3066 ＪＢイレブン 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から同年６月30日までの３か月間）の経済概況は、米国利上げを背景に株価下落や米ドルの高騰、またサプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なりエネルギー高や世界的インフレがみられました。

国内消費は、コロナ禍第６波が収束するも、消費者の可処分所得拡大が限定的で、ガソリンをはじめ諸物価の急上昇がみられ、盛り上がりを欠いて推移しました。

外食産業全般では、営業時間等の正常化が進むものの、パート・アルバイトの未充足等の問題によるオペレーションの混乱もあり、業態や立地の違いによる売上回復の差がみられました。

このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、着実な出店およびリニューアル投資を推進しました。

当期間の出退店等としては、出店１店舗（愛知県）、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗（愛知県）、業態転換２店舗、および改装４店舗で、退店はありませんでした。

以上の結果、当期間末のグループ店舗数は113店舗（直営店109店舗、フランチャイズ店４店舗、前年同期比22店舗の増加）となり、それらの内訳は下表の通りです。

（単位：店舗）

外食事業では、パート・アルバイトの採用・教育の強化により商品・サービス力の安定に注力し、中食事業等では、無人ギョーザ販売所「50年餃子」の新規出店の他、フランチャイズ事業においても基盤整備を推進しました。

これらの結果、前年同期間がコロナ禍第４波の時期に該当しており、外食事業直営店の既存店売上高は前年同期比118.1％となりました。

原価面では、食材仕入れ価格の上昇等がありましたが、営業自粛等によるロスが解消し、外食事業での販売価格改定等を実施したことで、売上原価率29.6％となり同1.3ポイント改善しました。

販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急激な上昇が大きく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は75.0％となり、同2.3ポイントの悪化となりました。

以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,657百万円（前年同期比21.7％の増収）となりました。

利益面では、営業損失75百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失73百万円（同経常損失50百万円）となりました。

また、コロナ禍に関連し助成金収入131百万円を特別利益に計上する一方、１店舗の退店を決定したことにより減損損失８百万円および退店に伴う損失４百万円、ならびに業態転換２店舗・改装４店舗に伴う固定資産除却損４百万円の総額18百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円）となりました。

部門別の状況は、次のとおりです。

（ラーメン部門）

当部門の業態は、外食事業の「一刻魁堂」、「有楽家」、「桶狭間タンメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。

当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」１店舗（豊川インター店）をフランチャイズ店から直営店に切換えるとともに「有楽家」へ業態転換しました。改装は、「一刻魁堂」２店舗（豊明店・半田店）でした。

これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、55店舗（前年同期比２店舗増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビＣＭを開始し、来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。一方で、「桶狭間タンメン」は、業態力の再構築を進め店舗規模を縮小しました。航空需要に直結の「ロンフーエアキッチン」は、低空飛行が継続しました。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比117.7％となり、客数は同107.0％となりました。

また、部門合計の売上高は983百万円（前年同期比22.4％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は59.4％（同0.4ポイントの増加）となりました。

（中華部門）

当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。

当期間の新規出店および退店はなく、業態転換は１店舗で、モゾワンダーシティ名古屋店を「ロンフービストロ」から「ロンフーダイニング」へ、改装は、「ロンフーダイニング」２店舗（イオンモール伊丹店、博多１番街店）でした。

その結果、当期間末の当部門の店舗数は20店舗（前年同期比１店舗の減少）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全19店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。

以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比125.4％となり、客数は同107.6％となりました。

また、部門合計の売上高は346百万円（前年同期比26.6％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は20.9％（同0.8ポイントの増加）となりました。

（その他部門）

当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」、「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および製造食材の販売事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されています。

当期間に、直営店のレストラン店舗の増減はありませんでしたが、フランチャイズ店から直営店への切換え１店舗（豊川インター店）があり、製造食材の販売事業で「50年餃子」１店舗（豊川豊川インター南店）を新規に出店しました。

また、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進した結果、当期間末の当部門の店舗数は38店舗（前年同期比21店舗の増加）となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。

当期間は、直営店外食事業の「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられたことの好影響を受け、売上高は好調に推移しました。これら直営店外食事業の売上高は前年同期比110.5％（全11店舗とも既存店）となりました。

中食事業および製造食材の販売事業は、前期からの「50年餃子」急拡大に加え、同業態が５月末の全国放送テレビ番組で取り上げられたこともあり、売上高が同236.7％と大幅に伸長しました。

また、フランチャイズ事業は、フランチャイズ店が「一刻魁堂」で１店舗減少し、その収入は同59.6％と減少しました。

以上の結果、当部門合計の売上高は327百万円（前年同期比14.9％の増収）となり、連結売上高全体に占める割合は、他の部門が前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動で売上が増加した影響を受け19.7％（同1.2ポイントの減少）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,073百万円減少した一方で、有価証券が700百万円増加したためです。

固定資産は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産が14百万円減少したためです。

流動負債は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。主な要因は、納税により未払法人税等が273百万円および１年内返済予定の長期借入金が51百万円減少した一方で、その他が146百万円増加したためです。

固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少しました。主な要因は長期借入金が175百万円減少したためです。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注および販売の実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は、各店舗の営業時間の正常化等に伴い増加しています。

なお、販売実績については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

　　　２　2022年８月１日に譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行により、発行済株式総数が16,400株増加しています。

　　発行価格　　700円

　　資本組入額　350円

　　割当先　　　監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役２名および執行役員３名

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。

（追加情報）

（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに与える新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　　至　2021年６月30日）

※　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

  当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  当社グループにおいては、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2022年６月27日開催の臨時取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議しました。

１．設立の目的

当社は、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと脱皮し、規模の拡大・利益体質の転換を図ることを基本戦略としています。

このような中、当社が従来から展開しているフランチャイズ事業においては、その事業内容やパッケージの構築を主眼に運営していましたが、当該事業を成長事業の一つとして位置付けるべく検討を進めてきました。

その結果、権限移譲を進め、意思決定と事業執行の迅速化を図ることにより、当該事業を更に発展させることを目的として、子会社を設立することとしました。

新会社名については、当社とフランチャイズオーナーが美しい交響曲（シンフォニー）を奏で、共存共栄の関係を構築するという意味を込めてＪＢシンフォニー株式会社としました。

２．設立する子会社の概要

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

桜橋監査法人 大阪府大阪市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JBイレブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JBイレブン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。