3983 オロ 四半期報告書－第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRSという。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

3. 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第2四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年6月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し収束時期の見通しが立っておらず、世界的な半導体供給不足に起因するサプライチェーンのひっ迫が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の上昇、供給面での制約や金融市場の変動など、先行きは極めて不透明な状況となっております。

国内の情報サービス業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にリモートワークを前提とした新しい働き方への移行が進んだことで、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの需要が継続的に高まっております。また、企業のDX化の流れに伴い、生産性向上及び業務効率化に対して高いコストパフォーマンスと利便性を備えた情報システムが求められております。

インターネット業界においては、大手企業を中心として既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化（DX）の流れが引き続き力強く、特に広告市場においては次々とメディアのデジタルシフトが起こっています。

このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューションの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」及び「ReformaPSA」は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸とした業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはデータ分析に基づくウェブ広告の戦略策定・運用・効果検証、ウェブサイトやデジタルコンテンツの制作、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援など、デジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そして持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動、マーケティング活動への投資、採用強化にも取り組みました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益2,859,080千円（前年同期比6.0%増）、営業利益936,153千円（同6.2%減）、税引前四半期利益1,007,159千円（同0.6%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益684,988千円（同0.2%増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（a）クラウドソリューション事業

売上収益は1,684,920千円(前年同期比7.9%増)、セグメント利益は754,115千円(同1.3%増)となりました。計画に対し売上収益・セグメント利益ともに堅調に推移しております。

　　（b）デジタルトランスフォーメーション事業

売上収益は1,174,159千円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は169,767千円(同30.4%減)となりました。計画に対し売上収益は堅調、セグメント利益は順調に推移しております。

②財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ197,054千円増加し、9,544,895千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物が472,267千円増加、営業債権及びその他の債権が252,090千円減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ311,102千円減少し、3,128,325千円となりました。主な要因は、契約負債が116,659千円増加、営業債務及びその他の債務が85,655千円及び未払法人所得税等が233,797千円減少したことによります。資本については、前連結会計年度末と比べ508,156千円増加し、6,416,569千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益684,988千円の計上による増加、配当金の支払い241,663千円による減少があったことによります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は6,387,259千円となり、前連結会計年度末と比べ472,267千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は814,992千円（前第2四半期連結累計期間は1,364,718千円の獲得）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少262,031千円及び税引前四半期利益1,007,159千円の計上による資金の獲得と、法人所得税の支払420,165千円による資金の使用があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は50,923千円（前第2四半期連結累計期間は14,135千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,829千円及び無形資産の取得による支出13,925千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は338,003千円（前第2四半期連結累計期間は1,995,454千円の使用）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出96,464千円及び配当金の支払241,539千円があったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,482千円であり、クラウドソリューション事業において発生したものであります。

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

(注)1. 上記のほか、当社所有の自己株式が39,299株あります。

2. 2022年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネ

ジメントOne株式会社が2022年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当

社として2022年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には

含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年6月30日現在

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4 【経理の状況】

1  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

【第2四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社オロ（以下、「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.oro.com/ja/）で開示しています。当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業内容及び主要な活動は、注記「5．事業セグメント」に記載しております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月15日に取締役会によって承認されております。

なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。

4．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定についても重要な変更はありません。

5．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」の二つを報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

なお、報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業：クラウドサービスにより提供される業務システムの開発・販売等

デジタルトランスフォーメーション事業：デジタル戦略策定やデジタル広告運用サービスを始めとしたデジタルマーケティング等デジタルを基軸に顧客体験を変革する様々なソリューションの提供

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

報告セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年6月30日)

(注) 1．セグメント利益の調整9,060千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1．セグメント利益の調整12,271千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

前第2四半期連結会計期間(自　2021年4月1日　至　2021年6月30日)

(注) 1．セグメント利益の調整7,731千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

当第2四半期連結会計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

(注) 1．セグメント利益の調整1,179千円は、主に報告セグメントに帰属しない「その他の収益」と「その他の費用」であります。

2．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3．セグメント資産、セグメント負債及び資本的支出については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。

6．資本及びその他の資本項目

自己株式の取得の状況は以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年6月30日)

