4722 フューチャー 四半期報告書－第34期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第34期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第33期第２四半期連結累計期間及び第33期についても百万円単位で表示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）

当第２四半期連結会計期間において、株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、フューチャーアーキテクト株式会社を存続会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デーを消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの進行及び急速に進む円安の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービス開発といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革によるリモートワークへの対応のほか、企業全体のサプライチェーンの見直し等に伴いデジタル化の動きも加速し、あらゆる業種や領域においてＤＸの取組みが活発化しています。更に、個人においても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が浸透しました。

このような状況下、当社においては多種多様な顧客から様々な案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資するプロジェクトが順調に進行した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は25,940百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は6,214百万円（同65.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,517百万円（同67.5％増）となりました。

各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりです。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、ＥＣ通販企業向けに最適なＥＣ運営をサポートするクラウドシステムを提供し、グループ会社である株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯにて運用を開始しました。また、エネルギー業界におけるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフルオートメーションシステム開発、デジタルコマースを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、顧客のＩＴインフラの刷新案件等、引き続き多種多様な顧客からの様々な案件を獲得、推進いたしました。これらに加え、当社の中長期的な成長に資するプロジェクトである地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクト、人材派遣業向けや卸売業向けの基幹システム刷新案件などが順調に進行したこと、並びに品質管理の徹底を継続して行ったことから、前年同期比で増収、増益となりました。

フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の受注が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、収益認識基準の適用による影響により前年同期比で減収となりましたが、昨年より推進中の大型案件の確実なプロジェクト推進と品質確保、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の業界特化型の営業展開による受注拡大により、前年同期比で増益となりました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、物流分野における独自のノウハウを当社グループの顧客に提供し顧客層の拡大に努めたものの、ＳＩ案件の減少、後ろ倒しなどにより前年同期比で減収減益となりました。

株式会社ディアイティは、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が好調に推移している一方、ネットワーク機器の販売が減少したため、前年同期比で減収減益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は22,192百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は6,617百万円（同86.9％増）となり、増収、大幅な増益となりました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、スポーツ関連商品については入荷が遅延していた商品が徐々に納品され、部活動や大会等が再開されたことにより回復傾向にありますが、アウトドア関連商品に関しては競争の激化と急速な円安による原価への影響を大きく受け、前年同期比で減収減益となりました。

コードキャンプ株式会社は、法人からの受注、キッズ向けの「ＣｏｄｅＣａｍｐＫＩＤＳ」は伸長したものの、個人向けの受注は競合他社の参入を背景に減少しました。また、カリキュラム開発や、認知度向上のための広告宣伝に積極的に投資したことから、前年同期比で減収減益となりました。

東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入や月刊誌販売が安定的に推移するも、広告収入の減少及び次世代グルメプラットフォーム構築費用の計上により、前年同期比で増収減益となりました。

ライブリッツ株式会社は、会員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」のサッカー業界導入や、スポーツ向けクラウドファンディングサービス「ＢＡＲＲＥＬ ＺＯＮＥ」を開始した結果、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は3,849百万円（前年同期比17.6％減）、営業損失は206百万円（前年同期は営業利益224百万円）となり、前年同期比で減収減益となりました。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は55,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しました。その主な要因は、保有株式の市場価格の低下により投資有価証券（前連結会計年度末比△1,862百万円）が減少したものの、現金及び預金（同＋2,324百万円）が増加したこと等によるものです。

負債は11,470百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等（前連結会計年度末比△441百万円）、繰延税金負債（同△786百万円）等が減少したことによるものです。

純資産は43,544百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,743百万円増加しました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金（前連結会計年度末比△1,665百万円)が減少したものの、利益剰余金（同＋3,342百万円）が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は23,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,324百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,469百万円や減価償却費556百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額2,403百万円があったこと等により、4,540百万円の収入（前年同期は4,839百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出825百万円があったこと等により、997百万円の支出（前年同期は194百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,173百万円等により、1,252百万円の支出（前年同期は1,406百万円の支出）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は364百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式は2022年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により32,398株減少しました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、フューチャーアーキテクト株式会社を存続会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デーを消滅会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、本人・代理人の検討を行った結果、ＩＴコンサルティング＆サービスセグメントにおける保守運用業務の一部が代理人に該当したため、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。

また、自社ソフトウェアライセンスの利用販売及び保守サービスが付随するサーバー機器等の物品販売については、保守サービス等の一定期間に渡る履行義務が付随しない契約については、販売時の一時点で収益を認識し、保守サービスが付随する契約については物品等の販売契約とは分離して履行の義務を負う契約期間に渡って収益を認識する方法に変更しております。

その他、従来はＥＣ通販業務において自社発行のクーポン及び他社に支払うポイントを販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、これらを売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。また、顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識し、対応する支払運賃を従来の販売費及び一般管理費から売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円減少し、売上原価は465百万円減少、販売費及び一般管理費は462百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が114百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高は64百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるコードキャンプ株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、資本剰余金を369百万円減額したところ資本剰余金が負の値となったため、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(1) 配当金支払額

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並びに費用の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主にＩＴコンサルティング＆サービス事業で966百万円減少し、ビジネスイノベーション事業で75百万円減少しております。また、セグメント利益に与える影響はＩＴコンサルティング＆サービス事業で114百万円減少しております。ビジネスイノベーション事業のセグメント利益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社間の吸収合併）

当社の連結子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社及び株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、2022年６月30日を効力発生日としてフューチャーアーキテクト株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

存続会社の名称　　フューチャーアーキテクト株式会社

事業の内容　　　　ＩＴコンサルティング、システム開発等

消滅会社の名称　　株式会社マイクロ・シー・エー・デー

事業の内容　　　　知的財産管理システムの販売等

(2) 企業結合日

2022年６月30日

(3) 企業結合の法的形式

フューチャーアーキテクト株式会社を存続会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デーを消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

フューチャーアーキテクト株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併は、グループ再編により一層の経営効率化及び競争力の強化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,505百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月16日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。