| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Relia, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網野 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目６番５号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号 小田急サザンタワー16階 |
| 【電話番号】 | 03(5351)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務部長 小林 和央 |
| 【縦覧に供する場所】 | りらいあコミュニケーションズ株式会社 中部支店 (愛知県名古屋市西区牛島町６番１号)りらいあコミュニケーションズ株式会社 関西支社 (大阪府大阪市北区梅田二丁目２番22号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第１四半期連結累計期間 | 第36期 第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,378 | 29,788 | 117,884 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,578 | 1,636 | 8,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,089 | 1,129 | 5,439 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,655 | 1,726 | 6,214 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,863 | 46,616 | 46,251 |
| 総資産額 | (百万円) | 63,657 | 65,111 | 65,435 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.35 | 17.42 | 82.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 71.6 | 70.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国際情勢の悪化、急激な金融市場の変化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化等、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げた、「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」「経営基盤の強化」の３つの重点テーマに沿って継続して取り組みました。当第１四半期連結累計期間における具体的な内容は以下の通りです。
・CXの創造
2022年３月に発表した「CXグランドデザイン」に基づくデジタルツールを活用した企画提案やセミナー開催など、営業活動を積極的に行いました。「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、デジタル変革の準備が整っている（DX-Ready）事業者として経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。また、オンライン人財マッチングプラットフォームを開発・運営する株式会社クラウドワークスと協業し、IT人財の採用を強化することで、ITサポート業務への対応力を高めました。
・EXの創造
人財の質を高め、多様な人財が安心していきいきと働く環境を提供することを目的とした新たな人事制度の導入を進めました。また、前連結会計年度に導入した従業員満足度調査を継続実施するなど、従業員とのエンゲージメント向上に取り組みました。人財採用では、首都圏の採用機能を本社事務所内に移転し、これまで以上に拠点間の連携を高め、採用力を強化すると共に、前連結会計年度に開校した「りらいあオペレーションスクール」のコンテンツ充実化によりオペレーション力の強化を図りました。
・経営基盤の強化
「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」に基づいた施策を継続的に取り組みました。情報セキュリティ強化と生産性の向上を目的に、新たなグループウェアを導入しました。
また、「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当第１四半期連結累計期間においては、サステナビリティ全般の取り組みを推進するため、2022 年 4 月にサステナビリティ推進担当役員並びにサステナビリティ推進委員会を設置しました。また、環境方針を制定するとともに、国際的な気候関連情報開示の枠組みであるTCFD提言に賛同し、同提言に基づく情報開示を実施しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
国内においては、基礎業務（継続的にサービスを提供する業務）では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けた一方で、社会イベントに伴うスポット需要を取り込みました。海外は、北米向けを中心に新規顧客との取引が増加するなど堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより前年同期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は25,054百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント利益は1,272百万円（同3.0％増）となりました。
バックオフィス事業
基礎業務が堅調に推移したことに加え、社会イベントに伴うスポット業務を受注しました。この結果、当事業の売上高は4,730百万円（同23.7％増）、セグメント利益は350百万円（同5.3％増）となりました。
その他
売上高は4百万円（同47.8％減）、セグメント利益は0百万円（同59.7％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は29,788百万円(同1.4％増)、営業利益は1,623百万円(同3.5％増)、経常利益は1,636百万円(同3.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円（同3.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、65,111百万円となり、前連結会計年度末比323百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金2,154百万円、契約資産502百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金3,228百万円です。
負債は、18,495百万円となり、前連結会計年度末比688百万円の減少となりました。主な増加は賞与引当金467百万円です。主な減少は、買掛金237百万円、未払金235百万円、未払法人税等891百万円です。
純資産は、46,616百万円となり、前連結会計年度末比365百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円、為替換算調整勘定581百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,361百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7％から71.6％となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2022年６月27日提出）に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 253,152,000 |
| 計 | 253,152,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,838,033 | 64,838,033 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 64,838,033 | 64,838,033 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日～ 2022年６月30日 | ― | 64,838,033 | ― | 998 | ― | 1,202 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 64,829,600 | 普通株式 | 64,829,600 | 648,296 | ― |
| 普通株式 | 64,829,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,433 | 普通株式 | 8,433 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,433 | ||||
| 発行済株式総数 | 64,838,033 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 648,296 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)が含まれております。
２．当社は、自己株式を保有しておりません。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,746 | 27,901 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,913 | 17,685 | |||||||||
| 契約資産 | 1,418 | 1,921 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28 | 37 | |||||||||
| その他 | 2,199 | 2,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △178 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,129 | 49,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,034 | 5,885 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,953 | 1,968 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 1,177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,116 | 3,145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 6,155 | 6,223 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,306 | 15,255 | |||||||||
| 資産合計 | 65,435 | 65,111 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,970 | 2,733 | |||||||||
| 未払金 | 7,579 | 7,343 | |||||||||
| リース債務 | 592 | 576 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,236 | 345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,096 | 1,564 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 9 | |||||||||
