| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,635 | 16,285 | 65,381 |
| 経常利益 | (百万円) | 764 | 806 | 562 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,644 | 1,635 | 12,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,373 | 1,890 | △13,764 |
| 純資産額 | (百万円) | 215,862 | 202,779 | 202,180 |
| 総資産額 | (百万円) | 261,205 | 235,346 | 238,087 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 79.02 | 35.47 | 280.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 85.8 | 84.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、昨年４月の薬価の中間年改定に続き、本年４月にも薬価改定が実施され、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の加算要件が拡充されるものの、後発品への置換え率に基づく長期収載医薬品の薬価引下げがより厳格化されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しております。また、情報サービス業界におきまして旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界におきましては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、足元の個人消費は回復基調にまでは至っておらず、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 16,635 | 16,285 | △2.1 |
| 営業利益(百万円) | 293 | 130 | △55.4 |
| 経常利益(百万円) | 764 | 806 | 5.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,644 | 1,635 | △55.1 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、13,915百万円（前年同期比0.1％減）となりました。コロナ禍の中、従来からのリアル面談に加え、各種デジタルコンテンツを効果的に活用したハイブリッド型の医薬情報活動を推進いたしましたことなどにより、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、腎性貧血治療薬「ダルベポエチン アルファBS注JCR」などの売上が増加しました一方、本年４月に実施されました薬価改定の影響や輸出売上が減少しましたことなどにより、減収となりました。なお、EAファーマ株式会社と共同開発を行いました潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」を本年５月に、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」を本年６月に、それぞれ新発売いたしております。
情報サービス事業の売上高は1,582百万円（前年同期比15.3％減）、建設請負事業の売上高は612百万円（前年同期比11.5％減）、物品販売事業の売上高は175百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、売上原価率が改善しましたものの、減収及び研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は減益となりました。一方、経常利益は増益となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上がありましたものの減益となりました。
・資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は235,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,741百万円減少しました。流動資産は有価証券、「その他」に含まれる未収入金が増加しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどにより、3,509百万円減少し95,832百万円となりました。固定資産は「その他」に含まれる長期前払費用、退職給付に係る資産の増加などにより、767百万円増加し139,513百万円となりました。
・負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債は32,566百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,341百万円減少しました。流動負債は、未払法人税等、賞与引当金が減少したことなどにより、3,465百万円減少し15,279百万円となりました。固定負債は繰延税金負債が増加したことなどにより124百万円増加し、17,287百万円となりました。
・純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産は202,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ599百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.6％から85.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、2,425百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業における研究開発の状況につきましては、ライジェルファーマシューティカルズ社（アメリカ）より技術導入いたしました慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発コード：R788）につきまして、本年４月に承認申請を行いました。また、当社の創製品であります、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）につきましては、子宮筋腫を適応症として国内第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。海外におきましては、リンザゴリクスの日本などアジアの一部を除く全世界における独占的開発・販売権を許諾しているオブシーバ社（スイス）が、更生手続きの開始等を決定したことを発表いたしました。オブシーバ社は、本剤につきまして、欧州では本年６月に販売承認を取得しております。また、本剤の北米、アジア以外における商業化についてセラメックス社（イギリス）とサブライセンス契約を締結しており、当社は、オブシーバ社とのライセンス契約に従い、同契約を解約した上で、オブシーバ社とセラメックス社とのサブライセンス契約の譲渡を受けます。当社は、当社主導により、2023年第１四半期での欧州でのリンザゴリクスの発売を目指すとともに、引き続き本剤のグローバル展開に邁進いたします。
情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(2) 技術導入契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,811,185 | 51,811,185 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 51,811,185 | 51,811,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 51,811,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,695,300 | 普通株式 | 5,695,300 | － | － |
| 普通株式 | 5,695,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,071,500 | 普通株式 | 46,071,500 | 460,715 | － |
| 普通株式 | 46,071,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 44,385 | 普通株式 | 44,385 | － | － |
| 普通株式 | 44,385 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,811,185 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 460,715 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株が、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式53株、及び同機構名義の株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 5,695,300 | － | 5,695,300 | 10.99 |
| 計 | － | 5,695,300 | － | 5,695,300 | 10.99 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,695,353株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,013 | 25,900 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,808 | 22,058 | |||||||||
| 有価証券 | 23,139 | 23,339 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,491 | 10,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 63 | 211 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,433 | 8,671 | |||||||||
| その他 | 4,392 | 5,538 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,342 | 95,832 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 39,132 | 39,143 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,525 | △30,698 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,607 | 8,444 | |||||||||
| 土地 | 12,611 | 12,611 | |||||||||
| その他 | 16,469 | 16,691 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,613 | △13,818 | |||||||||
| その他（純額） | 2,856 | 2,873 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,074 | 23,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,569 | 1,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,631 | 96,720 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,460 | 2,567 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 524 | 532 | |||||||||
| その他 | 13,508 | 14,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 113,101 | 113,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 138,745 | 139,513 | |||||||||
