3664 モブキャストホールディングス 四半期報告書－第19期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMOBCAST International, Inc.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、継続企業の前提に関する重要事象等は、引き続き以下のとおり存在しております。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

①事業・経営基盤の安定化

2022年12月期においては、第１四半期連結累計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。　

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、売上が伸び悩んだタイトルもありましたが、主力タイトルの1つがグローバル配信を開始したことにより、営業利益黒字化を達成しております。当事業年度については、第３四半期連結累計期間に海外での配信開始を予定するタイトルがあり、また、大型IP初のゲーム化タイトルも控えております。加えて、新規事業として、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発も進めており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。

キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店などに出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」については、第１四半期連結累計期間から引き続き各店舗でのMD強化に伴う売上の拡大とブランド力向上のための新規出店および改善が難しい不採算店舗の撤退を進めております。当第２四半期連結累計期間においても百貨店売上は好調に推移し、加えてロイヤリティ収入も堅調に推移しました。Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年３月１日よりサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。加えて、2022年５月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。

前事業年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においても売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在を2024年のIPOに向けた準備期と捉え、 「構造改革」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて、事業に邁進しております。

②財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、 第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第２四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、各社ごとにおける戦略に沿って、売上、利益の拡大を図るとともに、エンターテインメント分野における新たな事業領域への拡大を目指し新規の投資案件を継続して探しております。

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、2020年１月１日を効力発生日として株式会社モブキャストゲームスを存続会社とし、株式会社ゲームゲートを吸収合併いたしました。それに伴い、ゲームゲート社の得意分野であったアニメ等のIPビジネス領域でのデジタルコンテンツのプロデュース及びIP創出を成長戦略の軸として進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上につきましては、「転生したらスライムだった件～魔国連邦創世記（ロードオブテンペスト）～」は継続的に施策を行いましたが、2021年10月に開始された競合となる同タイトルの新ゲームの影響を受け、売上が大きく低迷しました。一方で、プロ野球最強オーダー編成バトル「モバプロ」の売上は引き続き堅調に推移しました。また、これまで日本国内及び台湾など一部海外地域で配信中であった「sin 七つの大罪 X-TASY」が４月26日より全世界に配信を開始したことにより売上は好調に推移しました。

加えて、IPコラボレーション企画等のプロデュース案件の成約が下支えとなり、売上高は443,660千円（前年同四半期は1,027,969千円）となりました。また、営業利益は8,528千円（前年同四半期は57,678千円）となりました。

キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業を営む株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビなどのメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏がプロデュースする、毎日の暮らしを丁寧に楽しむライフスタイルを提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」にてオリジナルの食器や調理器具、エプロン、ウェア、キッチン雑貨などを全国の百貨店、アウトレットなどで事業展開しています。また、栗原はるみ氏の人気レシピを中心としたメニューを提供するレストラン＆カフェ「ゆとりの空間」を運営しています。同じく料理家である栗原心平氏が出演するYou Tube公式チャンネル「ごちそうさまチャンネル」を開設、動画内で使用したキッチンアイテムやこだわりの商品、厳選した産地直送の食品を販売する「ごちそうさまチャンネル Official オンラインショップ」を展開しています。2022年５月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。

全国の百貨店などに出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」については、第１四半期連結累計期間から引き続き各店舗でのMD強化に伴う売上の拡大とブランド力向上のための新規出店および改善が難しい不採算店舗の撤退を進めております。当第２四半期連結累計期間においては、2022年４月に「cafeゆとりの空間」大丸神戸店12周年アニバーサリーフェアを開催し、４月15日に「share with Kurihara harumi」を念願の西武池袋本店にオープンしたことなどもあり、売上は好調に推移しております。

また、Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年３月１日よりサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。加えて、2022年３月４日に創刊したパーソナルマガジン「栗原はるみ」を始めとするロイヤリティ収入が好調に推移し、売上高は1,409,774千円（前年同四半期は1,330,368千円）となりました。前事業年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、売上総利益率は前年同期比4.3ポイントの改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用及び配送料が増加したため、営業損失は12,286千円（前年同四半期は19,702千円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、1,856,616千円（前年同四半期は2,376,680千円）となりました。また、営業損失につきましては、182,376千円（前年同四半期は154,479千円）となりました。また、営業外費用として「支払利息」11,527千円および「持分法による投資損失」4,320千円等を計上したことにより、経常損失は200,077千円（前年同四半期は186,738千円）となりました。さらに、特別利益として「保険解約返戻金」16,704千円等を計上、また、特別損失として「貸倒引当金繰入額」8,530千円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は191,543千円（前年同四半期は150,135千円）、四半期純損失は204,374千円（前年同四半期は154,979千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は204,374千円（前年同四半期は154,979千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より294,436千円増加し、3,084,346千円となりました。これは主に、現金及び預金が338,163千円、商品及び製品が79,375千円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が112,062千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より66,526千円増加し、2,682,208千円となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債が200,000千円、リース債務が32,061千円増加、買掛金が99,926千円、未払金が67,765千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より227,910千円増加し、402,137千円となりました。これは主に、資本剰余金が385,657千円増加、利益剰余金が199,525千円減少したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ338,163千円増加し、676,053千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は、308,112千円(前年同四半期は85,013千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額112,062千円、未払又は未収消費税等の増減額63,374千円による資金の増加、税金等調整前四半期純損失191,543千円、仕入債務の減少額99,926千円、棚卸資産の増加額79,357千円、未払金の減少額70,597千円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、14,994千円(前年同四半期は87,642千円の増加)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入25,157千円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出21,939千円、無形固定資産の取得による支出16,362千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は、661,270千円(前年同四半期は131,535千円の減少)となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入200,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入400,000千円により資金が増加したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・出資及び設備投資等によるものであります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。

