2146 ＵＴグループ 四半期報告書－第16期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進むにつれた景気の持ち直しの動きが期待されたものの、ロシアのウクライナ侵攻等の影響による原材料価格の高騰や海外での金融緩和政策の見直しに伴う円安の進行、さらに世界的なサプライチェーンの混乱による供給制約の問題が発生する等、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境としましては、コロナ禍による社会のデジタル化や世界的な脱炭素化の加速等を背景に半導体需要は急増し、半導体製造装置メーカーや半導体メーカーでは急ピッチで生産能力を引き上げる動きが見られ、これに伴い人材需要は好況となりました。一方で、2021年夏以降、大手自動車メーカーを中心として、半導体やその他部品の不足による断続的な稼働停止が発生しましたが、生産活動の回復を見据えた人材需要は減退することなく、堅調に推移しました。2022年６月の有効求人倍率は全職業で1.09倍に対して生産工程では1.86倍となり、製造業での人材需給はひっ迫した状況が継続しております。

このような状況の下、当社グループは第４次中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）で掲げる「より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォームへ」の中期経営目標のもと、「大手製造業向けワンストップ戦略」、「地域プラットフォーム戦略」及び「ソリューション戦略」を成長戦略として推し進めております。中核事業領域である大手製造業向け人材派遣において、半導体製造装置エンジニアの育成・強化による顧客工場内の全工程でのシェアの拡大を進めるとともに、地域の有力派遣事業者との業務提携やＭ＆Ａによる地域の職場での安定的な雇用環境の整備、併せて大手企業グループ向けの人材流動化支援を進め、事業基盤のさらなる強化・拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度は、当計画の３年目であり、前連結会計年度における徹底した採用活動の強化で積み上げた技術職社員数を起点としてトップラインの引き上げを図るとともに、当社グループが中長期的に成長加速を実現していくための筋肉質な事業基盤を整え、収益性の向上に努める１年としてまいります。

当社グループは、2022年４月１日付でグループ内の大幅な組織再編を行いました。上述の中期経営計画における各成長戦略の実行力を高めるための組織再編を実施し、共通の事業特性を持つ事業会社を統合しました。併せて、2022年４月から新しい業務システムの段階的な導入を進め、事業会社間のアドミニストレーション業務等を標準化、共通化することによって、労働生産性の向上、さらには人員配置の最適化を進めてまいりました。加えて、採用活動において、事業会社毎に保有する求人情報等のデータベースをグループで統合し、採用オペレーションを最適化することにより、採用効率を改善する取り組みを進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高41,567百万円（前年同期35,215百万円、18.0％の増収）、EBITDA（※）3,614百万円（前年同期1,572百万円、129.8％の増加）、営業利益3,341百万円（前年同期1,257百万円、165.7％の増益）、経常利益3,249百万円（前年同期1,265百万円、156.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,105百万円（前年同期191百万円、1,000.5％の増益）、技術職社員数は46,135名（前年同期39,748名、6,387名の増加）となりました。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋のれん償却額＋株式報酬費用

セグメント毎の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」の３セグメントから、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」の５セグメントに変更しております。このため、前年同四半期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する情報」に記載のとおりであります。

 (マニュファクチャリング事業)

セグメント変更後の「マニュファクチャリング事業」は、2022年４月１日付でＵＴパベック株式会社を吸収合併したＵＴエイム株式会社により構成されます。サブセグメントとして「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」「輸送機器関連」「その他」に区分し、当社グループが従来中核事業としてきた大手製造業向け人材サービスに特化するものであり、上述の中期経営計画の「大手製造業向け人材ワンストップ戦略」を強く推進しております。なお、セグメント変更前の「マニュファクチャリング事業」の「その他分野」を中心とする地域需要に対応する人材サービスについては、新設の「エリア事業」に移管しております。また、ベトナム国内における人材サービスについては新設の「海外事業」に移管しております。さらに、セグメント変更前の「エンジニアリング事業」の「設計・製造技術者分野」のうち、設計開発エンジニアの一部及び半導体製造装置エンジニアは当事業に移管しております。

当第１四半期連結累計期間において、「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」「輸送機器関連」ともに前連結会計年度の状況に続き、人材需要は堅調に推移しました。「輸送機器関連」においては、大手自動車メーカーにおける生産調整によって当社グループが派遣する技術職社員の一部で稼働日数や残業時間が減少する等の影響が生じた状況であるものの、今後の生産正常化が想定されることを踏まえ、当社グループへの人材需要が減退することはありませんでした。また「産業・業務用機械関連」「エレクトロニクス関連」においても同様に、半導体需要の増加に伴って派遣人材への需要、とりわけ当社グループへの増員需要は好況に推移しました。これらの状況に対し、採用効率を意識した採用活動を行い、前年同四半期比で技術職社員数を増加させたこと、加えて、高水準の人材管理の訴求や自社で育成した高スキル人材の派遣を進めたことにより増収となりました。費用面においては、採用関連費の効率化等の販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。