| 資産合計 | 238,087 | 235,346 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,104 | 3,610 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,497 | 502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,707 | 770 | |||||||||
| その他の引当金 | 151 | 158 | |||||||||
| 契約負債 | 2,696 | 2,726 | |||||||||
| その他 | 4,946 | 5,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,744 | 15,279 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 16,259 | 16,410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181 | 180 | |||||||||
| 資産除去債務 | 138 | 138 | |||||||||
| その他 | 583 | 557 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,163 | 17,287 | |||||||||
| 負債合計 | 35,907 | 32,566 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,226 | 24,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,183 | 118,527 | |||||||||
| 自己株式 | △12,912 | △12,912 | |||||||||
| 株主資本合計 | 153,854 | 154,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,095 | 45,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,435 | 2,357 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,531 | 47,762 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 794 | 818 | |||||||||
| 純資産合計 | 202,180 | 202,779 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 238,087 | 235,346 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,635 | 16,285 | |||||||||
| 売上原価 | 8,769 | 8,135 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,866 | 8,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,573 | 8,019 | |||||||||
| 営業利益 | 293 | 130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 569 | 586 | |||||||||
| その他 | 59 | 108 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 645 | 699 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 160 | 4 | |||||||||
| その他 | 8 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 174 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 764 | 806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,531 | 1,334 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,531 | 1,334 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 22 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,273 | 2,141 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,180 | 366 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △579 | 119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 600 | 485 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,672 | 1,656 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,644 | 1,635 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,672 | 1,656 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,063 | 313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,046 | 233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,373 | 1,890 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,400 | 1,866 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 27 | 24 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 847 | 百万円 | 984 | 百万円 |
（株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,245 | 27 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,291 | 28 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品 | 12,010 | － | － | － | 12,010 |
| ヘルスケア食品 | 874 | － | － | － | 874 |
| 技術料 | 74 | － | － | － | 74 |
| その他 | 965 | － | － | － | 965 |
| 情報サービス事業 | － | 2,190 | － | － | 2,190 |
| 建設請負事業 | － | － | 984 | － | 984 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 184 | 184 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,924 | 2,190 | 984 | 184 | 17,284 |
| 外部顧客への売上高 | 13,924 | 1,869 | 691 | 150 | 16,635 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 321 | 293 | 34 | 649 |
| 計 | 13,924 | 2,190 | 984 | 184 | 17,284 |
| セグメント利益又は損失(△) | △34 | 182 | 47 | △10 | 184 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 184 |
| セグメント間取引消去 | 29 |
| 固定資産の調整額 | 65 |
| その他の調整額 | 14 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 293 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設請負 | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品 | 11,800 | － | － | － | 11,800 |
| ヘルスケア食品 | 862 | － | － | － | 862 |
| 技術料 | 106 | － | － | － | 106 |
| その他 | 1,146 | － | － | － | 1,146 |
| 情報サービス事業 | － | 2,041 | － | － | 2,041 |
| 建設請負事業 | － | － | 831 | － | 831 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 210 | 210 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,915 | 2,041 | 831 | 210 | 16,999 |
| 外部顧客への売上高 | 13,915 | 1,582 | 612 | 175 | 16,285 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 458 | 218 | 35 | 713 |
| 計 | 13,915 | 2,041 | 831 | 210 | 16,999 |
| セグメント利益又は損失(△) | △95 | 185 | 6 | △3 | 93 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 93 |
| セグメント間取引消去 | 35 |
| 固定資産の調整額 | 4 |
| その他の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 130 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 79円02銭 | 35円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,644 | 1,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,644 | 1,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 46,115 | 46,115 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
（重要な契約の解約）
当社は、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）のライセンス契約を締結しているObsEva SA(スイス、以下「オブシーバ社」という。）が2022年７月27日に会社更生手続きの開始等を決定したことから、ライセンス契約の条項に従い同契約を解約いたします。概要は以下の通りであります。
(1) 契約解約の相手会社の名称
ObsEva SA（スイス）
(2) 契約解約の時期
契約当事者間で協議の上、決定いたします。
(3) 契約の内容
リンザゴリクスの日本などのアジアの一部を除く全世界における独占的開発及び販売権の許諾
(4) 契約の解約が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本剤は、欧州では2022年６月に販売承認を取得しており、当社は、オブシーバ社が本剤の北米、アジア以外における商業化についてTheramex（イギリス、セラメックス社）と締結したサブライセンス契約を含む欧州での発売に必要となる全権益を譲り受けます。今後は当社主導で欧州におけるリンザゴリクスの商業化を進めてまいります。なお、当該事象は売上高等の収益及び研究開発費等の費用への影響が見込まれますが、影響額は現在精査中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松本事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 本 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 冨 田 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。