| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | 大同特殊鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Daido Steel Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 黒 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 |
| 【電話番号】 | 052(963)7523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 斉 藤 幹 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目６番35号 東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(5495)1253 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務室長 田 中 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大同特殊鋼株式会社東京本社（東京都港区港南一丁目６番35号）大同特殊鋼株式会社大阪支店（大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第98期第１四半期連結累計期間 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第98期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 131,239 | 137,682 | 529,667 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,824 | 11,339 | 39,200 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 7,628 | 9,857 | 26,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,641 | 11,610 | 34,168 |
| 純資産額 | （百万円） | 348,191 | 371,858 | 365,004 |
| 総資産額 | （百万円） | 670,932 | 758,185 | 728,187 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 178.95 | 231.26 | 630.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.4 | 44.3 | 45.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または 前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響に起因する原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱、足元での新型コロナウイルス感染症の再拡大など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、半導体や部品の供給不足に加え、中国におけるロックダウンの影響により、前年同期比で減少しました。同様に産業機械の受注も、供給制約の影響を受け減少基調となりましたが、半導体関連の受注は、５Ｇの普及やデータセンターの建設・更新需要により堅調に推移しました。この結果、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。
一方、主要原材料である鉄屑価格は、足元では市況が軟化しているものの、国際価格の上昇により前年同期比では高値で推移し、ニッケルなどの各種合金類についても供給制約により価格が上昇しました。また原油・ＬＮＧ価格高騰によりエネルギーコストも増大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期比64億43百万円増収の1,376億82百万円、経常利益は前年同期比４億84百万円減益の113億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22億29百万円増益の98億57百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①特殊鋼鋼材
構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前年同期比で数量が減少しました。工具鋼も、自動車減産の影響により、前年同期比で数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、国際価格の上昇により前年同期比で高騰し、エネルギーコストも原油価格の高騰により増大しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量は減少したものの、原材料価格の上昇を販売価格に反映させたことにより前年同期比8.7％増加の505億91百万円、営業利益は、前年同期比８億77百万円減益の１億35百万円となりました。
②機能材料・磁性材料
ステンレス鋼および高合金は、自動車関連は減産による調整があったものの、半導体関連や電気電子関係の受注が堅調に推移し、前年同期比で数量が増加しました。磁石製品は、自動車減産の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。粉末製品は、自動車減産により数量は減少したものの、ニッケルなどの価格上昇を販売価格に反映させたことで、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における機能材料・磁性材料の売上高は、ステンレス鋼の売上数量の増加およびニッケルなどの各種合金の価格上昇により前年同期比13.7％増加の544億31百万円、営業利益は前年同期比３億66百万円増益の75億７百万円となりました。
③自動車部品・産業機械部品
エンジンバルブ部品・型鍛造品は、自動車減産の影響を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前年同期比で減少しました。一方、自由鍛造品は、半導体関連や舶用バルブが好調に推移し、航空機需要も回復の兆しが出てきたことから、売上高は前年同期比で増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における自動車部品・産業機械部品の売上高は、自動車部品での売上数量減少により前年同期比4.3％減少の238億28百万円、営業利益は前年同期比１億94百万円減益の17億58百万円となりました。
④エンジニアリング
自動車部品向け熱処理炉の受注増加により、当第１四半期連結累計期間におけるエンジニアリングの売上高は、前年同期比1.4％増加の37億78百万円となりました。営業損益については、前年同期比３億20百万円改善したものの65百万円の損失となりました。
⑤流通・サービス
当第１四半期連結累計期間における流通・サービスの売上高は、前年同期比38.3％減少の50億51百万円、営業利益は前年同期比１億５百万円増益の８億83百万円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ299億97百万円増加し7,581億85百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「棚卸資産」の増加241億17百万円、減少の主な内訳は、「投資有価証券」の減少30億円であります。
総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。
・「棚卸資産」は、主として原材料市況の高騰により増加しております。
・「投資有価証券」は、保有株式の時価の下落により減少しております。
また、当社グループの当第１四半期連結会計期間末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ68億54百万円増加し3,718億58百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益98億57百万円の計上等による「利益剰余金」の増加55億93百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は44.3％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は16億21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 116,000,000 |
| 計 | 116,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,769 | 43,448,769 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 43,448,769 | 43,448,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～2022年６月30日 | － | 43,448,769 | － | 37,172 | － | 9,293 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 809,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 31,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 42,493,200 | 424,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 114,269 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 424,932 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大同特殊鋼㈱ | 名古屋市東区東桜１－１－10 | 809,900 | － | 809,900 | 1.86 |
| （相互保有株式） | |||||
| 丸太運輸㈱ | 名古屋市瑞穂区新開町22－20 | 17,800 | － | 17,800 | 0.04 |
| 川一産業㈱ | 川崎市川崎区大島３－７－14 | 12,600 | － | 12,600 | 0.02 |
| 東北特殊鋼㈱ | 仙台市太白区長町７－20－１ | 1,000 | － | 1,000 | 0.00 |
| 計 | － | 841,300 | － | 841,300 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,142 | 59,004 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 125,502 | 128,968 | |||||||||
| 電子記録債権 | 24,345 | 27,687 | |||||||||
| 棚卸資産 | 174,624 | 198,741 | |||||||||
| その他 | 9,150 | 9,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 391,686 | 423,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 78,832 | 79,003 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,232 | 93,939 | |||||||||
| その他（純額） | 49,636 | 49,637 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 223,701 | 222,579 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,776 | 3,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,456 | 83,456 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 15,840 | 15,802 | |||||||||
| その他 | 6,799 | 8,577 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73 | △73 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,022 | 107,762 | |||||||||
| 固定資産合計 | 336,500 | 334,236 | |||||||||
| 資産合計 | 728,187 | 758,185 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 53,847 | 51,584 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,321 | 11,437 | |||||||||
| 短期借入金 | 84,562 | 111,704 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 47,000 | 46,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,157 | 1,653 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,789 | 3,468 | |||||||||
| その他の引当金 | 528 | 406 | |||||||||
