| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 尚洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 杉本 貞章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第55期第１四半期連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,234,313 | 5,499,808 | 20,067,946 |
| 経常利益 | （千円） | 1,157,845 | 711,421 | 2,619,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 729,317 | 460,620 | 1,643,561 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 877,579 | 489,407 | 1,870,581 |
| 純資産額 | （千円） | 22,048,588 | 22,806,789 | 22,703,085 |
| 総資産額 | （千円） | 37,909,424 | 31,551,493 | 32,216,668 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 97.27 | 64.10 | 223.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.8 | 71.8 | 70.0 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の徹底やワクチン接種が促進されるなか、持ち直しの動きも見られ経済活動の正常化が期待されましたが、変異株による感染急拡大も懸念され、依然として不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や米国におけるインフレに伴う利上げなど、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する不動産業界でも厳しい状況で推移いたしましたが、このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を推進してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は54億99百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は６億99百万円（前年同四半期比24.8％減）、経常利益は７億11百万円（前年同四半期比38.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億60百万円（前年同四半期比36.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、新規一棟売り分譲マンションの引渡しが行われたことにより、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は36億18百万円（前年同四半期比－％）、セグメント利益(営業利益）は７億77百万円（前年同四半期比－％）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、分譲宅地や商業施設用地などの引渡しが行われましたが、不動産投資法人への上場時引渡しがあった前年同四半期と比べ、大幅な減収減益となりました。この結果、売上高は３億67百万円（前年同四半期比90.9％減）、セグメント損失(営業損失）は25百万円（前年同四半期は８億14百万円のセグメント利益）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、資産運用会社にて不動産投資法人の上場時売上などがあった前年同四半期と比べ、減収減益となりました。この結果、売上高は５億92百万円（前年同四半期比53.1％減）、セグメント利益(営業利益）は32百万円（前年同四半期比87.2％減）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、製品企画などを強みとする営業活動を実施し、増収増益となりました。この結果、売上高は４億66百万円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益(営業利益）は５百万円（前年同四半期は21百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、缶飲料製造の売上高が増加したものの、燃料費などの費用増をまかなえず、増収減益となりました。この結果、売上高は４億54百万円（前年同四半期比27.8％増）、セグメント利益(営業利益）は20百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は315億51百万円（前連結会計年度比2.1％減）となりました。
流動資産は、販売用不動産などが減少したことにより、243億３百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。固定資産は、繰延税金資産などが減少したものの、その他に含まれる差入保証金や投資有価証券などが増加したことにより、72億48百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金などが増加したものの、その他に含まれる契約負債や短期借入金などが減少したことにより、54億91百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。固定負債は、長期借入金などが減少したことにより、32億53百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は228億６百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金などが増加したことによるものであります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は71.8％（前連結会計年度比1.8ポイント増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は０百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月１日から 2022年６月30日 | ― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の入手が困難なため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 832,400 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,194,000 | 71,940 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,848 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 71,940 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヨシコン株式会社 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12 | 832,400 | － | 832,400 | 10.36 |
| 計 | － | 832,400 | － | 832,400 | 10.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,254,351 | 4,248,488 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 893,479 | 833,789 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,231 | 21,368 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,242 | 11,325 | |||||||||
| 販売用不動産 | 19,621,737 | 19,032,176 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 11,296 | 12,767 | |||||||||
| その他 | 225,607 | 146,276 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,141 | △2,950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,037,803 | 24,303,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 469,417 | 455,525 | |||||||||
| 土地 | 1,655,252 | 1,653,026 | |||||||||
| その他（純額） | 96,224 | 93,898 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,220,893 | 2,202,450 | |||||||||
| 無形固定資産 | 54,590 | 49,770 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,447,870 | 4,485,416 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 144,332 | 99,619 | |||||||||
| その他 | 384,929 | 484,820 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △73,751 | △73,826 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,903,380 | 4,996,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,178,864 | 7,248,250 | |||||||||
| 資産合計 | 32,216,668 | 31,551,493 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,032,699 | 2,728,777 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000,000 | 1,190,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 274,135 | 283,608 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402,560 | 221,337 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,705 | 29,829 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 180,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,118,778 | 1,037,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,053,879 | 5,491,427 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,843,483 | 2,768,041 | |||||||||
| その他 | 616,220 | 485,234 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,459,703 | 3,253,276 | |||||||||
| 負債合計 | 9,513,583 | 8,744,704 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,587,284 | 3,587,284 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,326,629 | 19,443,018 | |||||||||