資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とする。

２．本新株予約権の目的である株式の数の調整

　　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を第３項(３)に定める転換価額で除して得られる最大の整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とする。

(2) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該本新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。

(3) 転換価額は当初、62.1円とする。但し、下記第４項又は第５項の規定に従って修正又は調整される。

４．転換価額の修正

(1) 転換価額は2022年12月20日に初回の修正がされ、以後6ヶ月が経過する毎に修正される(以下、かかる修正が行われる日を「修正日」という。）。本号に基づき転換価額が修正される場合、転換価額は、当該修正日に先立つ３取引日（但し、終値がない日を含まない。以下本(１)において同じ。）間の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額に修正される。

　　なお、各修正日に先立つ３取引日間の期間中に第５項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該３取引日間の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値は、当該事由を勘案して調整される。

(2) 上記(１)にかかわらず、上記(１)に基づく修正後の転換価額が43円（以下「下限転換価額」といい、下記第５項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には、転換価額は下限転換価額とする。

５．転換価額の調整

(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額

 　　　　　　　　　既発行株式数　＋　　 ───────────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価

 調整後転換価額＝調整前転換価額×───────────────────────────────―

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　既発行株式数　＋　新発行・処分株式数

(2) 転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、合併又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③ 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。但し、第34回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

　　　　　　(調整前転換価額－調整後転換価額)×調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数

株式数 ＝────────────────────────────────────────―

 　　　　　　　　　調 整 後 転 換 価 額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(3) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ① 転換価額調整式の計算については、0.1円未満の端数を四捨五入する。

　  ② 転換価額調整式で使用する時価は、調整後転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位までに算出し、小数第２位を四捨五入する。

   ③ 転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第(２)号⑤の場合には、転換価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

(5) 上記第(２)号記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

　　① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換、合併又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

　　② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。　

　　③ 転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 転換価額の調整を行うときは、当社は、転換後転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前転換価額、調整後転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の取得

　　本新株予約権の取得条項は定めない。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

８．本新株予約権の行使請求の効力発生日

本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求書が行使請求受付場所に到達した日に発生する。

※新株予約権の発行時（2022年６月３日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び種類ごとの数の算定方法

本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,441,200株とする（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。

２．本新株予約権の目的である株式の数の調整

当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の割合株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後割当株式数＝調整前割当株式数×分割・併合の比率

その他、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で割当株式数を適宜調整するものとする。

３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、62.1円とする。

４．行使価額の修正

(1) 行使価額は、2022年12月20日に初回の修正がされ、以後６ヶ月が経過する毎に修正される（以下、かかる修正が行われる日を「修正日」という。）。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、当該修正日に先立つ３取引日（但し、終値がない日を含まない。以下本号において同じ。）間の株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた額（但し、当該金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。なお、各修正日に先立つ３取引日間の期間中に第５項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該３取引日間の取引所における当該普通株式の普通取引の終値の単純平均値は、当該事由を勘案して調整される。

(2) 下限行使価額は、当初43円とする。

(3) 下限行使価額は、第５項の規定を準用して調整される。

５．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         交付普通株式数×１株当たりの払込金額

　 　　　　　　　　　　既発行普通株式数　＋　　　──────────────────────　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                時価

 調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────────────────────────―

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行普通株式数　＋　交付普通株式数

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

① 下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、振込期日（募集に際して振込期間が設けられているときは、当該振込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株式割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

② 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。

③ 取得請求権株主であって、その取得と引き換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利（但し、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を除く。）を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、振込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他証券又は権利が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。

④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤ 上記①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。

　　　　　(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数

株式数 ＝ ────────────────────────────────────────――

調 整 後 行 使 価 額

この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4) 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。

① 0.1円未満の端数を四捨五入する。

② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(２)号⑤の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の取引所における普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(5) 本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 本項第(２)号の規定にかかわらず、本項第(２)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第４項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。

(7) 第４項及び本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、本項第(２)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

