2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

４．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、前第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社及び国内連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年８月12日）現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、2022年３月半ばの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る行動制限の解除を受けて、経済活動の持ち直しの動きがみられました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2022年６月には1.27倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきましては、円に対して米ドル高及び豪ドル高がそれぞれ進みました。

　このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上高は284,100百万円（前年同期比13.4％増）となりました。利益面では、主にStaffing SBUにおける派遣稼働者数の増加及び収益性の高いBPO（Business Process Outsourcing）領域の伸長に加え、企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUの増収等により、グループ全体の営業利益は16,495百万円（同27.1％増）となりました。また、経常利益は17,244百万円（同26.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,301百万円（同22.9％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、151,432百万円(前年同期比9.9％増)、営業利益は、11,670百万円（同11.9％増）となりました。

　売上高は、派遣稼働者数が前年同期比で増加したことに加え、BPO領域において公共関連案件が伸長した結果、増収となりました。営業利益は、人材派遣領域やBPO領域における増収効果により増益となりました。

b.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、24,198百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益は、4,795百万円（同132.4％増）となりました。

　売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資の実行や採用強化により販管費は増加しましたが、増収により大幅な増益となりました。

c.　Professional Outsourcing SBU

　本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、31,177百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は、1,461百万円（同20.4％増）となりました。

　売上高は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は増収効果により、増益となりました。

d.　Solution SBU

　本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,502百万円（前年同期比60.5％増）、営業損失は、860百万円（前年同期は営業損失883百万円）となりました。

　売上高は、企業の採用に対する需要の伸長や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。利益面は、増収効果はあったものの、将来的な成長に向けた販売促進のための人員拡充等の投資を進めた結果、営業損失となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及びMaintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

　当第１四半期連結累計期間における売上高は、77,521百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は、40百万円（前年同期は営業損失164百万円）となりました。

　売上高は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、主要国であるシンガポールにおいて引き続き売上が堅調に推移したことに加え、米ドル高及び豪ドル高の影響により増収となりました。利益面は、主に収益性の高い人材紹介事業の比率上昇により営業黒字を計上しました。

　なお、当社及び国内連結子会社において資産除去債務の会計処理等会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　詳細については、「第４ 経理の状況　注記事項（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ6,748百万円の減少となりました。流動資産は7,125百万円減少し、固定資産は376百万円増加となりました。流動資産の主な減少要因は、契約資産が7,542百万円増加した一方、現金及び預金が15,273百万円減少したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、繰延税金資産が2,263百万円減少した一方、のれんが1,893百万円、ソフトウエアが1,279百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ5,161百万円の減少となりました。流動負債は3,314百万円増加し、固定負債は8,475百万円減少となりました。流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が9,731百万円減少した一方、１年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が3,025百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ1,587百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当5,104百万円の支払、親会社株主に帰属する四半期純利益10,301百万円の計上等により、利益剰余金が5,197百万円、為替換算調整勘定が6,933百万円増加した一方、非支配株主持分が7,703百万円減少及び、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が6,043百万円減少したこと等によるものであります。

※当社及び国内連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

　前第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式838,600株（議決権8,386個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式621,600株（議決権6,216個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産として認識しておりましたが、前第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として認識する方法に変更しました。

なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は164百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,483百万円減少し、為替換算調整勘定は74百万円減少しております。

なお、これらの結果、前第１四半期累計期間の「1株当たり四半期純利益」が０円47銭減少しております。

（資産除去債務の会計処理の変更）

当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施することが可能となり、当第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、投資その他の資産（その他）が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、固定負債（その他）が559百万円減少しております。

なお、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」638百万円は、当会計方針の変更を遡及適用したことに伴う影響額と合算して負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、前連結会計年度より独立掲記しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は329百万円減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の損益及び1株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（建物附属設備の見積りの変更）

当第１四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機として、当社及び国内連結子会社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い、耐用年数を従来の３～15年から２～10年に変更しております。

なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数にて費用配分しております。

この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は577百万円減少しております。

（追加情報）

１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材紹介事業を中心に影響を受けております。

　固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

３．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）

　当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。

これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。

　（１）制度の概要

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,025百万円、510千株、当第１四半期連結会計期間末1,019百万円、507千株であります。

４．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②及びESOP信託)

　当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グループ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的として対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　（１）制度の概要

　グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、３．と同様にBIP信託と称される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。

　（２）信託が保有する自己株式

　信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が618百万円、323千株、ESOP信託が1,208百万円、614千株であります。

５．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

　（１）処分の概要

　（２）処分の目的及び理由

当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2022年５月18日開催の当社取締役会決議により、「第15期譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を実施し、本制度の対象となる募集を行うことを決定しました。なお、有価証券届出書の対象となる当社普通株式の処分は、本制度に基づき、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に対する2022年４月１日から2025年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の管理職層従業員164名並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員2,258名（以下、「割当対象者」といいます。）に対して支給された金銭報酬債権を現物出資財産として給付させることにより行われるものです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当第１四半期連結会計期間において、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得したこと等により、資本剰余金が6,043百万円減少しております。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が13,124百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（資産除去債務の会計処理の変更）

　当社及び国内連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後のセグメント情報となっております。

　なお、当該変更による前第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。

　（IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号)」）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、前第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後のセグメント情報となっております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、前第１四半期連結累計期間のAsia Pacificセグメントのセグメント利益は164百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　（子会社株式の追加取得）

当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.（以下、PAPAC）がPERSOLKELLY PTE. LTD.（以下、PERSOLKELLY）の株式を追加取得することについて決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日です。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称　　　　PERSOLKELLY PTE. LTD.

事業内容　　APAC地域で展開するHRサービスの地域統括会社

（２）企業結合日

2022年３月１日

　PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他の取引の概要に関する事項

　当社は、APAC地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.（アメリカ合衆国 ミシガン州　CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社）と業務資本提携を行っておりましたが、この度本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの46.5％をPAPACが追加取得いたしました。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は51.0％から97.5％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として会計処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　5,974百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末1,489千株、当第１四半期連結会計期間末1,445千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,497千株、当第１四半期連結累計期間1,456千株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、前第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の数値を記載しております。

４．当社及び国内連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じた株主還元を重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の中期経営計画の進捗及び財務状況、並びに株価の状況等に鑑み、株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するものです。

２．自己株式の取得に関する決議事項

　（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　7,100,000株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：3.08％）

　（３）株式の取得価額の総額　　100億円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　2022年８月12日～2023年３月31日

　（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

　（６）その他

　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、

　　　　全て消却する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 嶌 照 夫

　監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

　監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

　四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。