| 自己株式 | △693,886 | △730,498 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,320,027 | 22,399,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 238,254 | 265,205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 238,254 | 265,205 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144,803 | 141,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,703,085 | 22,806,789 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,216,668 | 31,551,493 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,234,313 | 5,499,808 | |||||||||
| 売上原価 | 4,798,276 | 4,399,480 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,436,036 | 1,100,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 506,329 | 400,766 | |||||||||
| 営業利益 | 929,706 | 699,561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,531 | 3,860 | |||||||||
| 仕入割引 | 2,023 | 2,396 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 211,159 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 958 | 566 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,141 | 6,075 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,054 | 6,367 | |||||||||
| その他 | 8,273 | 5,219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 245,181 | 24,508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,057 | 9,349 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | － | 3,209 | |||||||||
| その他 | △15 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,042 | 12,649 | |||||||||
| 経常利益 | 1,157,845 | 711,421 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 649 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,999 | 649 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,027 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,027 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,159,845 | 710,043 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 402,312 | 216,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,109 | 30,908 | |||||||||
| 法人税等合計 | 385,203 | 247,587 | |||||||||
| 四半期純利益 | 774,642 | 462,455 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45,324 | 1,835 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 729,317 | 460,620 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 774,642 | 462,455 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102,937 | 26,951 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 102,937 | 26,951 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 877,579 | 489,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 832,254 | 487,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 45,324 | 1,835 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|
| 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振り替えております。その内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 建物及び構築物 | 21,005 | 千円 | 6,224 | 千円 |
| 土地 | 292,101 | 千円 | 2,226 | 千円 |
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 19,199 | 千円 | 15,863 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 19,514 | 千円 | 17,738 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 352,398 | 47.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 349,091 | 48.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,400株の取得を行っており、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が36,611千円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末において自己株式は730,498千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 229,627 | 4,038,292 | 1,263,222 | 347,460 | 5,878,602 | 355,710 | 6,234,313 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,500 | 64,586 | 66,086 | 402 | 66,489 |
| 計 | 229,627 | 4,038,292 | 1,264,722 | 412,046 | 5,944,688 | 356,113 | 6,300,802 |
| セグメント利益又は損失（△) | 8,969 | 814,804 | 255,916 | △21,635 | 1,058,054 | 22,963 | 1,081,017 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,058,054 |
| 「その他」の区分の利益 | 22,963 |
| セグメント間取引消去 | △254 |
| 全社費用（注） | △151,056 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 929,706 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,618,608 | 367,070 | 592,731 | 466,814 | 5,045,225 | 454,582 | 5,499,808 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 19,170 | 166,679 | 185,849 | 183 | 186,032 |
| 計 | 3,618,608 | 367,070 | 611,901 | 633,494 | 5,231,074 | 454,766 | 5,685,840 |
| セグメント利益又は損失（△) | 777,107 | △25,051 | 32,852 | 5,667 | 790,576 | 20,975 | 811,551 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 790,576 |
| 「その他」の区分の利益 | 20,975 |
| セグメント間取引消去 | 11,268 |
| 全社費用（注） | △123,258 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 699,561 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 不動産売却 | 229,407 | 4,038,292 | － | － | 4,267,699 | － | 4,267,699 |
| 不動産仲介・管理 | 220 | － | 283,163 | － | 283,383 | － | 283,383 |
| 請負工事 | － | － | 761,655 | － | 761,655 | － | 761,655 |
| 製品 | － | － | － | 347,460 | 347,460 | － | 347,460 |
| その他 | － | － | － | － | － | 355,710 | 355,710 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 229,627 | 4,038,292 | 1,044,819 | 347,460 | 5,660,198 | 355,710 | 6,015,909 |
| その他の収益(注)２ | － | － | 218,403 | － | 218,403 | － | 218,403 |
| 外部顧客への売上高 | 229,627 | 4,038,292 | 1,263,222 | 347,460 | 5,878,602 | 355,710 | 6,234,313 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 不動産売却 | 3,618,328 | 367,070 | － | － | 3,985,399 | － | 3,985,399 |
| 不動産仲介・管理 | 279 | － | 159,443 | － | 159,722 | － | 159,722 |
| 請負工事 | － | － | 257,378 | － | 257,378 | － | 257,378 |
| 製品 | － | － | － | 466,814 | 466,814 | － | 466,814 |
| その他 | － | － | － | － | － | 454,582 | 454,582 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,618,608 | 367,070 | 416,821 | 466,814 | 4,869,315 | 454,582 | 5,323,898 |
| その他の収益(注)２ | － | － | 175,909 | － | 175,909 | － | 175,909 |
| 外部顧客への売上高 | 3,618,608 | 367,070 | 592,731 | 466,814 | 5,045,225 | 454,582 | 5,499,808 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料製造事業、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 97円27銭 | 64円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 729,317 | 460,620 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 729,317 | 460,620 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,497 | 7,185 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 黒 宏 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。