| 損害賠償損失引当金 | 103 | 103 | |||||||||
| その他 | 2,513 | 2,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,129 | 15,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 484 | 384 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 637 | 743 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,875 | 1,878 | |||||||||
| その他 | 57 | 61 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,054 | 3,067 | |||||||||
| 負債合計 | 19,183 | 18,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 998 | 998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,112 | 1,112 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,169 | 41,937 | |||||||||
| 株主資本合計 | 44,280 | 44,048 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △35 | △24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,131 | 2,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,967 | 2,564 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,251 | 46,616 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,435 | 65,111 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,378 | 29,788 | |||||||||
| 売上原価 | 25,001 | 24,992 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,377 | 4,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,808 | 3,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,569 | 1,623 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 5 | |||||||||
| 受取手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 18 | |||||||||
| その他 | 19 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 42 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 8 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 29 | |||||||||
| 経常利益 | 1,578 | 1,636 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 26 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 26 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,605 | 1,636 | |||||||||
| 法人税等 | 515 | 507 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,089 | 1,129 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,089 | 1,129 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,089 | 1,129 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 561 | 588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 565 | 597 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,655 | 1,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,655 | 1,726 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当社及び連結子会社は、税金費用につきまして、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(のれんの評価における仮定)
当社海外子会社Inspiro Relia,Inc.に対するのれんの評価における仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社の連結子会社であるInspiro Relia, Inc.（以下Inspiro）は、Inspiroが受託する業務において、オペレーターの不正処理に起因する損害賠償を求める書状を2022年7月20日にお客様企業から受領しました。
Inspiroは事実関係について精査中であり、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であるため、四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | |||
| 減価償却費 | 545 | 百万円 | 663 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 95 | 104 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,536 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式548,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が698百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は698百万円となり、株主資本は43,102百万円（前連結会計年度末44,079百万円）となりました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,361 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,545 | 3,825 | 29,370 | 7 | 29,378 | － | 29,378 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 3 | 2 | 5 | － | 5 | △5 | － |
| 計 | 25,548 | 3,827 | 29,376 | 7 | 29,384 | △5 | 29,378 |
| セグメント利益 | 1,235 | 333 | 1,568 | 0 | 1,568 | 0 | 1,569 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 計 | 調整額(注)２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ | |||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,054 | 4,730 | 29,784 | 4 | 29,788 | － | 29,788 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 2 | 2 | 4 | － | 4 | △4 | － |
| 計 | 25,056 | 4,733 | 29,789 | 4 | 29,793 | △4 | 29,788 |
| セグメント利益 | 1,272 | 350 | 1,623 | 0 | 1,623 | － | 1,623 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | ||||
| 主要な地域 (注)１ | 日本 | 21,472 | 3,824 | 25,297 | 7 | 25,305 |
| 米国 | 2,247 | － | 2,247 | － | 2,247 | |
| フィリピン | 1,666 | － | 1,666 | － | 1,666 | |
| その他 | 159 | 0 | 159 | － | 159 | |
| 合計 | 25,545 | 3,825 | 29,370 | 7 | 29,378 | |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基準に、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 合計 | ||||
| コンタクトセンター事業 | バックオフィス事業 | 計 | ||||
| 主要な地域 (注)１ | 日本 | 20,340 | 4,730 | 25,071 | 4 | 25,075 |
| 米国 | 2,487 | － | 2,487 | － | 2,487 | |
| フィリピン | 1,859 | － | 1,859 | － | 1,859 | |
| その他 | 366 | － | 366 | － | 366 | |
| 合計 | 25,054 | 4,730 | 29,784 | 4 | 29,788 | |
(注) １．売上高は顧客の所在地を基準に、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容はフィールドオペレーション事業です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 16円35銭 | 17円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,089 | 1,129 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 1,089 | 1,129 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 66,672 | 64,838 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
| りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 拓 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているりらいあコミュニケーションズ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、りらいあコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。