9698 クレオ 四半期報告書－第50期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社３社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の変異型ウイルスの感染拡大や地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰などにより依然先行き不透明感が強い状況にあります。当社グループが属するICTサービス市場においては、社会における働き方の変化の中で引き続き顧客企業等の需要が堅調な状態にあるものと認識しております。

　このような状況の中、当社グループは「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」のビジョンに沿った、2020年４月から2023年３月までの３ヵ年中期経営計画を策定しております。

　同計画においては営業利益率をより高め、収益性の高い企業となることで、当社グループがすべてのステークホルダーの皆さまに対して魅力的な企業として存在し続けられると考えております。長期に渡り、持続的成長、企業価値向上を可能にするためにも成長の土台となる「仕組み作り」をさらに進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの状況は、売上高が前連結会計年度から引き続きIT投資需要は増加基調となっていることを背景に当社グループの受注は堅調に推移し、前年同期比で２億21百万円増加、営業利益は戦略的受注を行ったプロジェクトにおいて計画を大幅に下回ったため前年同期比で30百万円減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で40百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で21百万円減少となりました。

　以上の結果、売上高34億23百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益82百万円（前年同期比26.7％減）、経常利益85百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円（前年同期比30.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・ソリューションサービス事業

（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）

　受注は堅調を維持している中、予想を上回るクラウドニーズによるビジネスモデルの変化、また戦略的受注を行ったプロジェクトで計画を大幅に下回ったことなどにより、売上高は前年同期比で46百万円減少、営業利益は前年同期比で１億７百万円減少いたしました。

　その結果、売上高は10億95百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は83百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

・受託開発事業

（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）

　前連結会計年度末の受注残高増に伴う技術者不足を補えたことなどにより、売上高は前年同期比で１億43百万円増加、営業利益は前年同期比で21百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は５億53百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益は70百万円（前年同期比44.7％増）となりました。

・システム運用・サービス事業

（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）

　主要顧客向け案件の堅調な推移などにより、売上高は前年同期比で83百万円増加、営業利益は前年同期比で28百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は６億56百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は92百万円（前年同期比45.6％増）となりました。

・サポートサービス事業

（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

　前年同期にあった一時的な受注減の反動増により、売上高は前年同期比で41百万円増加、営業利益は前年同期比で29百万円増加いたしました。

　その結果、売上高は11億17百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は79百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、６億円の減少となりました。

　これは主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものです。

　固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、56百万円の増加となりました。

　これは主としてソフトウエア及び投資有価証券の増加によるものです。

　流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、41百万円の減少となりました。

　これは主として前受金（流動負債「その他」)の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。

　固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円の減少となりました。

　これは主として株式給付引当金の減少によるものです

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億95百万円の減少となりました。

　これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。

（2）経営方針・経営戦略等

　当社グループは2020年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

　四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。

・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること

・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること

　これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。

　運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社とベトナム日系ソフトウェア開発会社インディビジュアルシステムズ社（以下「IVS」という。）は2022年５月10日付で、ベトナム現地当局の許認可等の取得を前提として当社がIVSに出資する基本合意書を締結いたしました。

（１）資本業務提携の理由

日本国内におけるDX・既存ビジネスのデジタル化へのIT投資需要が拡大していく中、ITシステム、サービスの開発を担う技術者不足が大きな課題となっております。今後、加速するデジタル社会に向けたお客様のビジネス変革、持続的成長を支援するためにグローバル人材の採用・育成、国内供給のフローを広くアジアで構築することでお客様への安定的なサービス提供を目指していきます。

（２）資本業務提携の内容

① 資本・業務提携の概要

１．ICT人材の確保による恒常的な生産能力の向上

２．開発機能の内製化強化（ラボ構築・グローバル連携）

３．グローバル人材の育成および市場開拓

② ベトナムの優位性

・エンジニアリソースの豊富さ

・人材の優秀さ（日本語習得能力、ITリテラシー）

・コストメリット

・少ない時差

・安定したインフラ環境

当社ではベトナムの開発会社と連携し、お客様の要望に応じた開発体制を構築することで、コスト優位性を活かしながらシステム・サービスの提供を行うことが可能とします。

（産学連携に関する基本協定）

当社と国立大学法人滋賀大学（以下「滋賀大学」という。）との間で、2022年５月23日付で、データサイエンス分野の人材育成及び産学連携促進を目的とした「産学連携に関する基本協定書」を締結いたしました。

（１）本協定締結の理由

当社は長年、人事給与を中心とする企業向け基幹システムの開発・販売を行っており、昨今の働き方の変化により企業の生産性向上が重要な課題となる中、人事分野で得られる膨大なデータを利活用し、お客様の継続的な改善・改革に活かすデータサイエンス分野の人材育成、製品開発が急務となっています。滋賀大学は、歴史ある経済学部、教育学部に加え、2017年４月に国内で初となるデータサイエンス学部を、2019年には大学院データサイエンス研究科を開設し、データから新たな価値を生み出す人材の育成に取り組み、高い評価を受けています。

本提携により、当社と滋賀大学は企業データの分析に関する知見を共有し、データ、DXの発展に寄与する多様な人材の育成を進めます。

（２）本協定の内容等

近年のデジタル・DX人材の不足を補い、将来的なデータ・AI分野におけるビジネスを加速させる人材獲得のため、ビッグデータ・オープンデータの利活用により、ビジネス分野における課題解決に資する共同研究の実施や、データサイエンス分野の人材育成、産学連携によるインターンシップの受入・人材採用など幅広い連携を進めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年７月１日を消却日として自己株式64,681株の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は64,681株減少し、提出日現在8,585,688株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2022年７月１日を消却日として自己株式64,681株の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は64,681株減少し、提出日現在8,585,688株となっております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式198,600株（議決権数1,986個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（議決権数2,000個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の議決権2,000個は、議決権不行使となっています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式198,600株（2.30％）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式200,000株（2.31％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式81株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年６月30日）

配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式400千株に対する配当金15百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式398千株に対する配当金15百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,700株の取得を行いました。この自己株式の取得並びに「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に基づき、信託から対象者に対して自己株式4,200株を給付した結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が198百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が734百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は199千株であり、「株式給付信託（BBT）」は200千株であります。当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は198千株であり、「株式給付信託（BBT）」は199千株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の消却を実施いたしました。

　自己株式消却の内容

(1)　消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の総数　　　64,681株（消却前の発行済株式総数に対する割合0.75％）

(3)　消却実施日　　　　　　　2022年７月１日

(4)　消却後の発行済株式総数　8,585,688株

２【その他】

　2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………334百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月24日

（注）１．2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式398千株に対する配当金15百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人ナカチ 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年５月10日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年７月１日に自己株式の消却を行った。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。