E10802 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券 四半期報告書－第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、日本における当社グループ（当社、当社の親会社（モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社）及びその子会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、当第１四半期会計期間末現在において判断したものです。

（業績の状況）

　当第１四半期累計期間の営業利益は93億５百万円（前年同四半期累計期間比32％増）、経常利益は97億３千９百万円（同41％増）、四半期純利益は68億３百万円（同46％増）となりました。

　新型コロナウイルス感染症や地政学的緊張の高まりに伴う経済環境の下にあっても、当社の業績は堅調に推移しております。また、今後の広がり方や収束時期等が不透明な状況ではありますが、当社のビジネスモデルは、長期的な経営環境の機会と課題に対応可能な安定したものであると考えています。

（損益の経過）

受入手数料

①　委託手数料

　株式に係る委託手数料３億６千７百万円（前年同四半期累計期間比42％増）、債券に係る委託手数料１百万円（同５％減）を計上しました。これにより合計で３億６千９百万円（同42％増）を計上しました。

②　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　債券部門で１千６百万円（前年同四半期累計期間３百万円）の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料を計上しました。

③　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　株式部門で０百万円（前年同四半期累計期間20億４百万円）の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料を計上しました。

④　その他の受入手数料

　その他の受入手数料として、主に株式関連業務161億２千６百万円（前年同四半期累計期間比56％増）、債券関連業務63億７千８百万円（同15％増）を含む234億６千１百万円（同42％増）を計上しました。

　以上により合計で238億４千７百万円（同27％増）の受入手数料を計上しました。

トレーディング損益

　株券等トレーディングでは34億６千８百万円の利益（前年同四半期累計期間31億３千６百万円の利益）を、債券等トレーディングでは25億４千８百万円の利益（同32億１千４百万円の利益）を、その他のトレーディングでは０百万円の損失（同４千４百万円の利益）を計上し、合計で60億１千６百万円の利益（同63億９千４百万円の利益）を計上しました。

金融収支

　金融収益は１億３千６百万円（前年同四半期累計期間比85％減）を、金融費用は24億７千２百万円（同５％減）を計上し、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は23億３千６百万円の損失（前年同四半期累計期間16億６千５百万円の損失）となりました。

営業投資有価証券関連損益

　当第１四半期累計期間は営業投資有価証券関連損益を計上しておりません。

販売費・一般管理費

　グループ会社間における配賦費用81億８千７百万円（前年同四半期累計期間比38％増）、人件費57億５千５百万円（同16％減）、取引関係費22億３千７百万円（同11％増）等、合計で182億２千１百万円（同11％増）を計上しました。

営業外損益

　営業外収益は４億３千３百万円（前年同四半期累計期間０百万円）を計上し、営業外費用は計上しておりません（同１億４千８百万円）。

特別損益

　当第１四半期累計期間は特別損益を計上しておりません。

　なお、当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（財政状態）

①　資産の部

　流動資産は９兆6,189億２千１百万円（前事業年度末比16％増）となりました。これは主に有価証券担保貸付金の増加、トレーディング商品の増加によるものです。

　固定資産は62億７千４百万円（同５％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期会計期間末の総資産は９兆6,251億９千５百万円（同16％増）となりました。

②　負債の部

　流動負債は９兆587億９千７百万円（前事業年度末比17％増）となりました。これは主に有価証券担保借入金の増加によるものです。

　固定負債は3,689億２千５百万円（同２％増）となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。

　特別法上の準備金は、当第１四半期累計期間における追加計上はありません。

　以上の結果、当第１四半期会計期間末の負債合計は９兆4,381億７千７百万円（同16％増）となりました。

③　純資産の部

　純資産は1,870億１千７百万円（前事業年度末比４％減）となりました。これは剰余金の配当による利益剰余金の減少、四半期純利益による利益剰余金の増加によるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社の株式を譲渡又は譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（注）各種類株式の概要は以下のとおりです。

＜種類株式Ｗの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｗは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｗの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｗ１株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｘ１株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

＜種類株式Ｘの内容＞

（議決権）

　種類株式Ｘは、株主総会において、１株につき一個の議決権を有します。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｘ１株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額は、種類株式Ｗ１株当たりの剰余金の配当又は中間配当の額と同額とし、配当の順位は同順位とします。

（取締役の選解任権）

　種類株式Ｘの株主（以下「種類株主Ｘ」といいます。）は、種類株主Ｘを構成員とする種類株主総会（以下「Ⅹ種株主総会」といいます。）において、取締役を４名まで選任することができます。Ｘ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｘ種株主総会の決議により行います。

（拒否権）

１．次の各号に掲げる事項は、法令、定款又は取締役会規則に従い必要とされる株主総会又は取締役会の決議のほか、Ｘ種株主総会の決議を要するものとします。

（１）定款又は取締役会規則の改定、変更又は廃止

（２）発行可能株式総数の変更、株式分割、株式併合、株式等（株式その他の持分（名称及び議決権の有無を問いません。）又は新株予約権、オプション、ワラントその他の株式その他の持分への転換若しくは交換が可能な、若しくはそれらの取得権が付された、有価証券若しくは権利をいいます。以下同じ）の発行（自己株式の処分を含みます。）

