3880 大王製紙 四半期報告書－第112期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しています。

2022年４月１日付で、ダイオープリンティング株式会社は、三浦印刷株式会社、ダイオーポスタルケミカル株式会社、大和紙工株式会社、株式会社千明社を吸収合併したことに伴い、ダイオーミウラ株式会社に商号変更しています。また、2021年10月４日に株式を取得した芳川紙業株式会社を、当第１四半期連結会計期間の期首より新たに連結子会社としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動は正常化に向けた動きが強まりつつあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な資源価格の高止まり、急激な円安進行に起因する消費者物価の上昇等により、景気の先行きは極めて不透明な状況です。

当社においても、石炭・重油等の世界的な資源価格の高止まりや為替レートが大きく円安に進行している影響等から輸入原燃料価格が過去にないほど上昇しており、高付加価値品への品種転換、徹底した省エネや固定費の削減等を進めるとともに、紙・板紙、ホーム＆パーソナルケアの両セグメントの主要品種について販売価格への転嫁に継続して取り組んでいます。

このような状況の中で当社グループは、第４次中期事業計画「GEAR　UP　次なる成長、新たな未来へ」（2021年５月27日発表）の下、可児工場の拡張、高付加価値化に向けた新工場用地の取得や三島工場でのフラッフパルプ内製化設備の建設を進め、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア事業を横断した構造改革と強靭な事業ポートフォリオの確立を加速しています。

当第１四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

セグメントの状況は、次のとおりです。

①　紙・板紙

紙・板紙事業においては、昨年度第４四半期会計期間より洋紙、板紙の主要品種において販売価格の見直しを進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りましたが、石炭、チップ等の想定以上の原燃料価格の悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。

セグメントの売上高、営業利益の推移、当第１四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。

（表中の金額は、四捨五入して表示しています）

②　ホーム＆パーソナルケア

ホーム＆パーソナルケア事業においては、主要製品を対象に前年度末より価格修正を進めてきた結果、販売金額は前年同期を上回りました。商品別では、衛生用紙において引き続き需要が伸長している高付加価値品の拡販に注力した他、吸収体カテゴリーでは、大手アパレルメーカーや著名人とのコラボレーション商品、人気キャラクターを採用したデザイン企画品を投入し、いずれも好評を得ました。また、新たな取り組みとして、生理用品の入手に困っている学生を対象に、生理用ナプキンを１年間無償提供するプロジェクトを始動させ、多数の応募があった他、複数の大手メディアから取材申込を受ける等、大きな反響がありました。

これらの結果、海外事業の販売伸長もあり販売金額は前年同期を上回りましたが、国内事業における価格修正に伴う一時的な販売減に加えて、石炭、パルプ、荷資材等の原燃料価格の想定以上の上昇による製造コストの悪化を補うことはできずセグメント利益は前年同期を大幅に下回りました。

セグメントの売上高、営業利益の推移、当第１四半期連結累計期間の品種別販売数量・金額の増減要因は以下の通りです。

（表中の金額は、四捨五入して表示しています）

③　その他

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、売電事業が低調であったこと等により、売上高・セグメント利益は前年同四半期を下回りました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ38,506百万円増加し、878,947百万円となりました。

負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ29,006百万円増加し、602,743百万円となりました。

純資産は為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,500百万円増加し、276,204百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント低下し、30.4％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、959百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式が983,700株（議決権の数9,837個）及び従業員持株会信託が所有する当社株式が346,200株（議決権の数3,462個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。

② 【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式983,700株及び従業員持株会信託が所有する当社株式346,200株は含まれていません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響は無いものとみなしています。

（従業員持株会信託型ESOPについて）

当社は、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しています。

（1）導入の目的

本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの従業員持株会を活性化して当社グループ従業員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としています。

（2）取引の概要

当社は、「大王製紙従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入する当社グループ従業員を対象に本制度を導入しています。

当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託（他益信託）」（以下「持株会信託」という。）を設定しています。

持株会信託は、信託契約後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行います。本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員が負担することはありません。

