算定が未完了であり、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間については、現在精査中であります。

（取得による企業結合）

　当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、株式会社マックスプロデュースの株式の100％を取得し、子会社化することを決議致しました。

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マックスプロデュース

事業の内容　　　　インナーイベントを主とした各種イベント制作・プロデュース、映像製作

②企業結合を行った主な理由

株式会社マックスプロデュースの持つクリエイティブスキルを活用することによるイベント企画・制作スキルにおけるシナジー効果が高く、IPを活用したリアルイベント開催やプロモーションに活用することで収益獲得と事業の成長促進につながると考えるため。また、当社のイベント案件における研修資料及び動画作成、販促物等の内製化によるコスト削減、新たな提案機会の創出が図れるため。

③企業結合日

2022年６月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年６月１日から2022年６月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

67,364千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2021年10月14日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式

分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整

後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少）

　当社は、2022年７月28日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について決議しております。なお、効力発生日は2022年８月22日（予定）です。

(1)資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としています。

(2)資本金の額の減少の内容

①減少する資本金の額

資本金482,735千円を382,735千円減少して、100,000千円とします。

②資本金の額の減少の方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

（自己株式取得）

　当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、2022年７月28日開催の臨時株主総会に特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議し、同株主総会において可決されました。

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は、株主還元策の一環として自己株式の取得につきまして検討してまいりましたが、この度、当社の元取締役である二階堂京介氏および井之坂亮之氏より売却の打診を受けました。

当社株式が市場に放出されることの影響や、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行などを総合的に検討した結果、会社法第 156条第１項及び第 160条第１項の規定に基づき、相対取引による自己株式の取得を行うことといたしました。

(2)自己株式取得に関する決議の内容

①取得する株式の種類

普通株式

②取得する株式の総数

216,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.66％）

③株式の取得価額の総額

400,000千円（上限）

④株式１株を取得するのと引換に交付する金額の算定方法

以下のいずれか低い価格とする。

・2022 年７月27日（本株主総会の前日）の東京証券取引所グロース市場における当社株式の最終価格（当該日に売買取引がない場合には、その後最初になされた売買取引の成立価格）

・2022 年７月28日（本株主総会の日）を含む直近３か月の東京証券取引所グロース市場における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（１円未満の端数は切り捨てる）

⑤取得期間

2022年８月１日～2022年９月30日

⑥取得方法

市場外取引による相対取引

⑦取得先

二階堂京介、井之坂亮之

２【その他】

（訴訟）

　当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、支払が完了している請求内容について、支払対象内容に相違があると主張し、当社に対して訴訟を提起されていたところ、2022年８月４日に第一審判決の言い渡しがあり、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアズの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。