（３）合併、会社分割、株式交換、株式移転その他他の会社等との経営統合

（４）重要な組合契約、合弁契約、業務提携契約、損益共通契約又はマネジメント契約の締結、変更、更新又は解約

（５）他の会社等の事業の全部若しくは重要な一部又は株式その他の持分の取得、賃貸又は処分（単一の取引によるか複数の取引によるかを問いません。ただし、通常業務の範囲内で行われる場合を除きます。）

（６）解散又は特別清算、破産手続、民事再生手続、会社更生手続その他の倒産法に基づく手続の申立て、又は、第三者による申立てへの同意

（７）当社子会社による第２号（当社の完全子会社が当社又は当社の他の完全子会社に対して株式等を発行する場合を除きます。）から第６号までに掲げる行為を当該子会社の株主総会での議決権行使その他の方法により承認することの決定

２．前項において「子会社」とは、ある者（法人、組合、有限責任会社、社団（法人格の有無は問いません。）、信託その他の法人、組織等を含みます。以下同じ。）に関し、①その時点において通常の状況で、取締役の選任に際して議決権を行使できる発行済株式の少なくとも過半数の議決権が、直接又は間接に、その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子会社により所有されている法人、②その他の者（法人を除きます。）で、その時点において通常の状況で、少なくとも過半数の議決権持分が直接又は間接に、その者により、その者及びその者の一若しくは二以上の子会社により又はその者の一若しくは二以上の子会社により所有又は支配されている者、③財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（1963年大蔵省令第59号、その後の修正を含みます。）第８条第３項において子会社とされる事業体、又は④米国1956年銀行持株会社法及びその下位規則において子会社とされる事業体を意味し、「完全子会社」とは、ある者又はその者の他の完全子会社のみが自己資本（株式、組合持分、出資証券又はその他の単位であるかを問いません。）を保有する者を意味します。

＜種類株式Ｙの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｙは、株主総会において、１株につき一個の議決権を有します。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｙの種類株主（以下「種類株主Ｙ」といいます。）を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｙは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（取締役の選解任権）

　種類株主Ｙは、種類株主Ｙを構成員とする種類株主総会（以下「Ｙ種株主総会」といいます。）において、取締役を６名まで選任することができます。Ｙ種株主総会において選任された取締役の解任は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｙ種株主総会の決議により行います。

＜種類株式Ｚの内容＞

（議決権）

１．種類株式Ｚは、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。

２．当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、種類株式Ｚの種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

（剰余金配当請求権）

　種類株式Ｚは、剰余金の配当及び中間配当金の配当を受ける権利を有しません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2022年６月30日現在

（注１）「無議決権株式」には、当社保有の自己株式11,430株が含まれております。また、Ｗ種種類株式の内容は「１株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

（注２）Ｘ種種類株式及びＹ種種類株式の内容は「１株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。

②【自己株式等】

2022年６月30日現在

（注）上記は、無議決権株式の区分におけるＷ種種類株式に含まれます。

２【役員の状況】

　2022年６月30日付の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１．人件費の主な内容

　人件費には主な項目として、グループ会社からの請求に基づく出向者人件費負担額である出向者負担金が前第１四半期累計期間において6,352百万円、当第１四半期累計期間において5,266百万円含まれております。

　そのうちモルガン・スタンレー・グループ株式会社からの請求に基づく出向者人件費負担額は、前第１四半期累計期間において6,067百万円、当第１四半期累計期間において5,001百万円であり、それぞれの内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

※２．その他の受入手数料の主な内容

　その他の受入手数料には主な項目として、グループ会社間における移転価格手数料が以下のとおり含まれております。

（単位：百万円）

（注）移転価格手数料とは、国外関連取引における受取手数料で、グローバルな税規制及びOECDガイドラインに基づいたモルガン・スタンレーの移転価格ポリシーに従い独立企業間価格として算定されたものです。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　前事業年度末及び当第１四半期会計期間末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について主なものは次のとおりです。

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注１）現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注２）（１）トレーディング商品（商品有価証券等）には、市場価格のない株式等は含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注３）（３）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。

（注４）開示対象とした（６）デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注１）現金・預金、約定見返勘定、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、有価証券担保借入金、受入保証金、関係会社短期借入金は、現金であること、若しくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

（注２）（１）トレーディング商品（商品有価証券等）には、市場価格のない株式等は含まれておりません。

当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注３）（３）社債に組み込まれたデリバティブは区分経理し、貸借対照表計上額を算定しております。

（注４）開示対象とした（６）デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用されておりません。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております（レベル１のインプットを最も高い優先順位で、レベル３のインプットを最も低い優先順位で使用しております）。

（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（デリバティブ取引関係）

１．トレーディングに係るもの

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

（１）通貨関連取引

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（２）金利関連取引

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（３）株式関連取引

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（４）クレジット・デリバティブ関連取引

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

２．トレーディングに係るもの以外

　取引の対象物の種類ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は次のとおりです。

（１）通貨関連取引

前事業年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の報告セグメントは、「法人・機関投資家向け証券業務」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益額の内訳は以下のとおりです。

（注）その他の受入手数料は、（四半期損益計算書関係）２．その他の受入手数料の主な内容に記載のグループ会社間における移転価格手数料のうち、顧客との契約に関わる収益を含んでおります。

（１株当たり情報）

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）算定上の基礎は次のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。