| その他 | 14,896 | 27,432 | |||||||||
| 流動負債合計 | 230,104 | 253,685 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 69,911 | 69,642 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,240 | 3,826 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,402 | 13,455 | |||||||||
| その他 | 20,524 | 20,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 133,078 | 132,640 | |||||||||
| 負債合計 | 363,183 | 386,326 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 37,172 | 37,172 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,228 | 31,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 238,443 | 244,036 | |||||||||
| 自己株式 | △3,663 | △3,664 | |||||||||
| 株主資本合計 | 303,179 | 308,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,323 | 19,168 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 26 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 657 | 657 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,968 | 7,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △426 | △475 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 26,533 | 27,011 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35,290 | 36,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 365,004 | 371,858 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 728,187 | 758,185 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 131,239 | 137,682 | |||||||||
| 売上原価 | 106,774 | 113,498 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,464 | 24,183 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,958 | 13,993 | |||||||||
| 営業利益 | 10,505 | 10,190 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 978 | 1,159 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 201 | 210 | |||||||||
| 為替差益 | 172 | － | |||||||||
| その他 | 562 | 335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,964 | 1,740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 207 | 191 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 104 | 86 | |||||||||
| 環境対策費 | 209 | 84 | |||||||||
| 為替差損 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 124 | 220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 645 | 590 | |||||||||
| 経常利益 | 11,824 | 11,339 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,824 | 11,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,067 | 1,371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,151 | △689 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,218 | 682 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,605 | 10,657 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 977 | 800 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,628 | 9,857 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,605 | 10,657 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389 | △2,148 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | 15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,598 | 3,114 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | △42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,036 | 952 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,641 | 11,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,420 | 10,335 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,221 | 1,274 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
(1) 偶発債務
下記の借入金について、債務保証を行っております。
( )は連結会社負担分であります。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 従業員（住宅融資） | 108 | 百万円 | ( | 108 | 百万円) | 従業員（住宅融資） | 104 | 百万円 | ( | 104 | 百万円) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 7,020 | 百万円 | 6,452 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,065 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 4,263 | 100.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,558 | 47,872 | 24,900 | 3,724 | 8,182 | 131,239 | － | 131,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,680 | 3,761 | 6,744 | 132 | 3,268 | 30,587 | △30,587 | － |
| 計 | 63,238 | 51,634 | 31,645 | 3,857 | 11,451 | 161,827 | △30,587 | 131,239 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,013 | 7,141 | 1,953 | △386 | 778 | 10,500 | 5 | 10,505 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
一部の連結子会社14社について、当第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更、または四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は、主として2021年１月１日から2021年６月30日までの６か月間を連結しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の「特殊鋼鋼材」における売上高は1,504百万円増加、セグメント利益は105百万円増加し、「機能材料・磁性材料」における売上高は2,526百万円増加、セグメント利益は158百万円増加し、「自動車部品・産業機械部品」における売上高は3,850百万円増加、セグメント利益は454百万円増加し、「流通・サービス」における売上高は4,640百万円増加、セグメント利益は179百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 特殊鋼鋼材 | 機能材料・磁性材料 | 自動車部品・産業機械部品 | エンジニアリング | 流通・サービス | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,591 | 54,431 | 23,828 | 3,778 | 5,051 | 137,682 | － | 137,682 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,024 | 4,740 | 9,399 | 95 | 4,263 | 40,523 | △40,523 | － |
| 計 | 72,616 | 59,171 | 33,228 | 3,874 | 9,314 | 178,206 | △40,523 | 137,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 135 | 7,507 | 1,758 | △65 | 883 | 10,219 | △29 | 10,190 |
(注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの売上高を主要な財またはサービスの種類に分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 主要な財またはサービスの種類 | 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
| 特殊鋼鋼材 | 構造用鋼 | 33,488 | 37,881 |
| 工具鋼 | 13,070 | 12,710 | |
| 機能材料・磁性材料 | ステンレス鋼・高合金 | 40,220 | 48,470 |
| 磁石製品 | 7,652 | 5,961 | |
| 自動車部品・産業機械部品 | 自動車部品 | 19,612 | 14,432 |
| 産業機械部品 | 5,287 | 9,396 | |
| エンジニアリング | 3,724 | 3,778 | |
| 流通・サービス (注) | 8,182 | 5,051 | |
| 外部顧客への売上高 | 131,239 | 137,682 | |
(注) 上記には「顧客との契約から生じる収益」以外の収益（企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくリース取引の収益）を含めて記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 178円95銭 | 231円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,628 | 9,857 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,628 | 9,857 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,627 | 42,626 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大同特殊鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 寿 佳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 部 彰 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 川 裕 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同特殊鋼株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同特殊鋼株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。