当社は、2021年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,738,902千円増加しております。その他、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分等を行った結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,735,665千円となっております。

当第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

該当事項はありません。

7．配当金

(1) 配当金支払額

前第2四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年6月30日)

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

8．売上収益

顧客との契約から生じる収益の分解

当社グループは、「クラウドソリューション事業」及び「デジタルトランスフォーメーション事業」を主な報告セグメントとして区分しております。各事業の顧客との契約から生じる収益の内訳は以下のとおりであります。

クラウドソリューション事業

①　ZACライセンス料・保守料・SaaSその他月額サービス料は、ZACに関するソフトウェアライセンス販売、システム保守、クラウド環境提供、SaaS型契約の月額サービスを含みます。顧客が利用する上で必要となるソフトウェアライセンス、システム保守、クラウド環境提供等サービスを組み合わせて提供することで顧客がシステム利用という便益を享受できるものであるため、これらを単一の履行義務としております。

ソフトウェアライセンスの契約形態には、買取型とSaaS型があります。

買取型契約では、ソフトウェアライセンス料を契約当初に一括して収受し保守料等は月次で収受しますが、ソフトウェアライセンスと保守等を組み合わせて単一の履行義務として認識しており、この履行義務は顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間にわたり、時の経過につれて充足されます。顧客と締結する使用許諾契約書上、契約期間は定められていないため、顧客に重要な権利が生じていると見込まれる期間は、ソフトウェアライセンス及びそれに付帯するサービスの特徴（顧客の利用継続の履歴や品質等）を考慮して算定しております。具体的には、買取型契約の代金がSaaS型契約の月額料金の約30か月分に相当することに着目し、当該期間にわたり配分し、収益を認識しております。

SaaS型契約では買取型契約のシステム保守料及びクラウド環境提供サービス料その他月額サービス料と同様、ソフトウェアライセンス料を月次で収受しております。これらの履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり月次で月額料金を収益認識しております。

②　ZAC導入支援・カスタマイズは、ZACに関する導入支援業務、及び導入時に必要な追加開発を含みます。その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。

③　Reforma PSAは、Reforma PSAの月額ライセンスの提供を含みます。ソフトウェアの利用環境の提供を履行義務としており、当該履行義務は主に時の経過につれて充足されるため、役務を提供する期間にわたり収益認識しております。

④　他社製品他は、他社製ソフトウェアの代理人としての販売を含みます。このような販売については、顧客への製品引き渡し、検収の受領等、契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。

デジタルトランスフォーメーション事業

⑤　マーケティング・プロモーションは、顧客のマーケティング及びプロモーションのプランニング、広告出稿、調査(広告運用、代理店としての販売を含む)を含みます。顧客に付与された権利の内容に応じて、一時点において当該権利の使用権が顧客に移転するものは、当該一時点において収益を認識し、また、一定の期間において当該権利を顧客が使用可能となるものは、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。広告運用及び代理店手数料は、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるため、広告運用及び代理店手数料に関する収益は、提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料としての一定の報酬対価により計上しております。

⑥　システム・WEBインテグレーション他は、WEBサイト構築・リニューアル、システムインテグレーターとしての受託開発及びシステム保守等を含みます。WEBサイト構築・リニューアル及び受託開発は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています(原価回収基準)。システム保守等は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

⑦　運用サポート・運用事務局は、既存WEBサイトに関する掲載情報の更新作業及び保守等を含みます。サービスの提供を顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

9．1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

10．金融商品

公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。

　レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
　レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
　レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の測定方法

主な金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりであります。

上場株式：期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産、その他の金融負債：短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額と近似していることから、公正価値の開示を省略しております。

敷金及び保証金：償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

(2) 公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される主な金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第2四半期連結累計期間(2022年6月30日)

該当事項はありません。

（3）　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

(注) 敷金及び保証金の公正価値はレベル2に分類しております。

11．偶発負債

(訴訟等)

当社は、元従業員より、就業当時（2012年以前）における労働契約上の安全配慮義務違反に基づく損害賠償に関して、2022年6月に千葉地方裁判所において訴訟の提起（請求額77,142千円）を受け、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年8月15日

株式会社オロ

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。