以上の結果、売上高20,512百万円（前年同期17,420百万円、17.7％の増収）、セグメント利益2,536百万円（前年同期1,342百万円、88.9％の増益）、技術職社員数14,919名（前年同期13,402名、1,517名の増加）となりました。

 (エリア事業)

2022年４月１日付で、ＵＴエイム株式会社の地域プラットフォーム戦略を担うエリア戦略事業部門を、ＵＴコミュニティ株式会社へ吸収分割により承継しました。併せて、ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社として、ＵＴＨＰ株式会社、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル及びＵＴプログレス株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、合併後の商号をＵＴコネクト株式会社に変更しました。

エリア事業は、ＵＴコネクト株式会社及びＵＴスリーエム株式会社により構成され、上述の中期経営計画の「地域プラットフォーム戦略」を強く推進しております。

当第１四半期連結累計期間では、各地域において好調に推移した人材需要のもと多様な求人案件を強みに採用活動を進め、技術職社員数が大きく増加したことにより、増収となりました。費用面においては、2022年４月１日付のグループ内の大幅な組織再編により業務基盤の共通化を進めたこと等により、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功し、増益となりました。

以上の結果、売上高12,253百万円（前年同期10,387百万円、18.0％の増収）、セグメント利益496百万円（前年同期は186百万円の損失）、技術職社員数12,546名（前年同期10,522名、2,024名の増加）となりました。

 (ソリューション事業)

ソリューション事業は、ＵＴ東芝株式会社、ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社、ＵＴ　ＭＥＳＣ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社により構成され、大手企業グループとの資本提携等により構築した強固なリレーションシップのもと、人材流動化支援を推進しております。なお、セグメント変更前の「ソリューション事業」を構成していたＵＴパベック株式会社はマニュファクチャリング事業、またＵＴＨＰ株式会社はエリア事業に移管し、さらにＵＴシステムプロダクツ株式会社は、2022年３月末に全株式をグループ外へ売却しております。

当第１四半期連結累計期間では、2021年10月にＵＴ エフサス・クリエ株式会社を新規連結した他、ＦＵＪＩＴＳＵ　ＵＴ株式会社を中心に技術職社員が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の削減への取り組みが奏功したことにより、増収増益となりました。

以上の結果、売上高4,583百万円（前年同期3,955百万円、15.9％の増収）、セグメント利益15百万円（前年同期は54百万円の損失）、技術職社員数3,114名（前年同期1,871名、1,243名の増加）となりました。

 (エンジニアリング事業)

セグメント変更後の「エンジニアリング事業」は、ＵＴコンストラクション株式会社及びＵＴテクノロジー株式会社で構成され、サブセグメントとして、「建設技術者」「ＩＴ技術者」に区分します。なお、セグメント変更前の「エンジニアリング事業」を構成していた「設計・製造技術者分野」のうち、設計開発エンジニアの一部及び半導体製造装置エンジニアはマニュファクチャリング事業に移管しております。

当第１四半期連結累計期間において、2022年４月に迎え入れた新卒入社社員約200名が早期に稼働を開始しております。エンジニアリング事業では、従前より新卒の育成・配属体制の構築に注力してきたことが奏功しており、前期よりも早いタイミングでの新卒の戦力化が実現しました。さらに、建設、ＩＴともに受注動向は堅調であり、前年同四半期比で技術職社員数を増加したことにより、増収増益となりました。

以上の結果、売上高2,240百万円（前年同期1,925百万円、16.4％の増収）、セグメント利益260百万円（前年同期163百万円、59.9％の増益）、技術職社員数1,574名（前年同期1,382名、192名の増加）となりました。

 (海外事業)

海外事業では、2021年１月に新規連結しましたGreen Speed Joint Stock Company、Green Speed Co., Ltd.及びHoang Nhan Company Limitedで構成され、ベトナム国内において製造業を中心とする人材サービスを行っております。海外事業につきましては、決算日が12月末日であることから2022年１～３月期の実績を３ケ月遅れで当第１四半期連結累計期間に計上しております。

当第１四半期連結累計期間におけるベトナム経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制が撤廃され、国内総生産（GDP）は高い伸びを続けており、その回復状況は鮮明であります。従前より拠点を有するホーチミン市を中心とする南部地域から、ハノイ市を中心とする北部地域まで営業活動を拡大させており、特に北部地域、さらには日系企業からの新規受注が増加しました。技術職社員数は、ベトナムの旧正月であるテト休暇の前後に減少する季節性を有しますが、2022年３月末には2021年12月末を上回る技術職社員の稼働があり、増収増益となりました。

