7721 東京計器 四半期報告書－第92期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第91期及び第92期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株
当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が進み、持ち直しがみられました。一方で、半導体をはじめとする部品供給不足の長期化や原油・原材料価格高騰などサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、各国のインフレ高進と政策金利引き上げ、中国での「ゼロコロナ政策」の長期化が、さらに不確実性を招き、先行きは不透明感が増しています。

我が国経済におきましても、新たな変異株による感染拡大や、長期化するサプライチェーンの混乱、急速な円安の進行など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。

このような経営環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主に防衛・通信機器事業が昨年までの案件の谷間から回復に転じたことで、売上高は増収となりました。一方で、原材料価格高騰及び製品ミックスの変化の影響により原価率が上昇し、損益面は前期並みの水準となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績結果は以下のとおりです。

（単位：百万円）

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

　内航船市場の新造船向け機器販売や海外市場の欧米向けOEM製品の販売、保守サービスが堅調に推移しました。この結果、売上高は前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

　為替が円安に推移したものの、原材料価格の高騰による原価率の上昇により、営業利益は前年同期比で減益となりました。

＜新製品の状況＞

　在来船市場向け製品として、電子海図情報表示装置（ECDIS）の後継機EC-9000シリーズを新たに開発し、市場投入しました。

〔油空圧機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

　工作機械市場において、半導体製造装置や再生可能エネルギー関連設備向けの販売が堅調に推移するとともに、建設機械市場でも、国内の公共投資の継続や、民間の設備投資の回復により販売が増加しました。一方で、プラスチック加工機械市場における、半導体不足を主因とした自動車メーカーの減産の影響、及び海外市場における、上海ロックダウンによる需要の減少により、販売が減少しました。この結果、全体としては、売上高は前年同期比で僅かながら減収となりました。

＜営業利益の状況＞

　原材料価格の高騰による原価率の上昇により、当期においても営業損失となりました。

＜新製品の状況＞

　水素など可燃性ガスの周囲での使用に対応した耐圧防爆電磁切換弁DG4VXシリーズと、複数のカメラ画像を合成処理して死角のない画像とすることで車両の接触事故を防ぐ俯瞰図システムRVP-1000を市場投入しました。

〔流体機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

　官需市場の上水道及び農業用水向けと、民需市場向け超音波流量計の販売が減少しました。消火設備市場は、危険物施設向けに加え、「ガス系消火設備の容器弁の安全性に係る点検」に基づく部品販売及び交換工事が好調に推移しましたが、官需市場及び民需市場向け超音波流量計の販売の減少を補えず、売上高は前年同期比で僅かながら減収となりました。

＜営業利益の状況＞

　売上高の減少により、当期においても営業損失となりました。なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。

〔防衛・通信機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

　防衛事業において、昨年までの案件の谷間から回復に転じ、哨戒ヘリコプター用逆探装置の販売が増加したことに加え、通信機器事業において、農機用自動操舵補助装置やトンネル掘削マシン用FOGコンパスの販売が増加しました。この結果、売上高は前年同期比で大幅な増収となりました。

＜営業利益の状況＞

　売上高の大幅な増加や販管費の減少などにより、営業損失は前年同期比で減少しました。なお、防衛事業は事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。

〔その他の事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

　当事業に含まれる検査機器事業及び鉄道機器事業は、前年同期並みで推移しました。

＜営業利益の状況＞

　鉄道機器事業の製品ミックスが変化したことによる原価率の上昇により、当期においても営業損失となりました。なお、検査機器事業及び鉄道機器事業は事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、第１四半期は営業損失となる傾向にあります。

財政状態の状況は、次の通りであります。

（単位：百万円）

（資産の部）

部材の早期確保や受注増加に伴う在庫の積み増しにより原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産や、現金及び預金が減少したことで、前期末に比べ1,599百万円減少し、54,419百万円となりました。

（負債の部）

賞与引当金が減少したことで、前期末に比べ788百万円減少し、21,882百万円となりました。

（純資産の部）

配当金の支払が行われたことで、前期末に比べ811百万円減少し、32,537百万円となりました。

純資産が減少したものの、それ以上に総資産の減少による影響が大きく、自己資本比率は前期末より0.3pt増加の59.0％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は551百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

  ２　セグメント利益又は損失の調整額△15百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用０百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業などが含まれております。

  ２　セグメント利益又は損失の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△４百万円が含まれております。全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

  ３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月10日

東京計器株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京計器株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京計器株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。