６．本新株予約権の取得

当社は、2022年６月21日以降、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を定めたときは、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個あたり133円の価額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。なお、金融商品取引法第166条第２項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第４項にしたがって公表されていないものが存在する場合には当社はかかる通知又は公告を行うことができない。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

８．本新株予約権の行使請求の効力発生日

本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求受付場所に行使請求に必要な事項が全て通知され、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が金融機関の口座に入金された日に発生する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
 第18期連結会計年度　八重洲監査法人
　第19期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　みかさ監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは2015年12月期より、７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を改善するために、以下の施策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。

① 事業・経営基盤の安定化

2022年12月期においては、第１四半期連結累計期間にて海外拠点からの撤退を完了させました。また、新たな社外取締役の選任を実施し、グループ全体での経営基盤の強化を図っております。　

モバイルゲーム事業

モバイルゲーム事業につきましては、2019年に株式会社ゲームゲートを吸収合併し、IPの取得とそれらのIPを使ったマネタイズの座組を構築し、一定の料率の収益を収受するローリスクミドルリターンのプロデュース型モデルへと切り替えを行うとともに、戦略外および不採算タイトルからの撤退を行いました。プロデュース型モデルで利益が出る体質にすべく徹底したコスト削減を行ってきたことにより、前事業年度におきましては営業利益を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、売上が伸び悩んだタイトルもありましたが、主力タイトルの1つがグローバル配信を開始したことにより、営業利益黒字化を達成しております。当事業年度については、第３四半期連結累計期間に海外での配信開始を予定するタイトルがあり、また、大型IP初のゲーム化タイトルも控えております。加えて、新規事業として、IP創出事業開発とゲーム以外のデジタルコンテンツサービス事業開発も進めており、これらのゲーム事業と新規事業にて更なる収益獲得を目指してまいります。

キッチン雑貨事業

キッチン雑貨事業につきましては、全国の百貨店などに出店している生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」については、第１四半期連結累計期間から引き続き各店舗でのMD強化に伴う売上の拡大とブランド力向上のための新規出店および改善が難しい不採算店舗の撤退を進めております。当第２四半期連結累計期間においても百貨店売上は好調に推移し、加えてロイヤリティ収入も堅調に推移しました。Eコマースにおいては今後の成長基盤の確立とセキュリティの改善のために2022年３月１日よりサイトをリニューアルし、コンテンツ開発やCRMの強化を進めております。加えて、2022年５月26日にオイシックス・ラ・大地株式会社と資本業務提携契約を締結し、両社の強みを生かした事業領域の拡大を進めております。

前事業年度より取り組んでおります、４つの成長戦略の一つである製造プロセスと販売プロセスの構造改革により、製造原価の削減を進めた結果、当第２四半期連結累計期間においても売上総利益率は改善となりましたが、一方で商品の自社在庫化により倉庫費用および配送料が増加したため、営業損失となりました。また、現在は、将来のIPOに向けた準備期にあると捉え、「構造改革」・「自社ECサイトの成長」・「顧客層の拡大」・「新規事業」の４つの成長戦略を掲げて、事業に邁進しております。

② 財務基盤の安定化

財務基盤の安定化につきましては、第１四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使により24百万円の資金調達を実施しました。当第２四半期連結累計期間においては、2022年６月１日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を譲渡し、400百万円の資金調達を実施いたしました。さらに、2022年６月３日に提出いたしました有価証券届出書に記載のとおり、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第 34 回新株予約権の発行による資金調達を進めており、当第２四半期連結累計期間において、社債の発行と新株予約権の発行と合わせて208百万円の資金調達を実施いたしました。加えて、子会社事業に関係しない保有資産の一部売却も検討しており、今後更なる財務基盤の安定化を図ってまいります。

しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったMOBCAST International, Inc.の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、一部の子会社で実施している販売時にポイントを付与する取引について、従来は会員に付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、「ポイント引当金繰入額」を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して売上高から控除し、契約負債に計上する方法に変更しております。契約負債は流動負債の「その他」に含めて表示しております。アパレル、キッチン雑貨の返品等による損失に備えるため計上していた「返品調整引当金」における損失見込額については、従来は返品調整引当金繰入額及び戻入額に計上しておりましたが、返品等が見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(株主資本等関係)

(株主資本の著しい変動)

当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社ゆとりの空間の株式の一部を売却したこと等により、資本剰余金が385,657千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,211,981千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

      ２．セグメント損失の調整額△199,127千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

(注)  １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び再生事業等を含んでおります。

      ２．セグメント損失の調整額△178,890千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

また、共通費の各セグメントへの配分方法の見直しを行ったため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期別に分解した場合の内容は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ等の取得及び

　　再生事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月15日

株式会社モブキャストホールディングス

取締役会　御中

みかさ監査法人東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストホールディングスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャストホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度まで７期連続して営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。