以上の結果、売上高1,986百万円（前年同期1,535百万円、29.4％の増収）、セグメント利益40百万円（前年同期14百万円、173.4％の増益）、技術職社員数13,982名（前年同期12,571名、1,411名の増加）となりました。

　　② 財政状態

　　　(資産)

　 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は48,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,455百万円減少したことによるものであります。固定資産は15,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。これは主に当社グループのシステム構築への投資に伴い、ソフトウエアが397百万円及びソフトウエア仮勘定が246百万円増加したことによるものであります。

　 この結果、総資産は63,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ635百万円減少いたしました。

　　　(負債)

　 当第１四半期連結会計期間末における流動負債は24,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が993百万円減少したことによるものであります。固定負債は16,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が872百万円減少したことによるものであります。

　 この結果、負債合計は40,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,894百万円減少いたしました。

　　　(純資産)

　 当第１四半期連結会計期間末における純資産は22,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,259百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金による配当を968百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,105百万円を計上したことによるものであります。

　 この結果、自己資本比率は33.0％(前連結会計年度末は30.8％)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　(税金費用の処理)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　(1) 取引の概要

 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

  (3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
  　① 信託における帳簿価額
　　   前連結会計年度985百万円、当第１四半期連結会計期間975百万円
    ② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
　　   信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりません。
    ③ 期末株式数及び期中平均株式数
　　   期末株式数　前連結会計年度2,749,000株、当第１四半期連結会計期間2,722,300株
　     期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間2,899,182株、当第１四半期連結累計期間2,743,996株
    ④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
　     期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※ 組織再編関連費用

　 前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　　 主に連結子会社における事務所の統廃合に伴う諸費用であります。

   当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

     主に連結子会社における組織再編及び事務所の統廃合に伴う諸費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

(株主資本等関係)

１．前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

(1) 配当に関する事項

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当32.00円、特別配当34.00円となります。

(2) 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

２．当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当に関する事項

(注) １株当たり配当額の内訳は、普通配当24.00円となります。

(2) 株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「エリア事業」セグメントにおいて、2021年５月に株式会社プログレスの株式を100％所有する株式会社プログレスグループの全株式、また株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海及び株式会社スリーエムスタッフの株式を100％所有する株式会社スリーエムの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結累計期間において2,335百万円増加しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(注) １．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

当第１四半期連結会計期間より、組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」から、「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「エンジニアリング事業」「海外事業」に変更しております。

各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

　(1) マニュファクチャリング事業・・・大手製造業向けの人材派遣・業務請負サービス等の提供

　(2) エリア事業・・・・・・・・・・・地域密着型の人材派遣・業務請負サービス等の提供

(3) ソリューション事業・・・・・・・大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材派遣・業務請負サービス等の提供

(4) エンジニアリング事業・・・・・・建設及びIT領域における技術者派遣・業務請負サービス等の提供

(5) 海外事業・・・・・・・・・・・・海外における人材サービスの提供

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2021年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月１日にＵＴコミュニティ株式会社（ＵＴコネクト株式会社に商号変更）を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社を消滅会社とする吸収合併及びＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割により承継しております。

また、同日付でＵＴエイム株式会社を存続会社とし、ＵＴパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

１．取引の概要

(1) 吸収合併及び吸収分割

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社の連結子会社であるＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門及び当社の連結子会社である株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社の派遣・請負事業

事業の内容　　主として地域プラットフォーム戦略を担う総合製造派遣・請負

② 企業結合日

2022年４月１日

③ 企業結合の法的形式

ＵＴコミュニティ株式会社を存続会社とし、株式会社サポート・システム、株式会社シーケルホールディングス、株式会社シーケル、ＵＴプログレス株式会社、ＵＴＨＰ株式会社を消滅会社とする吸収合併及びＵＴエイム株式会社のエリア戦略事業部門を吸収分割

④ 結合後企業の名称

ＵＴコネクト株式会社（当社の連結子会社）

(2) 吸収合併

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　派遣・請負事業

事業の内容　　主として電池製品加工・組立て・包装業務に係る製造請負及び派遣

② 企業結合日

2022年４月１日

③ 企業結合の法的形式

ＵＴエイム株式会社を存続会社とし、ＵＴパベック株式会社を消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

ＵＴエイム株式会社（当社の連結子会社）

(3) その他取引の概要に関する事項

当社グループが提供する派遣・請負事業を、共通の事業特性を持つ会社に統合し、顧客企業へサービス品質の向上と人材の安定的な供給を実現するとともに、各子会社の営業組織と顧客基盤を統合することで、多様化する求職者・従業員の「はたらき方」の志向（地域、業種、労働時間等）に合わせた多様な職場とキャリアアップの機会提供を拡充することを目的としています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

※ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

２ 【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当の総額　 　　　　　　　　　　　　　　　  968百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年６月27日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

ＵＴグループ株式会社

取締役会　御中

仰星監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＵＴグループ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＵＴグループ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。