（3）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前連結会計年度末736百万円及び380千株、当第１四半期会計期間670百万円及び346千株です。

（4）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度 779百万円　当第１四半期会計期間 779百万円

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、コロナ禍の拡大による業績予想及び会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

※２．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

 （注）2021年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金10百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金５百万円が含まれています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

 （注）2022年６月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した「株式交付信託」に係る信託口に対する配当金11百万円、「従業員持株会信託型ESOP」の導入に伴い設定した「持株会信託」に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

当社グループの売上収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される財から生じる収益で構成されています。当社の報告セグメントにおける収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に以下の通り分解しています。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に

　　含まれる不動産賃貸収入です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）その他の契約から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に

　　含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．「株式交付信託」及び「持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,528千株、当第１四半期連結累計期間1,335千株です。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合及びMarunouchi Global Fund II L.P.が保有するペット用品製造会社である株式会社大貴（以下、大貴）の全株式を取得し子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

 ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 被取得企業の名称

　　　 株式会社 大貴

　　 事業の内容

　　　 ペット用品、紙加工品等の開発及び製造販売

　　　 リサイクル商品、産業廃棄物の再生処理業

 ②　企業結合を行った主な理由

 当社は、2021年５月に発表した「大王グループ　サステナビリティ・ビジョン」の中で、衛生・人生・再生の「３つの生きる」を成し遂げ、「やさしい未来」を実現するというパーパスを策定いたしました。そのビジョンにある「地球を再生する」ことに貢献すべく、2022年６月から使用済み紙おむつのリサイクル事業に関する共同研究を開始する等、事業活動を通した社会課題の解決に取り組んでおります。今回、本株式取得により、当社はグループ内でのマテリアルリサイクルモデルを確立できるだけでなく、ホーム＆パーソナルケア事業の更なる収益基盤の強化も同時に実現できるものと考えております。

 大貴は1984年に設立され、主に猫の排泄に用いられる紙製の猫砂のOEM製造・販売を行っており、国内の主要なペット用品メーカーへの販売を通して、紙製猫砂市場の約４割の供給を担っております。同社はメーカーで規格外となった紙おむつ、壁紙、パルプ系不織布等のリサイクル原料を活用し、高品質な紙製猫砂を製造しております。国内に２つの工場を有しており、東日本は栃木県の真岡工場から、西日本は香川県の四国工場から迅速に製品を供給しております。長年の経験から得たノウハウと特許を活用して、高度化・多様化するニーズに合わせた製品の開発とコスト競争力に強みを持っております。

 当社グループが製造・販売している衛生用紙、紙おむつ、生理用品、マスクの製造過程で発生する生産ロスについては、その多くは原料工程まで戻して製品化する一方、再利用が難しい部分は、リサイクル原料として外販、もしくは自社ボイラーの燃料として利用することで対応していました。本株式取得により、そういった生産ロスを当社グループ内で完結する形でマテリアルリサイクルすることが可能となり、紙製猫砂の製造とペット用品メーカーへの販売による収益力の強化につなげてまいります。

 さらに、SDGsの目標達成と持続可能な循環型社会の実現への貢献と共に、使用済み紙おむつのリサイクル事業で分離・回収したパルプ・ポリマーの紙製猫砂への活用も目指してまいります。

 ③　企業結合日

　　 2022年10月３日（株式取得日）

 ④　企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

 ⑤　結合後企業の名称

　　 未定

 ⑥　取得した議決権比率

　　 取得前の議決権比率　 0.0％

　　 取得後の議決権比率 100.0％

 ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

※上記の金額は取得時点の対価であり、株式譲渡契約に基づく価格調整により最終的な金額は上記と異なる可能性があります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　   　 外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　28百万円

　　　　　なお、一部が未確定のため、暫定的な金額です。

４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　　　　　現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き入れた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　現時点では確定していません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年８月12日

大王製紙株式会社

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 公認会計士 大 野 功 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 五 代 英 紀 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大王製紙株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大王製紙株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。