3284 フージャースホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。

３　第９期第１四半期連結累計期間及び第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(不動産開発事業)

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーションが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアベニューを吸収合併しております。

(不動産関連サービス事業)

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく当社の連結子会社である株式会社フージャースアコモデーションサービスを吸収合併しております。

この結果、2022年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社及び関連会社３社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は320戸１棟、引渡戸数は78戸２棟、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は19,636戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上高6,552百万円（前年同四半期比31.6％減）、営業損失568百万円（前年同四半期営業利益19百万円）、経常損失855百万円（前年同四半期経常損失115百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失677百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失194百万円）を計上いたしました。

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  （Ⅰ）不動産開発事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ山形七日町タワー」などマンション23戸の引渡等により、売上高944百万円（前年同四半期比82.0％減）、営業損失754百万円（前年同四半期営業利益22百万円）を計上いたしました。

  （Ⅱ）ＣＣＲＣ事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ国立」が引渡し完売するなどマンション54戸の引渡等により、売上高2,536百万円（前年同四半期比74.4％増）、営業利益254百万円（前年同四半期営業損失33百万円）を計上いたしました。

  （Ⅲ）不動産投資事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,437百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業損失120百万円（前年同四半期営業損失62百万円）を計上いたしました。

①　不動産売上高

棚卸資産の売却により、売上高665百万円（前年同四半期比2.5％増）を計上いたしました。

②　賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高674百万円（前年同四半期比4.0％増）を計上いたしました。

  （Ⅳ）不動産関連サービス事業

当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高1,621百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益６百万円（前年同四半期比87.1％減）を計上いたしました。

①　マンション管理収入

マンション管理において、管理受託契約に基づく管理収入等により、売上高500百万円（前年同四半期比6.0％増）を計上いたしました。

②　スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高884百万円（前年同四半期比7.9％増）を計上いたしました。

③　その他収入

ホテル運営及び工事受託等において、売上高236百万円（前年同四半期比17.9％増）を計上いたしました。

  （Ⅴ）その他事業

ＰＦＩ事業により、売上高12百万円（前年同四半期比13.7％減）、営業利益４百万円（前年同四半期比17.0％減）を計上いたしました。

財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が132,075百万円（前連結会計年度末比3.3％増）、負債合計が93,746百万円（前連結会計年度末比5.4％増）、純資産合計が38,329百万円（前連結会計年度末比1.6％減）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

①　売上実績

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

３　不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおります。

②　販売実績

（注）　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。

２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースコーポレーション及び株式会社フージャースアベニューは、株式会社フージャースコーポレーションを存続会社、株式会社フージャースアベニューを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービス及び株式会社フージャースアコモデーションサービスは、株式会社フージャースリビングサービスを存続会社、株式会社フージャースアコモデーションサービスを消滅会社とする吸収合併を行っております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（役員株式給付信託）

　当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に株式を給付する仕組みです。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度220百万円、410,550株、当第１四半期連結会計期間220百万円、410,550株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）

　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　季節的変動性

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額△14百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益49百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額０百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益39百万円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

また、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において410,550株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

海南監査法人 東京都渋谷区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フージャースホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　四半期連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替えている。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。